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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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【令和元年7月5日(金)三橋TV公開収録&懇親会】
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三橋TV第97回【財務省への宣戦布告】
 多くの国民を殺し、貧困化に叩き込んだ主犯の一人、財務省の飼い犬にして財政破綻詐欺師である吉川洋(立正大学教授)が、今度は「大地震に備えて消費税増税」などと、意味不明なことを言いだしました。(訴えていいよ、吉川センセ)
 
『大地震にも備え消費増税を、「実感なき景気後退」なら延期不要ー吉川氏
 吉川洋立正大学長は、膨張を続ける社会保障費だけでなく、高い確率で発生が予測されている首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得るとみている。これに備えるためにも地道な財政再建が必要で、日本が景気後退に陥ってもリーマンショック級に至らない「実感なき景気後退」であれば、予定通り10月に消費増税を実施すべきだと主張する。
 吉川氏は28日のインタビューで、「今の財政赤字は持続可能ではない。一番の原因は社会保障費の膨張だが、同時に私たちが頭に置かなければならないのは地震ではないか」と指摘した。「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」と語った。(後略)』
 
 記事の解説に入る前に、ブルームバーグが(意識してか否かは知りませんが)極めて重要な景気動向指数(ヒストリカルDI)のグラフを載せていました。
 
【景気動向指数の推移】
 
 「スクープ!景気拡大「いざなぎ超え」の真実」を覚えていらっしゃいますでしょうか。

 どう見ても、日本は2014年3月を「景気の山」として、その後は景気後退に陥っているでしょうが! 

 消費税増税を強行した14年4月から16年中頃まで、日本は間違いなく「景気後退」に陥っていたのです。

 それを、吉川が座長を務める景気動向指数研究会が「なかったこと」にしてしまい、結果的に「いざなぎ超えの景気拡大」などという嘘情報が報じられることになったのです。

 まさに、詐欺師です。何しろ、吉川は嘘情報を撒き散らすことで、利益を得ているのです。この手の財政破綻詐欺師が跋扈し、駆逐されないからこそ、我が国は貧困国化しつつあるのでございます。

 日本の将来を「中華人民共和国 倭族自治区」に追いやっている主犯は、財務官僚、そして吉川ら財政破綻詐欺師なのです。

 ところで記事の中で吉川は消費税増税の理由として将来の大震災を上げていますが、詐欺師であるだけではなく、バカ、のようですね。

 実際に大震災が来たとき、我々国民を助けるのはカネではありません。カネなんぞ、キーボード一つでいくらでも生み出すことができます。

 どれだけ莫大なカネがあったところで、モノやサービスを生産する力、供給能力、経済力がなければ、国民は助かりません。さらに、復旧・復興もできないのです。

 そして、吉川ら財政破綻詐欺師の影響で緊縮財政が続き、デフレ脱却が果たせない場合、供給能力はひたすら毀損していきます。結果、将来の国民が助からない。

 吉川は過去、現在の日本国民はもちろん、、将来の日本国民をも殺しているのです。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
※6月15日(土)まで、特別コンテンツ【MMTポリティクス~現代貨幣理論~第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
 ちなみに、吉川は記事の最後でMMTについて論評していますが、MMTと「いわゆるリフレ派」をごっちゃにしており、
「あ、こいつはMMTと主流派経済学との価値観、主張の違いすら理解していない、似非経済学者だ
 と、分かりました。

 日銀当座預金を拡大すれば(異次元の金融緩和)需要が拡大するという、非現実的ないわゆるリフレ派と、需要、MS(主に銀行預金)を拡大するには、政府支出しかない(実際、そうだから)と現実を説明するMMTは全く考え方が違います。

 吉川は、MMTもいわゆるリフレ派も、表層的なことしか理解していないようです。

 この手の低レベルな似非学者により、祖国が亡ぼされようとしている。耐え難い、受け入れがたい話です。

 吉川洋に代表される財政破綻詐欺師を駆逐しない限り、我が国の存続はありません。
 
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