一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
コミットメントボードを追加いたしました。皆様、是非、ご自身の「コミット」を！
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三橋TV第90回【世界最古の土器がどこで見つかったか知ってる？】
景気動向から見た景気基調が「悪化」になりました。
先日の毎月勤労統計調査（賃金統計）に加え、景気動向指数までもが明確に「悪化」を示しています。次はラスト、２０日の１－３月期ＧＤＰ統計の発表です。
『景気判断6年ぶりに「悪化」、一致指数、外需が低調
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。』
先日の毎月勤労統計調査（賃金統計）に加え、景気動向指数までもが明確に「悪化」を示しています。次はラスト、２０日の１－３月期ＧＤＰ統計の発表です。
『景気判断6年ぶりに「悪化」、一致指数、外需が低調
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。』
菅官房長官は景気判断の悪化を受け、
「雇用や所得など内需を支える（日本経済の）ファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」
とコメントしています。
「雇用や所得など内需を支える（日本経済の）ファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」
とコメントしています。
雇用はともかく、実質賃金がひたすら落ち込んでいる状況で、相変わらずの寝言、という印象です。しかも、１９年３月は名目賃金まで下がってしまいました。
景気動向の「一致指数」をヒストリカルＤＩと呼びますが、覚えていますでしょうか。「スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実」などで取り上げた、アレです。
具体的には、
・生産指数（鉱工業）
・鉱工業用生産財出荷指数
・耐久消費財出荷指数
・所定外労働時間指数（調査産業計）
・投資財出荷指数（除輸送機械）
・商業販売額（小売業 前年同月比）
・商業販売額（卸売業 前年同月比）
・営業利益率（全産業）
・有効求人倍率（除学卒）
の九つになります。
上記の内、営業利益と所定外労働時間指数は今回の判断基準には含まれておりません。
さて、残りの七つの内、「鉱工業用生産財出荷指数（＋０．０７）」と「商業販売額（小売業）（＋０．０５）と、二つのみがプラス。ただし、寄与度は極めて小さい。
逆に、残り五つ「投資財出荷指数（除輸送機械）（▲０．２８）」「耐久消費財出荷指数（▲０．２７）」「生産指数（鉱工業）（▲０．１５）」「有効求人倍率（除学卒）（▲０．１４）」「商業販売額（卸売業 前年同月比）（▲０．１３）」と、大きなマイナスになってしまいました。というわけで「悪化」という判断になったのです。
特に「有効求人倍率」までもがマイナスになったのは衝撃です。生産年齢人口比率が低下している状況で有効求人倍率が悪化するとは、これは洒落になりません。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
さて、我が国は御代替わりを迎え、１０月に即位礼正殿の儀が、１１月には大嘗祭が行われます。
そのタイミング（１０月１日）で、消費税増税かよ！
もはや、歴史に残したいほどのグロテスクな国家です。相次ぐ指標の悪化は、我が国が「消費税を上げてはならない」タイミングであることを示しています。
しかも、新たな御代を迎え、陛下の即位を寿ぐ儀式が控えているタイミングで消費税増税って、大げさでも何でもなく「喜劇の国」です（悲劇の国、ではありません）。
先日も書きましたが、我々の前には最悪か、最悪より少しマシな悪か、最悪より少しマシな悪より少しマシな悪という、三つの選択肢しかありません。
すなわち、「予定通り消費税増税」「消費税増税の延期」「消費税増税の凍結」でございます。
無論、消費税減税や廃止が「善」なのは疑いないですが、今の日本が財務省という主権者を押しのけ、「善の道」を選択することは、大変残念ながら不可能です（方法があるというならば、是非とも実行に移してください）。
新たな御代において致命傷を避けるために、せめて消費税の増税を延期を、できれば増税凍結を。この程度の選択肢かできない国なのですよ、我が国は。
無論、未来永劫、このままで良いはずがありません。というわけで、
「とりあえずの消費税増税凍結。将来的な財務省主権国家からの脱却」（その後「アメリカの属国からの脱却」も必要ですが）
という路線をしぶとく、執念深く、決してあきらめず、絶望せず、楽観せず、それでも将来世代のために汗と涙にまみれても進まなければいけない。これが、日本国民の前に示された「善の道」であると信じます。
というわけで、指標の悪化を受け、これまで以上の大声で叫びましょう。
「この状況で消費税増税を強行しようとしている安倍政権は完全に間違っている」
「安倍政権は最低でも消費税増税を凍結せよ！」
と。
