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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
時局 2019年 03 月号 に、連載「三橋貴明の経世論 第２４回 政府が国債発行で借りるおカネ」が掲載されました。
本日のエントリーは昨日の「日本経済の真の大黒柱のための政党 」の続きです。
安倍総理本人が意識しているかどうかは分かりませんが、安倍「政権」は明確に大企業優先、日本国民、中小企業軽視の政権です。
昨日は名目で日本の勤め先収入と就業者数の推移をお見せしましたが、勤め先収入を物価指数で割り、実質賃金でグラフ化したのが以下になります。
【日本の実質賃金と就業者数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#syugyou
実質で見ても、「就業者数の増加＋賃金低迷（実質の場合は下落）」が起きているのは、第二次安倍政権以降および小泉政権期のみになります。
小泉政権期はアメリカの不動産バブルの影響で輸出が興隆。第二次安倍政権以降（１５年まで）は円安で輸出が興隆。
輸出企業を中心に考えると、小泉政権期や安倍政権期の「賃金低下＋就業者数増」は実に合理的です。特に、第二次安倍政権発足以降は、
「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下＋医療・介護の需要の激増」
により、人手不足が一気に深刻化します。
とはいえ、生産性向上や労働分配率の上昇による実質賃金上昇は、むしろ政権的には望ましくないのです。理由は三つあり、
・ 賃金上昇は日本企業のグローバル市場における価格競争力を阻害する
・ 政府は生産性向上のための投資（インフラ整備、設備投資支援）は絶対にしない（緊縮財政）
・ 労働分配率を引き上げると配当金や自社株買いが減るので、グローバル株主が怒る
というわけで、安倍政権はむしろ賃金を抑制する方向に動いたのです。（労働規制緩和、移民受入）
結果的に、日本国民の所得が下がり、内需が停滞。内需を主な市場とする中小企業は苦境に陥りますが、そんなことはどうでもいいのです。
そもそも安倍政権は国民の豊かさや中小企業の利益拡大を目的にした政権ではありません。
『12月の実質消費支出0.1%増、18年平均は0.4%減 家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H65_Y9A200C1000000/
総務省が8日発表した2018年12月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり32万9271円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1%増加した（変動調整値）。4カ月ぶりの増加だった。季節調整した前月と比べると0.1%減少した。総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。（中略）
同時に発表した18年平均の2人以上世帯の消費支出は28万7315円と実質で前年比0.4%減少した。名目では0.8%増となった。消費支出の内訳をみると、食料は実質で1.5%減少した。野菜や魚介類などの購入が減った。』
総務省は、１８年１月に消費支出統計の調査方法を変更し、例により「高く出る」状況になったのですが、さすがに実質賃金騒動で懲りたのか、きちんと「調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値」も載せてくれています。
というわけで、今回は新聞の方も実質消費について「対前年比▲０．４％」と正しい数値で記事を書いているのです。（調査方法変更の影響を考慮しないと、１８年はプラスになってしまいます）
【日本の実質消費（年平均）の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#JCheikin
信じられない、この現実。上記は指数ではなく「対前年比」なので、１４年以降、毎年「一年前よりも下がる」状況が続いているのです。
２０１３年と比較すると、１８年の実質消費は▲７．６％。
１３年にはパンを１００個買えていたのが、１８年は９２．３個しか買えなくなってしまった。これが「現実」です。
消費税増税の影響は、ここまですさまじいのです。１４年から１８年まで、五年連続で実質消費が対前年比マイナス。「対前年比」で毎回マイナスになっているという点がポイントです。
毎度毎度書いていますが、安倍総理大臣は文句なしで、
「日本の憲政史上、最も、国民の消費を減らした内閣総理大臣」
です。
とはいえ、安倍政権が「大企業」優先である以上、実質賃金を減らし、消費を減らし、国民を貧困化させ、「安い労働力」を増やすことは、元々の狙い通りなのでしょう、
当然ながら、グローバル株主の利益最大化につながる労働規制の緩和、法人税減税は「必要」な政策です。そして、法人税を下げた分を、消費税増税でカバーする。
消費税により国内消費が縮小し、中小企業が苦境に陥っても、「だから何？」という話なのでございますよ。
というわけで、昨日と同じ結論になりますが、大企業やグローバル株主優先ではない、中小企業とそこで働く生産者のための政党が必要なのです。
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