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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
世間は三連休でございますが、わたくしはひたすらキーボード叩きでございますよ、はい。喉を休めているというのもありますが、一日中、ほぼ無言でカタカタ。
さて、最近の安倍総理は、むしろ面白く感じてしまうほどに、発言が「ヘンテコ」になってまいりました。
総理は党大会で、１２年前の参議院選挙で敗れたことを受け、
「わが党の敗北で政治は安定を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した。」
と、語りましたが、他人を貶め（悪夢の民主党、とか）、自分たちを良く見せようなど、まさしく負け犬のやり方でございますよ。いわゆる相対化でございますね。
親に怒られた子供が、
「でも、○○君よりはマシだもん！」
と、言い返すのと同じです。何というか、詐欺統計といい、ポストトゥルースといい、次第に中共化している気がします、最近の安倍政権は。
あるいは、ついに実質賃金の落ち込みを誤魔化せなくなった総理が、日本の反日左翼そのままの手法で、話をずらしまくり、言い訳を繰り返しているのも実に香ばしい。
『勤労統計「賃金低く出る」 首相アベノミクス批判に反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021002000120.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は九日、党本部で開いた全国幹事長会議で、毎月勤労統計の不正を巡り、野党の「アベノミクス偽装」批判に反論した。約十二分間のあいさつの大半を賃金動向や経済情勢の説明に割き、四月の統一地方選と夏の参院選に向けて統計不正の影響払拭（ふっしょく）を図った。（中略）
賃金は春闘で決まることに触れ「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われている」と強調。毎月勤労統計で示される賃金は「事業所ごとの人件費の総額を働く人の総数で割った額だから、少し性格が違う」と述べた。
例として、高給をもらっていた社員が定年退職すれば、残る社員の給与は下がっていないのに「平均賃金は下がる」と説明した。比較的低賃金のパートを新たに雇用した場合も事業所の平均賃金は下がると指摘。「（賃金が）低く出るのはこの統計の特徴だ」と語った。』
賃金は春闘で決まる・・・・。知らなかった・・・・。
日本の労組の組織率は１７・１％（２０１７年）。労働組合員数は９９８万人。
ちなみに、日本の就業者数は６３００万人ですから、５３００万人の賃金は、春闘とは無関係に決まります。
それでは、何で決まるのかと言えば、労働組合がない企業の社長として断言しますが、需要の大きさと、人手不足の深刻さです。
仕事がたくさんあり、人手が足りず、逆に言えば、
「賃金を引き上げても人手を確保した方が、経営者が儲かる」
環境になって初めて、賃金は物価上昇率を越えて上昇するのです。生産性が高まり、労働分配率が引き上げられ、実質賃金が上がる。そして、国民が豊かになっていく。
安倍政権は、緊縮財政継続で需要拡大を抑制し、さらには人手不足を「移民」で解消しようとしている。つまりは、賃金を抑制する政策を推進しているにも関わらず、１０００万人もいない組合員の春闘に話をすり替える。
ところで、
「比較的低賃金のパートを新たに雇用した場合も事業所の平均賃金は下がる」
云々ですが、大変面白い事実を発見しました。
【日本の勤め先収入（名目）と就業者数の推移】
http://mtdata.jp/data_62.html#tutomesaki
普通、収入と就業者数は「同じ方向」に動くものなのですが、過去の日本では二回だけ、
「就業者数が増えているにも関わらず、収入が停滞する」
時期がありました。すなわち、小泉政権期と、第二次安倍政権以降です。
そもそも、就業者数の増加と名目賃金の停滞の同時発生は、小泉政権期や安倍政権期など、「デフレ期」であるにも関わらず、政権が構造改革に邁進し、国民の賃金抑制に動いたときのみに発生する例外的現象なのです。
需要増による人手不足は、実質賃金の上昇をもたらします。デフレから脱却していれば、日本はとっくに就業者数と、名目はもちろん実質賃金（生産性向上により）が同時に上昇する成長経済に戻れたはずです。
ところが、安倍政権は「経団連」の意向をくんだのかどうかは知りませんが、人口構造の変化により深刻化する人手不足を「安い賃金の労働者」で補うべく動いた。具体的には、労働規制緩和と、移民拡大です。
結果が、現在の「就業者数増＋賃金停滞」なのでございます。
賃金関係の議論で、春闘云々を言い出したことからも、安倍総理が「経団連」「大企業」しか見ていないことがよく理解できます。
日本の９９％超の企業は中小企業であり、雇用は七割を超えています。日本経済の「真の大黒柱」である中小企業及びそこで働く生産者のための政党が必要です。
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