株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【一般参加可能な講演会】
経営塾 八鷲会 創立４０周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日（土） 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町２９０－１
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋経済塾第八期の申込受付を開始しました。詳しくは、一番上のバナーもしくはこちら
をクリック！
三橋TV第39回【日本復活のために必要な政党とは?】
https://youtu.be/LEY6AKtbTrc
さて、先日の三橋TV第38回【日本が少子化になった２つの理由】
で解説していますが、日本が少子化になっている二大理由は、
１．実質賃金の低下
２．東京一極集中
です。わたくしは別に「印象」「イメージ」で語っているわけではなく、データに基づき主張しているのでございます。
細かいデータは、「全国民が豊かになる 最強の地方創生
」や、間もなく彩図社から刊行になる新刊に載せてますので、そちらをご覧下さい。
厳密には、少子化の主因は「婚姻率の低下」です。要は、日本の若者が結婚しないので、少子化になっているのです。
そして、なぜ日本の若者が結婚しないのかといえば、データから所得低下と東京一極集中であることが分かります。
特に、日本の女性は渋谷区、新宿区といった東京都心部に来ると、結婚しないのです。同区に住む３０代の日本人女性の未婚率は、５０％を越えます。
ちなみに、「なぜ、日本の女性が東京都心部で暮らすと結婚しないのか？」については、社会学の分野になると思うので、わたくしが何らかの断定をすることはありません。
それはともかく、未婚率の上昇、あるいは「晩婚化」ですが、日本だけの現象ではありません。
平均結婚年齢を見ると、首位（最も高い）はドイツで３３．１歳、２位がなぜかブラジルで３０．８歳。以下、３位が日本で３０．５歳、４位が米英両国で２７．９歳。
上記の国々の中で、少なくともイギリスは日本と同じ理由で少子化が進んでいます。詳しくは、「欧州の奇妙な死
」のエントリーをご覧ください。
実際に調査すると、ドイツやアメリカも日英両国と同じ理由で「子供が増えにくい」環境になっているのではないでしょうか。まあ、両国ともに移民受入大国なので、移民の結婚、出産を除かなければ実態がつかめなさそうですが。
それはともかく、少子化や未婚について語る際には、必ず「データ」を用いるべきで、
「最近の若い男性が草食化しているから」
「若い女性の考え方が変わった。自立云々」
「子供を育てにくい環境が」
等の、マスコミが流す適当な印象に則った主張はするべきではないのです。理由は、肝心要の問題から目がそらされてしまうためです。
そりゃあ、若い男性が草食化というか、自信を持てなくなっているのは事実かも知れません。とはいえ、実質賃金が上がらず、貧困、不正規労働、派遣雇用で苦しむ若い男性に「自信を持て」と言っても無理です。
若い女性の考え方云々については、抽象的過ぎてよく分かりません。
子育てについては、そもそも保育所不足に悩んでいるのは都会に限定されており、地方に「待機児童」などいません。というか、子育て以前に「結婚が減っている」から少子化なのです。
いずれにせよ、データで見る限り、所得の伸び悩みと東京一極集中が主因であることは疑いないのです。
それにも関わらず、「若い男性の草食化」「女性の考え方」「子育て」と、見当違い、少なくとも主因ではない問題に社会が目を向けてしまうと、肝心の実質賃金低下と東京一極集中が置き去りにされます。結果、保育所をどれだけ作っても、婚活をどれだけ広めても、少子化は解消しません。実際、していません。
というわけで、わたくしは少子化について上記二要因以外の理由を持ち出し、抽象的に解説しようとする人は許しません。なぜなら、解決を妨害しているためです。
まあ、少子化に限らず、経済問題について抽象論やイメージで語る人は、誰であろうと糾弾しますが。
それはともかく、朝日新聞が珍しく「データ」に基づき、結婚について取り上げていました。
『未婚の男女、結婚願望に影落とす収入の壁 ネット調査
https://digital.asahi.com/articles/ASM1B4WFFM1BUZPS003.html?iref=pc_extlink
結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。
結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。
年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。（後略）』
実際、正規社員の３０代男性の婚姻率は６０％を超えています。それに対し、非正規雇用の３０代男性は２０％台。
雇用の安定が、露骨なまでに結婚に「格差」をつけてしまっているのです。
というわけで、日本の少子化を本気で解消したいならば、まずは実質賃金を引き上げる。雇用の正規化等、雇用環境の安定化と所得の安定的な上昇が必要なのです。
そして、その状況を否応なしにもたらすのが「人手不足」です。
我が国は、デフレや雇用環境不安定化（＋東京一極集中）で婚姻率が低下し、少子化が進み、そしてついに「少子化故に人手不足が進む」という、素晴らしい環境が訪れました。
となると、企業や経営者にとっては生産性向上と雇用環境の改善が必須ということになりますが、その強制力をぶち壊すのが、もちろん移民受入なのです。
データに基づき、日本の結婚や少子化の問題について理解すると、安倍政権の移民政策が「日本人消滅」に直結していることがわかるはずです。（まあ、移民が子供をたくさん作るため、出生率は回復するかも知れませんが）
「安倍政権の移民政策に反対する！」に、賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちら です。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」 は↓こちらです。