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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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先日の「「国の借金」という壁を壊すために
」にも登場した枝野代表が、
「いま消費増税、とても考えられない」
と、発言し、記事になりました。
『立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」
https://www.asahi.com/articles/ASLB56HWFLB5UTFK016.html
◆枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。
どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。（札幌市での講演で）』
それはまあ、消費税増税の目的（複数あります）の一つが「法人税減税」なのですから、当然ながら消費税収が増えれば、法人税収は下がります。日本で繰り返される消費税増税＋法人税減税は、つまりは一般大衆から企業への所得移転です。
さて、「私たちは緊縮ではない。」との発言は評価しますが、お願いですから民進党代表選の時のように、
「消費増税増税反対！ 社会保障は赤字国債で！ 道路を作る予算も回そう」
などと、意味不明な結論になりませんように。
日本に必要なのは、
● 消費税増税の凍結
● 社会保障は赤字国債で（デフレ脱却後は、増大する税収で）
● 建設国債を増発し、道路や鉄道、防災インフラに投資する
でございます。
コンクリートから人へ。ではなく、「コンクリートにもヒトにも」の発想に転換できるのか。注目しています。
ところで、かつての民主党のスローガン「コンクリートから人へ」の「人」とは何だったのでしょう。具体的な政策としては「子ども手当」であったため、所得移転政策ですね。
今後の日本に必要な「ヒトのための政策」は、まずは介護報酬と診療報酬の積み増しが絶対的に必要ですが、その上で、
「今後、深刻化する人手不足を補う生産性向上のための投資」
という「ヒト」への支出です。
安藤提言でいえば、
● 農業、漁業、林業、建設、造船などをはじめ各業種の日本人技術者・技能労務者の集中育成期間を設定し労務単価･賃金の大幅引き上げ（人手不足を踏まえた処遇改善）
● 若者からいわゆる「就職氷河期世代」までを含めた幅広い世代の人材育成、賃金引上げ及び雇用安定化
の二つでございますね。
緊縮財政の継続、誰もかれもが予算をケチる時代が二十年以上も続き、我が国の人材の劣化は、まさに「目を覆いたくなるレベル」に至っています。
当たり前ですが、人材の育成は投資です。投資である以上、
「将来のために、今、おカネを支出する」
ことが必要ですが、緊縮思考はこの「将来のための投資」を不可能にするのです。
もっとも、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下は、人手不足をひたすら深刻化させていきます。つまりは、「人材」に投資せざるを得ない時代が訪れたのです。
『吉野家、人件費増もう限界 3～8月 増収も最終赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3621210005102018TJC000/
吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。（後略）』
別に吉野家のことを言っているわけではないですが、いずれにせよ、
「ヒトを安く買い叩き、投資せず、労働集約的にサービスを安値で供給することで儲ける」
というデフレ型ビジネスモデルが通じない時代が訪れました。
今後の日本は、ヒトを「大事に育てる」という発想なしでは、ひたすら衰退する一方です。
政府は、コンクリート（防災インフラ、交通インフラ）を強化し、社会保障を充実させると同時に、「ヒトを育てる」形で「ヒト」におカネを使っていかなければならないのです。
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