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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第5回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

11月3日 BumB(東京スポーツ文化館)研修ルームB(東京都江東区夢の島2丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明 

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 本日は「月刊三橋全国ツアー」福岡公演です。福岡の皆さま、よろしくお願いいたします。

 ちなみに、残りは名古屋と広島のみです。
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38ntl18_3000/?cap=mag


 第4次安倍改造内閣が始まりました。

 度重なる自然災害を受け、国土強靭化のための予算を「十分に」確保できるのか。年末までに組まれる消費税増税による需要縮小対策は。
 18年度補正はどうなるのか。そして、国際リニアコライダーに対する判断は。


  色々とことが煮詰まりつつありますが、本日は野党の話。

 野党は「社会保障の充実」を主張するにも関わらず、なぜ「国債増発」を主張しないのででしょうか。無論、先日の、


いわゆる「国の借金」と戦争(前編)
いわゆる「国の借金」と戦争(後編)


 の問題もありますが、上記を「(いわゆる)国の借金」という間違った情報がコンクリートの壁のごとく覆い、ガチガチに固められてしまっているのです。


 となると、社会保障充実を野党が主張したとしても、財源は「増税」もしくは「他の予算削減」というPB路線に入り込んでしまいます。つまりは、緊縮財政というわけで、野党の政策は与党と全く同じになってしまうのです。


 恐らくですが、だからこそ現在の日本において、与野党間の「政策論争」が起きず、野党はモリカケやらスキャンダルやらの追求しかできないのではないでしょうか。(あるいは、単に野党が無能なだけかも知れませんが)


 例外が、昨年8月の民進党代表選で、枝野代表が社会保障や福祉の充実の財源として「赤字国債」を上げたことです(あれ「だけ」は評価した)。


 もっとも、枝野代表は同時に公共投資削減を主張していたので、緊縮路線に変わりはないのですが。


                  


 要するに、「国の借金(正しくは政府の負債)」という間違った認識がある限り、それが「壁」となり、我が国ではまともに政策論争はできず、デフレからも脱却できず、小国化、衰退途上国化、中国の属国という未来から逃れられないのです。


 というわけで、悪夢の未来を避けるために、日本に、
「国の借金問題も、財政問題もない」
 という事実を、地道に、繰り返し、しつこく広めなければならないのです。


 18年6月末(速報値)の資金循環統計が公表されました。日本国債の所有者別内訳はこちら。


【18年6月末速報値 日本国債所有者別内訳(総額は997兆円)】

http://mtdata.jp/data_61.html#18Jun


 6月末で44.7%なので、現時点では「日本国債の45%は、子会社の日本銀行が保有している」状況になっているのは確実です。

 日本政府は、日本銀行が保有する国債について、返済の必要も利払いの必要もありません。一応、利払いはしていますが、日銀の決算が終ると「国庫納付金」として戻ってきています。


 親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺です。会計のルールがそうなっているのです。


 日本には、国の借金問題も、財政問題もありません。日本の発展の制約となっている「問題」は、まさに「国の借金問題も、財政問題もない」という事実を国民や政治家が認識しないこと、これに尽きるのです。


 もっとも、わたくしはこの活動(「国の借金」問題の否定)を過去十年間やってきましたが、十年前と比べると相当に状況が好転したのは確かです。十年前は、様々なデータを用い、日本に財政問題はないことを主張すると、「バカ扱い」されました(いまも、そういうのいるけど)


 特に、安倍政権下で日本銀行が量的緩和を継続し、350兆円ものMB(主に日銀当座預金)を増やし、日本国債を買い取り続けたにも関わらず、
「ハイパーインフレーション!」
 とやらは起きないことを証明してくれたのは大きいです。


  そもそも、供給能力過剰=需要不足の我が国では、インフレにすることすら難しいのです。特に、政府が緊縮財政という需要縮小策を継続している以上、ハイパーどころか2%のインフレ目標すら達成困難というか「達成不可能」であることは、皆様ご承知の通り。

 さすがに「ハイパーインフレ」論者は姿を消しましたが、未だに「クニノシャッキンデハタンスル」なる荒唐無稽(というか嘘)な情報に政界が支配され、与党も野党も緊縮前提の政策しか考えつかない。


 なかなかシビアな状況ですが、諦めることはできません。


 今後も政府の負債に関する様々な「正しい情報」をお届けしていきますので、皆様もご支援、ご協力の程お願いいたします。


「日本に『国の借金問題』などない!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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