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『アンフェアなグローバリズム①』三橋貴明 AJER2018.9.18
https://youtu.be/_kcwd297zNM
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以前、日銀か財務省（どちらか忘れました）の官僚と話した際に、
「政府の国債発行はまかりならない。戦争になる。実際、高橋是清の国債増発が戦争を引き起こし、【ハイパーインフレーション】を引き起こした」
と力説され、
「はあ？ 高橋是清は１９３６年の２２６事件で暗殺され、支那事変（１９３７年）が始まったのはその翌年で、インフレ率は１９４４年までは大したことがなく、４５年でも５０％（物価が一年間で１．５倍になる）程度で、４６年の６００％のインフレは、米軍の爆撃で供給能力を破壊しつくされたためで、しかもハイパーインフレ（インフレ率年利１３０００％）でも何でもなかったじゃないですか」
と、反論したわけですが、その際に、
「何で国債発行と戦争を結び付けているんだ？ アホか、こいつ？」
と、思いました。
もう一つ。
以前からの疑問なのですが、共産党を初めとする、いわゆる「左派勢力」は、口では「社会保障！社会保障！」と言っておきながら、なぜ国債発行に反対する？ しかも、共産党は「労働者」が潤う公共事業にまで反対するって、バカじゃないの？ と、疑問を抱き続けてきました。
ちなみに、昨日のエントリーの末尾に書いた、
「そして二つ目。こちらも戦争に関わっているわけですが、こちらの方がより深刻です。」
について、「経済学」ではないかと思った方が少なくないでしょうが、ハズレです。経済学は、確かに財政均衡主義ですが、それは昨日の「国王公債」の延長線上にある話です。
それでは、日本の財政拡大、国債発行を阻む「二つ目の理由」は何なのでしょうか。答えは、こちら。
佐藤 健志 (著) 「平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路」
（※表紙の女性って、モデルはナナオ？）
佐藤先生の「平和主義は・・・」の内容を日本で最も早く知ったのは、恐らく我々（三橋経済塾生）だと思います。今年の７月に、佐藤先生に経済塾のゲスト講師としてご登壇頂いたのです。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2544
講演後に、衝撃的な光景をわたくしは目にしました。何と、三橋経済塾史上初めて、ゲスト講師に対する「質問」が出なかったのです。
佐藤先生の講演内容がおかしかった、といった話ではなく、あまりにも衝撃的な「真実」を知らされ、誰もが愕然としてしまったのでございます。
９月１４日の「Front Japan 桜」でも、佐藤先生が本書（の前半部）について語っています。
【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因 （他）
https://youtu.be/gFAIpOQDoIE
財政法の第４条に、以下の文章があります。
『第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。』
公共事業費の話は今日は脇に置き、問題は前半部です。
『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない』
つまりは、プライマリーバランスを維持せよ、という話でございますな。
上記の財政法第４条は、実は日本国憲法と不整合になっています。日本国憲法の第８５条には、以下の条文があるのです。
『第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。』
憲法では、政府は「国会の議決」があれば債務を負担することが可能になっている。ところが、財政法では「公債や借入金禁止」となっている。
なぜ？ 憲法は法律の上位法のはずなのですが・・・・。
実は、財政法の上位法は憲法第８５条ではないのです。憲法９条です。
『日本国憲法 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』
財政法の条文は、日本政府に憲法９条を守らせるためにこそ、上記の通りとなっているのでございます。
「そんな、バカな！」
と、言いたい方がいるでしょうが、昨日のエントリーで解説した通り、戦争には「公債（国債）発行」が必須です。特に、軍事革命を経た以降の世界は、戦争遂行のためには政府が借り入れをしてでも軍事力を強化し、敵と戦わなければならないのです。
戦争が勃発したとして、
「あ、ちょっと待って。おカネが貯まっていないから、攻めるの待ってくれないかな」
などといったところで、敵国は聞いてくれません。公債を発行してでも資金を調達し、軍備を揃えなければ、自国は蹂躙されるだけです。
というわけで、戦争のためには公債発行が不可欠なのです。ということは、逆に公債発行を「不可能」にしてしまえば、国家が戦争に突入することはなくなるのでは？
もう一度、
「そんな、バカな！」
と、思われた方が多いでしょうが、「平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路」
から引用します。
『（P44）大蔵省（現・財務省）主計局法規課長として、この法律（※三橋注、財政法）の直接的な起案者となった平井平治も、第四条の意義について、以下のように解説したとか。
「戦争と公債がいかに密接不離（＝密接不可分）の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史を見ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。公債のないところに戦争はないと断言しうるのである。従って、本条はまた、憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものとも言いうる」』
お分かりでしょう。日本の「クニノシャッキンガー」の根底には、
「とにかく戦争はしたくない！ そのためには政府の公債発行を不可能にすればいい」
という「平和主義（≠平和）」の発想があるのです。となると、いわゆる「左派勢力」が国債発行を嫌悪する理由も理解できます。あるいは、冒頭の官僚のレトリックも、「財政法の精神」からしてみれば、むしろ当然という話になるわけです。
しかも、厄介なことに、いわゆる「左派勢力」の反対側の人々（いわゆる「保守勢力」としておきましょう）は、対米従属主義です。アメリカに寄り添うことこそが、日本を繁栄に導くと信じています。
彼らはアメリカから押し付けられた「グローバリズム」に疑問を持つことなく、日本に導入しようとします。グローバリズムは「小さな政府路線」であるため、当然ながら財政均衡主義です。
右も左も、緊縮財政。あ、こりゃ、困ったな。という感じですが、これが日本の現実というわけです。
ちなみに、「平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路」
では、
「なぜ、このような事態に至ったのか？」
「ならば、どうするべきなのか？」
についても、後半できちんと語られています。といいますか、後半部が本書の真骨頂のような気がしますが、いずれにしても日本の財政均衡主義の根っこには「平和主義」があるという真実を、我々は理解する必要があるのです。
わたくしは、あまり他の方の著作を批評したりはしないのですが、あえて断言します。本書は日本国民「必読の書」です。
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