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『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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何か、勘違いしている人が多そうなので書いておきますが、わたくしは「親アベ」だの「反アベ」だの、特定のイデオロギーに興味はありませんよ。総理とは個人的な知り合いですが、特段に好悪感情はありません。
安倍政権がまともなことをすれば(少ないけど)支持し、経世済民に反する政策(ほとんどそうだけど)を推進すれば、批判します。
あるいは、ダメダメな状況であっても、何とか「マシ」な方向にもっていくために、毎日、キーボードを叩いているわけです。
安倍政権が続こうが、終わろうが、経世済民が達成されるならどうでもいいです。経世済民が実現するなら、別に野党が政権をとっても一向にかまいません。
「親アベ」「反アベ」といった、特定のイデオロギーに囚われている人は、本ブログを読まない方がいいですよ。状況により、安倍政権を批判するケースもあれば、支持するケースもあります。
というか、みんな特定人物(総理)に対し、よくそこまで礼賛したり、反発したり、固執というか粘着できますね。こう言っては何ですが、総理も普通の日本人のおじさんですよ。
さて、わたくしは「政策」について論評はするものの、特定人物を攻撃することは「なるべく」避けています。とはいえ、残念なことに、攻撃を避けてはならない人物というのも、確かにいるのです。
藤井聡先生が「新」経世済民新聞で取り上げられた、吉川洋の恐るべき言説です。
【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160
吉川洋が、中央公論2018年8月号の「時評2018 ●「国難」としての自然災害と日本経済」において、信じがたいことを書いています。
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』
吉川洋よ、お前の存在自体が「亡国」であり「国難」だ。
という突っ込みを置いておいて、単なる事実を列挙します。
【日本国債所有者別内訳(総額は996兆円) 】
http://mtdata.jp/data_60.html#syosyuusya
日本国債はすでに(18年3月末時点)日本銀行が44%を所有しています。金額にして437兆円です。
日本国債のうち、437兆円分については、日本政府が「子会社から借りている負債」であるため、返済不要です。利払いも不要です。
別に、返済や利払いをしても構いませんが、しなくても構いません。
もちろん、日本国債以外が保有する国債についても、所詮は借り換えされていくものなのですが、とりあえず日本政府の負債(国債・財投債・国庫短期証券)のうち、四割以上が「返済不要」で実質的に負債ではなくなっているというのが、単なる事実です。
【日本政府の負債対GDP比率(右軸、%)と負債総額(左軸、億円)】
http://mtdata.jp/data_60.html#jissitsuhusai
財政健全化の定義は、政府の借金を減らすことではありません。政府の負債対GDP比率を引き下げることです。
日本銀行が保有する国債は、返済不要です。というわけで、返済が必要(名目上ですが)な政府の負債対GDP比率をグラフ化すると、上記の通りです。実質的な政府の負債対GDP比率は、劇的に下がっています。すなわち、財政が健全化しています。
現在の日本に、財政問題などありません。財政破綻(政府の債務不履行)の可能性は、ゼロ、なのです。
それにも関わらず、ありもしない財政問題を理由に、公共事業の拡大を否定し、国民に「死ね」と言っているのが、吉川洋なのです。
先日、平成30年7月豪雨~不作為の殺人者たち~
、というエントリーをあげましたが、吉川洋は「作為犯」です。
この種の作為犯としての「殺人者」たちが平気で野放しになっている。
この種の連中が跋扈し、デフレが続き、景気悪化を受け、何万人が「自殺」したのか。公共事業否定により防災対策ができず、何万人が財産を失ったのか。
日本国民は、改めて思い返す必要があります。
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