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『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
今回の西日本集中豪雨災害は、「平成30年7月豪雨」と命名されました。
死者数はすでに150人を超し、「平成最悪」です。
『西日本豪雨、死者155人に
https://www.bbc.com/japanese/44776184
日本政府は10日、西日本を襲った記録的豪雨の死者が155人に上ったと発表した。豪雨の犠牲者数は、1982年に300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害以来最悪となった。
今も数十人が行方不明あるいは安否確認ができない状態で、警察や消防、自衛隊などの救助隊による土砂やがれきの下の生存者の捜索は、時間との闘いになっている。
河川の堤防決壊などが起きた被災地の住民約200万人に、避難勧告が出された。
「最悪の事態を覚悟するよう家族に話した」。きょうだいやおいたちとの連絡が取れていないと話す男性(38)はAFP通信にこう語った。
菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、西日本を中心とする豪雨災害の被害状況について「死者155人、心肺停止1人、行方不明10人」と明らかにした。さらに、安否が確認されていない人が67人程度いると話した。(後略)』
昨日、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」の討論があったのですが、安藤裕議員(安藤提言の安藤さん)が、
「日本に降る雨の雨量が明らかに増えている」
データを示して下さいました。
さて、豪雨の雨量が増える反対側で、「公共事業削減・抑制」などというバカげた政策を続けなければ、果たして平成30年7月豪雨は「平成最悪」の被害をもたらしたでしょうか。そんなはずがありません。
何か、相変わらず豪雨災害の拡大について、
「民主党が治水対策費を減らしたから」
などと、相対化により安倍政権を庇おうとする人がいますが、確かに民主党も治水対策費を減らしたのは事実ですが、より大掛かりに減らしたのは橋本政権であり、小泉政権です。安倍政権にしても、別に公共事業支出を増やしているわけではありません。
【日本の公共事業関係費の推移(単位:兆円)】
http://mtdata.jp/data_60.html#kokyo
日本の公共事業関係費(当初予算)は、15年度以降、四年連続で6兆円です。そこに、少々の補正予算が加わるだけ。
しかも、17年度は対前年比で補正予算が減りました。18年度に至っては、補正が組まれないのではないかとさえ言われています。
当たり前ですが、治水費用も「マイナス・シーリング」(予算を対前年比で削る)の影響を受けており、ほとんど増えておりません。
ちなみに、2018年度の治水対策費は7574億円で、前年(7569億円)と比較し、わずか5億円しか増えていないのです。やる気なし!という印象でございますね。
自然災害大国において、政府が自然災害対策の予算を削る、あるいは増やさないことは、間違いなく「不作為による殺人」」に該当します。
橋本緊縮財政以降の日本政府関係者は、全て「不作為の殺人者」たちです。もちろん、安倍内閣も例外ではありません。
そして、その種の不作為の殺人者を政治家に当選させた我々もまた、同類なのです。
正しく治水対策を継続していれば、救われた命は少なくなかった。それにも関わらず、根拠なき公共事業否定論に染まり、「国民を守る」ための予算すら使わなかった。
日本国が国民主権国家である以上、我々の責任なのです。
自分たちが不作為の殺人者であることを自覚した上で、「ならば、どうするか?」を考える必要があります。
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