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『米朝首脳会談の衝撃①』三橋貴明 AJER2018.6.19
https://youtu.be/VjNu25yxZxo
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昨日、「日本国民が国内観光に行ける国を望む
」というコンテンツを上げましたが、
「そういうお前はどうなんだ？」
と、言われそうですが、わたくしは頻繁に国内観光をしていますよ。もちろん、地方講演の出張以外に。特に、経営者の特権を活かし、平日に（パソコン持っていくので、仕事もするのですが）
もっとも、最近は温泉かキャンプの二択ですね。（あるいは、双方が目的）
昨日から本日にかけては、本栖湖にキャンプに来ています。本栖湖キャンプ場はレイクサイドではなく、林間キャンプ場でしたが。（次は四尾連湖！）
【写真 本栖湖】
【写真 本栖湖キャンプ場】
ちなみに、テントはコールマンのタフスクリーン２ルームハウス＋で、とっても快適！（立てるだけで疲労困憊になりますが）。
タープ広げると、雨でも焚火ができるって、凄くない？（実際、雨、降ってました）
さて、政府の地震調査委員会が、日本全国の地震発生確率をまとめた予測地図『全国地震動予測地図』を発表しました。
『トップ３が関東に集中…30年以内に震度６弱以上の地震発生確率
https://www.fnn.jp/posts/00329450HDK
◆政府が地震発生確率を色分けして発表
きょう、政府の地震調査委員会が全国各地の地震の発生確率をまとめた予測地図『全国地震動予測地図』を発表した。
今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率”を色分けしていて、最も濃い赤色は発生確率が26％以上の地域になる。
県庁所在地で見ると、発生確率が全国で最も高かったのは千葉市で85％
2位は東日本大震災で、歩道に亀裂が走るほどの大きな揺れがあった、横浜市の82％
3位が茨城県水戸市の81％だった。
なぜ上位３都市が水戸市・横浜市・千葉市と関東地方に集中しているのだろうか？（後略）』
３０年以内に震度６弱の地震が発生する確率上位１０都市は、以下の通りです。
１位 千葉市 ８５％
２位 横浜市 ８２％
３位 水戸市 ８１％
４位 根室市 ７８％
５位 高知市 ７５％
６位 徳島市 ７３％
７位 静岡市 ７０％
（同） 日高浦河町 ７０％
９位 釧路市 ６９％
１０位 津市 ６４％
こう言っては何ですが、確率８５％だろうが、６０％だろうが、いずれにせよ、
「太平洋側の都市は、いつ震度６弱以上の大地震が起きても不思議ではない」
という前提で、耐震化を進めなければなりません。
【今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞わる確率／ 期間と揺れの強さを固定して確率を示した地図の例】
出典：全国地震動予測地図２０１８年版の概要
また、地図を見ると日本海側の方が太平洋側と比べると、圧倒的にリスクが少ないこともわかります。
太平洋側の耐震化を進めると同時に、日本海側に「第二国土軸」を構築する。具体的には、羽越新幹線、山陰新幹線を早期に整備し、高速道路も「片側一車線対面通行ポール立て」を、四車線道路とする（用地買収は終わっているのですから）。
そして、太平洋側から日本海側に企業や個人が移転した際の税制優遇措置を設ける。
日本海側を太平洋側並に発展させ、いざ太平洋側で大地震が起きた際には、日本海側が助ける。そのためには、日本海側で「モノ・サービスを生産する力」という意味の経済力を高めなければなりません。
まともな「頭脳」を持っていれば、誰でも日本海側の第二国土軸構築が、日本にとって喫緊の、緊急の課題であることが理解できるはずです。
与党の政治家はもちろん、野党の政治家も「与党と競い合う」形で、第二国土軸の構築を提言し、国民に訴えかけてほしいのです。
個人的には、野党の国会議員たちは大嫌いですが（与党の政治家が好きというわけでもないですが）、もはや国民同士で、あるいは与野党で争っている場合ではありません。
インバウンドを増やし、外国人に媚びを売って日銭を稼ぐのではなく、「日本国家」「日本国民」のために、政府の力で第二国土軸を構築する。
これこそが、現在の日本に最も相応しい「成長戦略」なのですよ、安倍晋三内閣総理大臣。
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