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『米朝首脳会談の衝撃①』三橋貴明 AJER2018.6.19
https://youtu.be/VjNu25yxZxo
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安倍政権の経済政策には違和感（と怒り）しかないわけですが、中でも違和感が大きいのは、
「インバウンド（外国人観光客）依存」
の成長戦略です。
地方創生について自民党の某政治家（まともな方）と話した際に、
「地方経済を再生するには、インバウンドしかないよ」
と言われた際には、まさに「？ ？ ？」という感じでした。冗談抜きで「コイツナニイッテルンダ 」と思いました。
もちろん、外国人が日本に観光に来るのは構いません。地方経済を「観光」で盛り上げようとするのもいいでしょう。
とはいえ、まずは「日本人」の所得を引き上げ、「日本人が日本の各地に観光に行ける」環境を構築するのがどう考えても先でしょう？ と、思ったわけです。
また、本気で地方経済を「観光」で盛り上げたいならば、観光客が訪れやすいように交通インフラを整備するべきです。
日本人の所得を引き上げる財政拡大はしない。地方の交通インフラの整備もしない。それでも、何らかの「成長戦略」を打ち出す必要があるため、とりあえず「インバウンド」と言っているわけです。
改めて、地方の観光資源（街並み、伝統等）は、過去の日本人の投資の蓄積によりこの世に存在しています。
インバウンド、インバウンド言っている連中（総理含む）は、今、カネを使うのが嫌なので、過去の日本人の投資に依存し、外国に売り飛ばすことで「成長戦略」と言い張っているようにしか思えません。
観光で成長戦略を立てるのは構いませんが、標的顧客は「日本人」であるべきでしょう？ 日本人が観光に行けず、外国人「様」に依存し、日本人の「おもてなし」とやらで媚び売って金稼げ、と。
ついでに、民泊やら白タクやらの規制を緩和し、我々に対し「外国人様向けにトゥクトゥクを運転し、小銭を稼げ」というわけです。
発展途上国ですか、我が国は・・・・。
『広がる不安、相次ぐキャンセル…訪日客への情報発信、課題に
https://www.sankei.com/west/news/180625/wst1806250120-n1.html
大阪北部地震の発生から２５日で１週間。関西では順調に伸びていた訪日外国人客（インバウンド）の一部に旅行を敬遠する動きが広がり、予約のキャンセルが相次いだ。余震の警戒が続く中、観光ＰＲを積極的に展開することは難しく、影響は今後も尾を引く懸念がある。
リーガロイヤルホテル（大阪市北区）では地震が発生した１８日以降に約４００室がキャンセルされた。３割程度が外国人とみられるという。ホテルニューオータニ大阪（同市中央区）では東アジアからの団体客を含め数十件がキャンセル。帝国ホテル大阪（同市北区）でも地震直後に約５０室がキャンセルされ、半数は外国人だった。同ホテルの客室稼働率は一時、前年から１０ポイントほど下落したという。（後略）』
そもそも、世界屈指の自然災害大国で、インバウンドを「安定的に増やそう」と考えている時点で無理があります。
わたくしにしても、
「いつ、どこで大地震が起きるか分からないけど、観光行く？」
と聞かれれば、尻込みします。少なくとも、家族を連れて行きたくはありません。
所詮、インバウンドとやらは「水物」なのです。外国人という顧客は、震災に代表される自然災害があれば、普通に散逸します。
とはいえ、日本国民は逃げません。というか、逃げられません。
震災があった際には、国民が力を合わせ、復旧、復興に努める。復興がなったならば、国民が顧客として旧被災地の経済を支える。
そのためには、デフレから脱却し、日本国民の所得を増やし、日本国民が経済力（モノ、サービスを生産する力）を蓄積していく国に戻さなければなりません。
インバウンド、大いに結構です。とはいえ、
「外国人様に依存する」
国よりも、
「日本国民が国内観光に行ける」
国をわたくしは望みます。
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