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『人口と経済①』三橋貴明 AJER2018.3.27
https://youtu.be/fMtW3R0otL4
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昨日のエントリー で解説した通り、安倍政権の移民政策は、最終的には日本の「皇統」を破壊する可能性が濃厚です。
それにも関わらず、日本では「皇統と移民」の議論が全く聞かれません。理由は大きく二つあり、
(1) 日本人がナショナリズムを喪失し、皇統も国家も「どうでもいいもの」「何とかなるもの」「誰かが何とかしてくれるもの」と思っている
(2) 移民がいかなる問題をもたらすのか、知らない
だと思います。
ちなみに、日本はすでに在日韓国人・朝鮮人という移民問題を抱えているのですが、「良識ある国民」はそこから目をそらします。そして、事態が手遅れになってもなお、目をそらし続けるのです。
スウェーデンに取材に行った際に、現地の人々がヒュースビーやマルメの移民問題から「目をそらし、知らないことにしていた」のを思い出します。
「人種差別はいけません。移民反対はレイシスト」
と、一方的なレッテル貼りをされるのを怖れたスウェーデンの人々は、移民問題を「そこにあるが、存在しない問題」として取り扱い、取り返しがつかない状況に至りました。
深刻な移民問題を知らない日本人は、「本気」で移民について議論するのが苦手です。だからこそ、
「人手不足なのだから、外国人労働者に頼ればいいじゃん」
といった、ふわっとした意見に流され、破滅への道を歩いていくのでしょう。
とりあえず、移民問題について議論する際には、他国の事例を見ることが重要だと思います。特に重要なのは「教育」です。
『フランス 義務教育３歳から 移民層念頭に「格差是正」
https://mainichi.jp/articles/20180402/ddm/007/030/152000c
フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 （中略）
公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。（後略）』
フランスでは、「移民」との教育格差を是正するために、義務教育の開始年齢が３歳に引き下げられることになりました。
他国から入ってきた人々のために、
「受け入れがたい格差が是正されることを願う」
と、自国の教育制度を変えるわけです。
イギリスの小学校などでは、生徒の９割が移民であり、しかもほとんどが英語を話せないということで、教育現場がパニックに陥っている地域が多々あります。
当たり前ですが、教育の「供給能力」には限りがあるため、学校側が「多言語の子供たち」への対応に追われると、元々のネイティブな子供たちが割を食うことになります。
「まあ、イギリスは長年、移民を受け入れ続けたんだから、仕方がないんじゃない」
などと思わないでください。
すでに、我が国も移民の影響で教育サービスが「害（あえて書きますが「害」）を受けるケースが出ているのです。
『運動会で６か国語放送…外国人の子供急増に悲鳴
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0331/ym_180331_8868372745.html
「保護者とも意思疎通ができない」「教員の負担も限界」。
日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。
横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約７４０人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計６か国語で放送を行った。
「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。
気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の８割に外国の生徒が関わっている」と明かす。』
子供は、母国語で教育を受けるべきです。
学校が移民に適応し、多言語で教育サービスを提供した場合、どうなるでしょう。「子供たちが広い視点を持ち、グローバルな人材に育つ」と思いますか？
違います。
答えは、教育サービス全体の質が低下する。ただ、それだけの話です。
本ブログの読者は、日本語モノリンガルの方が多数派でしょう。皆さんが「多国語」で教育サービスの提供を強いられたとき、全体的な品質を高めることができますか。できるはずがありません。
移民国家化は、日本の教育サービスをも壊し、将来世代に「国家がまともな教育を提供できない日本」を残すことになります。
「保守」であるはずの安倍晋三総理大臣が率いる日本政府は、移民受入により皇統を危うくすると同時に、教育サービスをも破壊しているのです。
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