国土強靭化のボトルネック　後編

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

　ちょっと珍しいコンテンツ。さかき漣のインタビュー記事が掲載されています。

【新刊JPニュース　作家：さかき漣　インタビュー】

（前編）経済小説のヒロインなのに異様にツンデレな理由とは？

（後編）作家が考える“日本の素晴らしさ”

　夕刊フジに、
【運命の９・７　東京五輪で変わる日本】東京五輪と消費税増税　ともに決定なら支持率・株価で綱渡りに
　が掲載されました。

　昨日は自民党の衆議院議員竹本直一先生の「竹本直一君を励ます会」の講師のお仕事でした。

【2013年9月6日　自民党衆議院議員　竹本直一先生と】

　さて、一昨日の「国土強靭化のボトルネック　前編」の続きです。

　国土強靭化のボトルネックである「建設・土木企業の供給能力不足」という問題を解決するには、どうしたらいいでしょうか。

　確かに、
・国土交通省が労務単価を改め、現場にきちんと適用する
・公共事業のB/C（費用便益分析）のB（便益）に、防災や経済成長などを加える
・公共事業に際し、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す（今、法律作っています）
・国土強靭化プロジェクトに関しては、複数年度予算を実現する
・独占禁止法を緩和する（「過度な談合取締」等を中止させる）
　などなど、技術的、法律的、制度的に建設企業の体力を強化し、設備や人材への投資拡大のインセンティブを向上させる施策を打つことは必要です。

　しかし、それ以上に大切な課題が一つあります。と言いますか、この課題を達成しなければ、技術的に、法律的に、制度的に土建企業の復活を促進しても、恐らく失敗に終わるでしょう。

　それは、国民が「築土構木（土木の語源）」や建設サービスに対する尊敬の念を取り戻すことです。

　そもそも、皆さんは建築サービスにより建築された家に住んでおり、玄関のドアを開けると、そこには土建企業が建設したインフラストラクチャーや建物群が広がっているはずです（多くの日本国民にとって）。わたくし達は、土建企業により建設されたハードウェアの上で快適に暮らしているにも関わらず、バブル崩壊以降の日本国民は、築土構木に対する尊敬の念を喪失していきました。

　何度も書いていますが、大規模自然災害時にわたくし達日本国民を真っ先に助けてくれるのが、地元の土建企業です。それ以前に、そもそも土建企業が無ければ、わたくし達は現在の生活を維持する事すらできません。

　もちろん、土建企業への尊敬の念が失われていったのは、「政治家との癒着」という問題があります。とはいえ、当たり前ですが政治家と一部土建企業との結びつきという政治腐敗が問題なら、その問題のみを解決すればいいのです。土建業界全体を否定するという話にはならないはずです。

　要するに、左翼マスコミお得意の「木を見せ、森を見せない」に引っかかったわけです。

「鹿しか通らない道路がある。よって、公共事業は全てムダだ」
　と、全く同じですね。日本の土建企業のパワーが弱まり、左翼（「コンクリートから人」派）、構造改革主義者、財務省、そしてアメリカのゼネコンが大喜びし、日本国民の「次なる自然災害」に対する安全保障が弱体化するという結末に至ったわけです。

　というわけで、わたくし達は今こそ築土構木、建設サービスに対する尊敬を取り戻さなければならないのですが、
「そんなこと言われても、そう簡単には・・・」
　と思われた方が少なくないでしょう。確かに、これだけ日本社会に蔓延した公共事業悪玉論や土建国家嫌悪論を払拭するのは、困難かも知れません。とはいえ、何か一つ、切っ掛けがあれば、一気に流れを逆転させることが可能かも知れないのです。

　その切っ掛けとは・・・・。

　もちろん「２０２０年　東京五輪開催」です。

『日本時間８日午前５時から開催都市発表、投票は９７票をめぐる激戦
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130906/oth13090618440023-n1.htm
　２０２０年夏季五輪の開催都市は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、７日夕（日本時間８日早朝）に決まる。招致レースも大詰めを迎え、東京など立候補３都市はギリギリまで票の上積みを狙ったロビー活動を展開している。
　接戦であればあるほど重要となるのが最終プレゼンテーション。各都市４５分間の持ち時間でイスタンブール、東京、マドリードの順に実施。東京は安倍晋三首相が出席するほか、冒頭では高円宮妃久子さまがスピーチし、東日本大震災での被災地支援に謝意を伝えられる。
　東京が前回１６年五輪に立候補した際は１回目に２２票、２回目に２０票で落選。東京の基礎票は「２０～２２」とみられ、８月上旬時点で３０票前後を固めたともいわれるが、どこまで票を上積みできたかがポイントだ。（後略）』

　２０２０年の五輪開催地が東京に決定するか、否か。土建企業のみならず、日本国の運命を決する一日が始まりました。

２０２０年、東京五輪の開催を！　にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

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