国土強靭化のボトルネック　前編

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

http://youtu.be/D-x1CKUWHSA

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

　ちょっと珍しいコンテンツ。さかき漣のインタビュー記事が掲載されています。

【新刊JPニュース　作家が考える“日本の素晴らしさ”（作家：さかき漣　インタビュー）】

（前編）経済小説のヒロインなのに異様にツンデレな理由とは？

http://news.sinkan.jp/news/index_3876.html

（後編）作家が考える“日本の素晴らしさ”

http://www.sinkan.jp/news/index_3887.html

　チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。

【消費増税】風向きが変わった新聞報道、財政再建には増税よりデフレ脱却が優先される[桜H25/9/4]
http://youtu.be/zOb-LiHm2Sw
【災害対応】命の公共事業、悪玉論はもういいでしょう？[桜H25/9/4]
http://youtu.be/eHLCO06jxGc
【TPP】非民主的な「自由」への交渉、推進派は「譲歩」の釈明を[桜H25/9/4]
http://youtu.be/ttJ1CVwgEpE
【明るい経済教室】あなたは選択する？効率至上主義の公共サービス[桜H25/9/4]
http://youtu.be/T_UIbcp0jRo

　チャンネル桜から「言志 Vol.13　製本版」が発売されています。

「チャンネル桜が発行している電子言論マガジン「言志」も１３号を発行し、創刊一周年を迎えることが出来ました。そこで一周年企画として、最新号の「言志１３」の印刷製本版を作りましたので、購入希望の方はチャンネル桜まで御連絡下さい。
◆「言志」公式HP　　http://www.genshi-net.com/ 　」

　本日発売の夕刊フジに「東京五輪と消費税増税」が掲載されています。（タイトルは違うかもしれませんが）

　本日は日本経営合理化協会主催「三橋経済動向塾　第五回」（三橋経済塾ではありません）の開催日です。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。ゲストは、内閣官房参与の藤井聡先生でございます。というわけで、国土強靭化絡みの話題を。

　本日のエントリーのタイトルは「国土強靭化のボトルネック」ですが、ボトルネックとは「制約条件」のことです。と言っても、分からない人が多いでしょうが、瓶で言うと口が細くなっている部分ですね。砂時計の真ん中のところです。

　要するに、「それ」があるために動きが制限されたり、速度が鈍化するもののことをボトルネックと呼ぶわけです。

　国土強靭化のボトルネックは、決しておカネではありません。何しろ、我が国はデフレであるため、建設国債発行、日銀国債買取のパッケージで、政府の実質的な負債を増やさない形でおカネを調達できます。

「建設国債だろうと、日銀買取だろうと、借金は借金だ！」
　などと頭の悪いことを未だにいっている評論家がいますが、「返す必要がない借金」について大袈裟に騒ぎ立てる時点で妙な話です。日銀が建設国債を買い取れば、政府は返済負担が消滅します。

　同じ話は、「日銀の負債」である現金、日銀預け金（日銀当座預金の残高）についても言えます。現金、日銀預け金といったマネタリーベースは、日銀の負債です。きちんと、日銀のバランスシートに負債計上されています。とはいえ、利払いや返済の相手はいません。さて、日銀発行のマネタリーベースについて「借金は借金だ！」と騒ぎ立てますか？　（インフレになる！と叫ぶのは、分かりますが）

　騒がない。というならば、日銀が買い取った建設国債について「借金は借金だ！」と騒ぎ立てる必要もないという話になります。何しろ、「利払いが不要」「返済も不要」という点で、日銀が買い取った建設国債と、日銀が発行した通貨（現金、日銀預け金）は同じなのです。

　もちろん、「財務省が～」「日銀が～」という問題は有りますが、それこそ「政治力」で何とかできるのが国土強靭化の財源問題です。（大変ですが）

　国土強靭化には、政治力でもどうにもならないボトルネックがあります。それは、建設企業の供給能力です。

『建設、人材確保で強靭化　公共投資回復も悲鳴「工事量増も利益確保できない」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130815/bsd1308150801007-n1.htm
　東日本大震災で防災・減災対策の重要性がクローズアップされ、安倍晋三政権が国土強靱（きょうじん）化を図るため公共投資を増額したことで、建設業界には追い風が吹いている。ただ、縮小していた建設需要が急回復しても、実際には人手不足が壁になってメリットを十分に享受できないばかりか、人材確保のための賃金の引き上げで、体力を消耗する業者も少なくない。事態を重視した政府も建設業界とタッグを組む形で状況の改善に向けて動き始めたが、業界各社の業績向上に直結するかは不透明だ。
◆国交省が業者激励
　「公共投資の減少で競争が激化し、安値受注や労働者の低賃金という『負の循環』に落ち込んでいたが、今こそ『正の循環』に変えるチャンスだ」
　国土交通省が５月から６月にかけて全国９カ所で開いた「公共工事の課題に関する意見交換会」で、同省の関係者は参加した建設業者らをこう激励した。国土強靱化をてこにした公共投資の回復は一時的にとどまらず、安倍政権下では当面続くとの見方は政府内でも強い。
　国交省によると建設投資額のピークは１９９２年度の８４兆円で、このうち公共投資は３２兆３０００億円を占めた。その後、バブル経済の崩壊とともに公共事業は削減され、不景気で民間の建設投資も縮小。「コンクリートから人へ」と訴えた民主党政権時の２０１０年度には建設投資額は４１兆９０００億円と半分以下となり、公共投資も１８兆円にとどまった。（後略）』

　長いのですが、現在の建設業界の問題点、即ち「供給能力不足」について正しい認識に基づき書かれており、是非、全文お読み頂きたいと思います。

【図　日本の建設許可業者数の推移（単位：社）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#Kensetsu

　バブル崩壊後の公共事業の規制緩和（一般競争入札導入）、９７年以降の公共投資削減により、１９９９年度に６０万１０００社にのぼった建設業許可業者数は、２０１２年度には４７万社に減少しました。当然、建設サービス従事者も１００万人以上少なくなり、完全に人手不足に陥っています。人手を確保するために、建設企業が賃金を引き上げれば、
「工事量が増えても利益が確保できない」
　という状況になってしまうわけです。
　
　最近、日本全体の失業率は改善しています。ところが、信じ難いことに建設サービス従事者は、５月から７月にかけて、三か月連続で減少しているのです。

　建設企業は失われた供給能力を取り戻すどころか、未だに「失われつつある」というのが現実なのでございます。ならば、どうしたらいいのか？

　明日に続きます。
　
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