続　消費税を増税する理由は何もない

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ

開催日：2013年8月10日(土)

会場：宮城県仙台市内（詳細はお申込み後ご連絡致します。）

開場：１３時３０分

開始：１４時００分

講義テーマ：「正しい規制緩和　間違った規制緩和」※約１時間３０分の講義です。今回の特別講義を受講するには、三橋経済塾への本登録もしくは仮登録が必要となります。ご登録はこちらから→　https://m-keizaijuku.com/

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　「経済界 2013年 8/20号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第３１回「混合診療解禁論の不思議」を掲載いたしました。

　水曜日は眠いです・・・。（朝六時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中！」に出演しているため）

　さて、「寺ちゃん」の番組でも話しましたが、きな臭くなってきました。

『諮問会議、８兆円の収支改善必要　中期計画と予算議論開始
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013073001002500.html
　政府は３０日、経済財政諮問会議を開き、財政再建に向けた中期財政計画と来年度予算編成の議論に入った。財政計画では、財政健全化目標を達成するため、２０１５年度までに国の一般会計で約８兆円の収支改善が必要と指摘する。一方、消費税増税の判断前であることから歳出額の上限などは示さず、具体策が乏しい内容になりそうだ。
　政府は来週にも財政計画と来年度予算の概算要求基準をまとめるが、財政計画の閣議決定は今秋の消費税増税の判断後に先送りする方針。収支改善に向けた道筋が明確でない中、課題である歳出削減は難航しそうだ。』

　読売新聞の報道（来年度予算、公共事業など１０％削減…政府方針）によると、
「政府は、国の２０１４年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を１３年度当初予算分の１３・３兆円から１０％程度カットする方針を固めた。」
　とのことでございます。「政府」とはいっても、財務省のことなのでしょうが、
「公共事業を削り、消費税を上げる」
　では、まんま橋本政権です。

　国民の消費や投資が増えず、「誰かの所得」が減っている環境で、さらに消費や投資を削る政策を打つ。デフレが深刻化し、国民の所得が減り、政府の税収も減り、財政が悪化する。９７年－９８年に起きたイベントが、またもや繰り返されることになります。

　しかも、読売の記事には、
「年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で１兆円前後増えると見込んでおり、削った分で賄う。」
　とあります。
　たかだか、１兆円・・・・・。

【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増　消費増税なしの財政再建可能
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130714/fnc13071414480002-n1.htm

　田村秀男先生の日曜経済講座によると、
「５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９３１４億円で、前年度より２．６％、１兆９８８億円上回った。」
　とのことでございます。別に、増税をしたわけでも何でもないにも関わらず、政府は１兆円を超える増収になったわけです。増税推進派は、
「年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で１兆円前後増えるんだぞ！」
　と、脅してきます。もちろん、個人にとって１兆円とは天文学的な金額ですが、日本の国民経済全体からみれば、
「名目GDP成長率で１％増えればいい」
　程度の数値でしかありません。理由は、税収弾性値があるためです。不況期には赤字企業や失業者が増え、法人税や所得税が減ります。これが好況になると、赤字企業が黒字転換し、失業者が雇用され、法人税や所得税を支払い始めます。結果的に、名目GDPの成長率以上のペースで税収が増えるわけです。

　しかも、必要なのは「名目GDP」の成長なのです。名目GDP３％成長とは、実質GDPがゼロ成長でも、インフレ率（GDPデフレータベース）３％のみで達成できる程度の数字でしかありません（もちろん、実質GDPの成長も重要ですが）。

　田村先生の講座から、税収弾性値のグラフをお借りして参りました。

【国の一般会計税収伸び率と名目経済成長率の推移】

　日本の現在の税収弾性値は、３～４です。名目GDPが１％成長すると、税収は３％～４％増えるのです。

　固めに見積もって、税収弾性値を３と設定し、名目GDP３％成長を達成したと仮定すると、税収は１３年度に約３兆９５００億円増、14年度は対13年度比で４兆３１００億円増となります。すると、税収は１４年度に５２兆１９００億円となるわけです。

　消費税増税を前提とした「経済財政の中長期試算」によれば、１４年度の税収必要額は５１兆５０００億円。というわけで、このまま普通に景気対策をやっていき、１３年度、１４年度と名目GDP３％成長を達成するだけで、財政再建が達成されてしまうことになります。

「高齢化で社会保障支出が毎年１兆円ずつ増えていくんだぞ！」
　というレトリックに対しては、
「税収弾性値が１に近かったとしても、名目GDPで３％成長すればいいだけではないか」
　と反論でき、
「国の借金が～っ！」
　に対しては、先日のエントリー「「実質的な国の借金」が減っているという驚愕の真実」の通り、政府が返済や利払いをしなくても構わない日銀保有分を除くと、財務省のいう「国の借金」は減っていっています。白川日銀時代でさえ、第四四半期だけで５兆円減ったので、今年からはさらに凄い減り方になっているでしょう（量的緩和を拡大したため）。

　声を大にして、かつ繰り返し、繰り返し言いたいわけですが、現在の日本にとって、
「消費税を増税する理由は何もない」
　のでございます。

「消費税増税をする理由は何もない！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

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