天下為公　対　天下為金　その４

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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明　AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明　AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【２０１３年１月１１日　江別商工会議所　新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【２０１３年１月２１日　羽島商工会議所　新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【２０１３年１月３１日　日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【２０１３年２月１日　四谷法人会　三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ　米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】　NEW!

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
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　さて、本日から出社の方も多いと思いますが、当ブログでは元旦より「天下為公　対　天下為金」シリーズをお送りしております。元旦の「その１」からお読み下されれば嬉しいです。

　まだまだ続く、田巻一彦氏のコラムです。

『コラム：自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BG04220121217
（前略）２つ目の要因とも関連するが、建設労働者の人件費の上昇が強く意識されると、他の人件費にも影響が出始め、この２０年間では経験したことのない労働コストの上昇という問題が、目の前に出現する可能性も出てくる。そのことを意識し出したマーケットでは、長期金利がこれまでと違って低下しにくくなり、外的要因に影響され、従来よりも長期金利が上がりやすくなる地合いに変化する懸念も生じる。
＜回避すべき財政ファイナンス懸念の台頭＞
　また、中長期的には国債発行量が急増することで、公的債務残高が累増し、債務残高と足元の超低金利が本当にバランスしているのか、というマーケットの疑念を高めることにつながりやすい。例えば、１年後にこれまでの国債発行残高の増加ペースをかなり上回るペースで残高が増加していて、日銀の国債買い取り量も大幅に増加していた場合、どこかの時点で日銀による財政ファイナンスへの疑いが、市場に浮上してくるリスクも高まる。
　長期金利が足元の０．７％台から２％へと短期間に上昇した場合、マーケットは日本の債務支払い能力に疑問をもつだけでなく、国債を大量に保有する国内金融機関の財務体質にも不安が出かねない。長期金利の上昇は、アベノミクスにとって最大のアキレス腱とも言える。（後略）』

　現在の日本のデフレの最大の問題は、物価の下落ではなく「所得の縮小」です。これは、選挙戦から安倍総理や麻生財相が繰り返していらっしゃったとおりでございます。

【日本のコアコアＣＰＩと平均給与の推移（対９５年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#CPIKyuyo

　上記の通り、コアコアで見たＣＰＩ（消費者物価指数）は確かに９８年をピークに下落しており、我が国は継続的なデフレ状態にあります。とはいえ、物価が下落する「のみ」で、所得が一定もしくは上昇しているならば、デフレは何の問題もないのです。

　現実にはそんな甘い話はなく、デフレ期には物価下落率以上に「所得」が下がります。我が国の平均給与はすでに９５年比で１０％下がっていますが、物価の方は４％程度でしかありません。

　すなわち、我が国の国民はデフレ継続で、次第に貧乏になっているのです。貧乏になると、購買力が衰え、消費が減ります。消費が減るとは「需要の縮小」ですから、大元の原因であるデフレギャップを拡大します。すなわち、デフレが深刻化します。

　この悪循環を断ち切るために、政府が需要を創出し、企業の労働者に対する需要も高め、「人件費を上昇させる」政策を打つべしと主張しているわけです。詳しくは「続　アンチ・プロパガンダ」をお読み頂きたいわけですが、アベノミクスでインフレ率を高めると失業者が減り、人材確保の競争が起きるため、必ず人件費は上昇します。

　真っ先に上昇するのは、これは田巻氏の言う通り「建設産業」でしょう。
「それが問題だ！」
　と、田巻氏は言っているわけで、要するに彼は「日本国民は貧乏のままでいろ」と主張しているに等しいことになります。

　しかも、労働者の人件費が上昇することが問題である理由が、「長期金利が低下しにくくなる」という、もの凄い屁理屈をこねています。

　無論、労働者の人件費が上昇するほどに企業の投資意欲が高まれば、銀行融資も増える「かも」知れず、長期金利は上昇する「かも」知れません。とはいえ、それは我が国がデフレ脱却したという話であり、むしろ慶事です。

　そもそも田巻氏ら似非エコノミストたちは、やたら「マーケットの信認」と言った抽象表現を使いますが、これは具体的に何を意味するのでしょうか。

　例えば、日本政府が日本国債を発行し、それを日銀が買い取り、通貨を供給していくとして、マーケットとやらが、
「すわっ！　財政ファイナンスだ！　国債暴落（国債金利急騰）だ！」
　となるというのであれば、なぜアメリカは、ユーロは、イギリスは、国債暴落になっていないのでしょうか。あちらはとっくに「財政ファイナンス」をやっています。

　さらに言えば、
「すわっ！　財政ファイナンスだっ！」　
　ということで、日本円建ての国債を「マーケット」が売り払ったとして、一体、代金として受け取った日本円をどうするつもりなのでしょうか。タンス預金（笑）でもするんですか？

　本物の「マーケット」は、我が国の政府の債務支払い能力に疑問など持っていません。何しろ、日本銀行が日本国債を持った場合のデフォルトリスクは「ゼロ」なのです。これはＩＭＦも（ようやく）認めた事実です。

(1)　日本国債を売ったとして、得た日本円を彼らはどうするのか？
(2)　日本銀行が日本国債を購入すれば、デフォルトは有り得ないわけだが、なぜ「政府の債務支払い能力」に瑕疵が生じるのか？

　この二点について、わたくしは未だに納得がいく説明を受けたことがありません。

　ちなみに、
「金利が２％に上がると、政府の利払いが何十兆円と増えるじゃないか！」
　などとアホなことを言う人がいますが、２０１２年３月末の普通国債の残高６６９兆円で、そのうち変動金利は合計52兆円程でございます。しかも、日本銀行が国債を買い取れば、政府の利払い負担は消滅します。この辺の話は、近々出版される岩本沙弓さんとの対談本をお読みください。

　さらに、銀行は別に国債ばかりを買っているわけではありません。国債金利上昇で損失が出るのは確かですが、その分をきちんと考えてポートフォリオを組んでいます。わたくしがある銀行家に、
「国債金利上昇で銀行がダメージを受けると主張する人がいますが」
　と聞いたところ、
「大きなお世話です。我々はそんなことはきちんと考えています」
　と言われました。まあ、そりゃあそうでしょう。専門家なのですから。

　結局は、小幡氏方式で、
「そんなこと（日銀の国債買取）をするとインフレになる！　インフレ率上昇は、実質的なデフォルトだ」
　などと無茶苦茶を叫ぶしかなくなってしまうわけです。

　といいますか、長期金利はデフレ脱却で、政府の税収も増えます。結果的に、政府はそもそも国債を発行する必要がなくなるのです。
　
　それにもかかわらず、事実を小出しにして国民の不安を煽り、アベノミクスを妨害しようとする人が後を絶たないことこそが、日本経済の成長のボトルネックなのです。

　結局、田巻氏は国民を虚偽情報で煽り、何をしたいのか。

　次回、ようやく最終回です。

「日本経済成長のボトルネックが何か」を理解できた方は、↓このリンクをクリックを