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『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)
『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)
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【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html
【２０１３年１月２１日 羽島商工会議所 新春講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima
【２０１３年１月３１日 日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【２０１３年２月１日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】 NEW!
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
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無料メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞 」のユーザー数が１万７千人を突破いたしました。ここ最近、急激にユーザー数が増えたのは、藤井聡先生の内閣官房参与就任という嬉しいニュースのおかげでしょうか。
今さらですが、藤井先生といえば、自民党の「国土強靭化」、公明党の「防災・減災ニューディール」の生みの親でございます。藤井先生の書籍「列島強靭化論」では、東日本大震災が発生し、「次なる震災リスク」を抱える日本が、いかにこの危機に備え、同時にデフレを脱却することで「大震災からも立ち直れる」強靭な国家を創り上げるかが書かれています。次なる震災リスクとは、もちろん首都直下型地震と南海トラフ巨大地震でございます。特に、太平洋側に住んでいる日本国民にとって、「次なる大震災」は、今、目の前にある危機なのです。
『福島・茨城・関東南部で地震活動続く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121229/t10014521841000.html
去年３月の巨大地震のあと、福島と茨城の県境付近や関東南部などでは活発な地震活動が１年９か月たった今も続いていることが分かりました。分析した専門家は「余震は次第に減っていくが地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。
東北大学の遠田晋次教授は、去年３月の巨大地震から今月にかけての１年９か月間に北日本や東日本で観測された地震活動を分析し、巨大地震以前と比較しました。
その結果、福島と茨城の県境付近では、巨大地震のあとに起きたマグニチュード１以上の地震が今月までに３万回を超え、以前の数百倍にも上っていることが分かりました。
また、秋田県南部では以前の２０倍以上の１２００回余り、長野県中部などでもおよそ３倍の７００回近くの地震が観測されています。
さらに、東京と千葉県、埼玉県など関東南部を中心に、以前は年間６０回前後だったマグニチュード３以上の地震が、去年の巨大地震以降、３００回を超えています。
これについて、遠田教授は「巨大地震で各地の地盤にかかる力のバランスが変わってしまって地震活動が活発になっている。さらに、関東では、陸側の地盤がのったプレートが東へゆっくりと移動する変化が起きているため、特に活発になっている」と分析しています。そのうえで、遠田教授は「余震は次第に減っていくが、地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。』
東日本大震災発生により、日本列島の下にある四つの大陸プレートの動きが変わってしまいました。首都圏のM３以上の地震は、震災前の五倍にも達しているわけです。これが首都直下型地震に繋がらない、などと断言できる人はいないでしょう。
これまでのパターンを踏襲するとなると、十年以内に１００％の確率で首都直下型地震が、７５％の確率で西日本の大地震が発生いたします。特に、東日本の大地震と首都直下型地震の十年以内の連動性は、過去四回中「四回」なわけで、冗談抜きで洒落にならないのです。
過去に「四回中、四回」連動している以上、今回が例外と考える方がどうかしています。別に、煽りたいわけでも何でもなく、政府は「普通に」国民の安全を守るための投資を実施しなければならない時期なのです。
というわけで、ＩＡＵの北村代表から、関東地方の地震発生確率の「異常な上昇」についてご投稿頂きました。
『【震度６弱以上地震の３０年以内発生確率の異常な高さ】 ㈱IAU 代表取締役社長 北村二郎
１２月２３日の投稿時
に少し触れましたが、２１日発表の政府地震調査委員会のデータです（しかし、ここまで詳細なデーターは公表されていません）。
現行「耐震基準」によって建てられた建物が全壊の始まる「震度６弱以上地震」の３０年以内の発生確率です。
今回の2012年版で、上昇率が高かった「関東地方」の地震発生確率５０％を超える地域のみ（役所単位）を、以下に掲載しました。2009年は、2008年に対して軒並み、地震発生確率が数倍上昇しています。2011年の東日本大震災が起こる以前から「地震非常事態」だったのです（これをなぜもっと大きく報道しなかったのでしょうか）。
今回の2012年版では、さらに上昇しました。高萩市役所など２倍以上も上昇しているところがあります。2008年と2012年を比較しますと、この４年間で、驚異的に上昇したことがわかります。
例えば、
2008年 2012年
神栖市役所 １２．５０％ ⇒ ９２．９％
水戸市役所 ８．３２％ ⇒ ６２．３％
東金市役所 １６．６５％ ⇒ ８５．９％
八潮市役所 ２０．９３％ ⇒ ７３．８％
志木市役所 ２７．６７％ ⇒ ６５．３％
荒川区役所 １４．２７％ ⇒ ７２．０％
足立区役所 １３．０６％ ⇒ ７１．０％
文京区役所 １６．７０％ ⇒ ５３．８％
横浜市栄区役所 １５．８５％ ⇒ ７１．９％
川崎市中原区役所１９．２７％ ⇒ ７３．９％
関東地方（関東地震＋首都直下地震）が、極めて要注意なのが、このデーターから見てよくわかります。
市町村役場名 2012年 2009年 2008年
茨城県
神栖市役所 ９２．９％ ７８．１３％ １２．５０％
稲敷市役所 ８２．３％ ６４．３７％ ３１．０２％
龍ヶ崎市役所 ８０．４％ ４２．１７％ ２３．１０％
茨城町役場 ７４．７％ ４６．９０％ １９．８８％
行方市役所 ７２．６％ ４７．７６％ １９．１２％
河内町役場 ６５．４％ ４６．５４％ ２６．７５％
高萩市役所 ６２．４％ ２５．４７％ １０．６０％
水戸市役所 ６２．３％ ３１．１６％ ８．３２％
利根町役場 ６０．３％ ４３．６１％ ３０．８２％
鹿嶋市役所 ５９．８％ ３１．４４％ １１．３８％
潮来市役所 ５１．１％ ２５．８８％ ２８．６１％
埼玉県
三郷市役所 ７６．０％ ６５．３９％ ２７．３４％
八潮市役所 ７３．８％ ６３．５５％ ２０．９３％
志木市役所 ６５．３％ ５８．７８％ ２７．６７％
さいたま市桜区役所６４．２％ ５６．９９％ ２６．３４％
富士見市役所 ６２．８％ ５６．６０％ ２７．２３％
春日部市役所 ６３．８％ ５２．８５％ １２．３１％
戸田市役所 ６７．４％ ３６．０４％ １９．３４％
宮代町役場 ５８．８％ ４７．７２％ １９．１５％
白岡町役場 ５６．６％ ４６．５８％ １９．１０％
幸手市役所 ５６．５％ ４４．８３％ １５．２３％
川島町役場 ５０．８％ ４４．９９％ ２１．００％
川口市役所 ５０．１％ ４１．９１％ ２７．５１％
千葉県
山武市役所 ８８．０％ ７５．６３％ ４０．９９％
東金市役所 ８５．９％ ７３．６６％ １６．６５％
大網白里町役場 ８３．５％ ７１．３８％ ４０．２３％
白子町役場 ８１．８％ ６８．９１％ ４１．１９％
市川市役所 ７６．８％ ６６．５７％ ２８．３７％
長生村役場 ７７．７％ ６４．５９％ ２６．９２％
船橋市役所 ７５．３％ ６４．４８％ ２２．８３％
千葉市美浜区役所 ７５．６％ ６３．９８％ ２６．１０％
千葉市役所 ７５．７％ ６３．８６％ ２７．２２％
浦安市役所 ７１．５％ ６１．８５％ ２６．９５％
一宮町役場 ７２．０％ ５８．２２％ ４０．７４％
千葉市花見川区役所７０．３％ ５７．８１％ ３４．３７％
木更津市役所 ６２．５％ ５４．８７％ ３１．３２％
松戸市役所 ６５．０％ ５３．４８％ ２８．９６％
香取市役所 ７６．１％ ５３．２６％ ３５．８３％
銚子市役所 ６３．５％ ３４．１７％ ４４．４０％
茂原市役所 ６１．６％ ４７．７０％ ２８．２６％
いすみ市役所 ５８．０％ ４４．１５％ ３９．５６％
東京都
大田区役所 ７３．８％ ６７．９３％ ２９．２０％
江戸川区役所 ７５．５％ ６６．２７％ ３０．９４％
葛飾区役所 ７３．９％ ６４．３１％ ２９．７８％
荒川区役所 ７２．０％ ６３．５５％ １４．２７％
江東区役所 ７０．８％ ６２．２５％ ４０．１７％
足立区役所 ７１．０％ ６１．７５％ １３．０６％
港区役所 ６８．８％ ６１．３２％ ２７．１５％
中央区役所 ６９．２％ ６１．２０％ ２４．７６％
文京区役所 ５３．８％ ４５．９８％ １６．７０％
神奈川県
小田原市役所 ８９．０％ ８８．７１％ ７３．４１％
寒川町役場 ７９．７％ ７８．３２％ ４３．５５％
海老名市役所 ７５．１％ ７３．３７％ ３７．３２％
厚木市役所 ７４．４％ ７２．８９％ ３４．１７％
横浜市港北区役所 ７５．８％ ７１．４１％ ３０．４８％
横浜市栄区役所 ７１．９％ ６９．００％ １５．８５％
川崎市中原区役所 ７３．９％ ６８．８０％ １９．２７％
横浜市神奈川区役所７２．４％ ６８．２３％ ２９．６２％
川崎市幸区役所 ７３．５％ ６８．１５％ ３１．７９％
横浜市鶴見区役所 ７２．８％ ６７．８２％ ３２．８２％
川崎市役所 ７３．２％ ６７．７０％ ３７．３４％
横浜市西区役所 ７１．７％ ６７．６６％ ４５．９２％
川崎市川崎区役所 ７３．１％ ６７．６１％ ３７．３８％
横浜市役所 ７１．０％ ６６．７３％ ３２．８７％
横浜市中区役所 ７１．０％ ６６．７３％ ３２．６８％
南足柄市役所 ５９．２％ ５８．９１％ ３７．５３％
真鶴町役場 ５６．８％ ５６．５４％ ３４．７６％
横浜市南区役所 ５９．６％ ５５．９６％ ３２．８８％
横浜市磯子区役所 ５８．８％ ５５．２２％ ２７．７１％
鎌倉市役所 ５６．０％ ５３．５２％ ３８．１９％
箱根町役場 ５２．３％ ５１．９６％ ３６．０７％
開成町役場 ５１．２％ ５０．８９％ ５０．１１％
大井町役場 ５０．８％ ５０．３５％ ６６．７６％
横浜市金沢区役所 ５２．８％ ４９．５０％ ２７．７４％
横浜市緑区役所 ５１．１％ ４８．０５％ ２７．５８％
以上の関東のデーターと全国のデーター (全国のデーター
)
さらに、 (南海トラフ巨大地震の震度
) (首都直下地震の震度
) を見ますと、首都直下地震だけでなく、南海トラフ巨大地震も差し迫っていることが、わかります。
この１０年間は、「地震防災」と、その財源を生み出す「経済成長」に徹底的に集中する必要があります。このような「大国難」ともいえる、国家存亡の危機的状況の中で、「地震防災予算」「国土強靱化予算」を削ることは、許されません。
心配していますのは、毎日新聞６月２日の記事の
「２０兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間５兆円程度」
この通りになれば、年間２０兆円程度で、この数年の政府建設投資額年間１６～１７兆円よりも３～４兆円アップ程度です。これで本当に大丈夫なのかと心配します。
政府建設投資額は、2008年 167,177、2009年 173,700、2010年 165,800、2011年 168,200億円です。
「１９９１～２０００年の政府建設投資額」の年間平均は３２.７兆円でした。それでも「失われた２０年」の始まりとなりました。
(1975年～2010年までの建設投資額
)
「国土強靱化予算」を１０年間で２００兆円、年間２０兆円としていますので、この数年の政府建設投資額平均額１６～１７兆円＋２０兆円＝３６～３７兆円にしたいところです。
つまり、現状に「２０兆円オン」で、年間「３７兆円」となるでしょうか。これでも「失われた２０年」の始まりの１９９０年代の平均よりも４～５兆円多いだけですが。
これから、本当の頑張りどころです。
しかし、希望を言うのは簡単であって、この予算の、現財政下での実現の難しさを理解していますので、 (『公共投資が赤字にならず、持続的経済成長が可能な手法 』
)などの提案をして、なんとかやりくりできる方法を考え出さないといけないと思っています。
最後に、本地図（J-SHIS 地震ハザードステーション ）
は便利です。
ご自分の住所を左上の住所欄に打ち込み、地図に出てきた「目印」箇所を、２・３回クリックすると地図が拡大され、ご自分の住所の「地震発生確率」が左下に表示されます。結構、地震発生確率が高いので驚かれます。』
北村さま、ありがとうございました。
かのウィンストン・チャーチルは、戦争中の閣議に財務大臣を呼ばなかったそうですが、理由はもちろん、
「国の借金が～、財政赤字が～」
などと言われてしまうと、戦争に敗北し、イギリス国民が生きていく上で必須の国家という共同体が破滅してしまいかねない状況だったためです。
わたくし達は今、「次なる大震災」との戦争をしているようなものなのです。日本銀行が買い取ってしまえば話が終わってしまう「国の借金！」とやらで大騒ぎし、
「将来世代に借金を残すことはまかりならん」
などと、完全に「国家」と民間を混同し、将来世代に「安全な日本」を残せない。それどころか、大震災でずたぼろになった国家を将来世代に引き継ぎ、さらに現代に生きる国民が何十万人と死ぬ。これが、現在の我々が置かれている状況なのです。
そもそも、インフレ率が高く、中央銀行の国債買取が出来ないというならともかく（それでもやらなければならないのでしょうが）、現在の日本はデフレです。「市場」が国債発行と通貨発行（国債買取）を求めているにも関わらず、それに背を向け、現在の国民の生命を危険にさらし、将来世代に崩壊した日本を残す。いや、もしかしたら「日本以外の何かよくわからない国」を残す羽目になりかねない。それでも、未だに、
「国の借金が～。財政赤字が～。将来世代にツケを残すのは～」
とやっている連中は、不勉強を通り越して「犯罪」だと思うわけです。
幸い、安倍新内閣の財務大臣には、現在の日本にとって最も理想的な方が就任されました。何としても財務官僚を動かし、「日本国民を守る」ための支出拡大に踏み切って頂かなければなりません。
無論、麻生財相にお任せすればいい、という話では全くなく、我々日本国民一人一人も「できること」をやらねばなりません。自分たちの生命と安全を守るため、できることは沢山あります。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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