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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【2013年1月11日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【2013年1月21日 羽島商工会議所 新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

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 是清プロジェクト、終了いたしました。皆様、本当にお疲れ様でした。本資料を監修者チェック後、藤井先生などの資料を合わせ、提出いたします。
 
 さて、日曜日なので、新報道2001が例により首都圏500人を対象とした電話アンケートの結果を発表しています。

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html


 未だ、安倍新内閣が発足したわけではないため、内閣支持率や政党支持率はまあ、置いておいて、注目すべきは以下の部分です。


【問4】自民党は「10年間で200兆円規模」の公共事業を想定、安倍総裁は新政権発足後、大型の2012年度補正予算を編成し防災分野などの公共投資を促進する方針です。あなたはどう考えますか。
賛成58.6%
反対31.4%
(その他・わからない)10.0%
 
 自由民主党の議員の皆さん(特に「改革! 改革!」と叫んでいる皆さん)。これが現実ですよ。国民は今、防災分野の公共投資を求めているのです。


 しかも、金融政策と組み合わせれば、政府の負債を実質的に増やさずに、防災投資が可能です。政府の建設国債発行、防災の公共投資、さらに日銀の建設国債買取(買いオペ)をいうパッケージを実施すれば、インフレ率上昇を唯一の代償に、国民に「安全という商品」を提供できるのです(建設産業の供給能力という限界がありますが)。すなわち、現在の日本政府は、
「国民の安全を確保することで、支持を獲得し、同時にデフレ脱却(インフレ率上昇)を達成することでさらに支持率を高められる
 という状況にあるわけです。


 こういっては何ですが、民主党が「コンクリートから人へ」と言った世迷言を叫ぶ無能力な政党で良かったです。彼らに少しでも頭があったなら、上記のパッケージを実施され、国民の安全を求める需要を満たすと同時に、デフレ脱却を実現してしまい、今回の結果を回避することができたはずなのです。


「国民の皆さん、皆さんの安全を守るために、生命を守るために、大々的な国土強靭化を実施し、同時にデフレ脱却を果たします」
 などと、野田総理(まだ総理)があの声で叫んだら、どうせマスコミは手のひらを返したように「素晴らしい! 決断の政治だ!」などと持ち上げ、国民の圧倒的な支持を得たかも知れません。

 同じことを今回、安倍政権が実施することになるのですが、マスコミは内閣が発足したわけでもないにも関わらず、すでに猛批判を展開しています。予想通りと言えば予想通りですが、それは「あなた方」の身まで危険にさらす行為なのですよ、マスコミの皆さん。


 それにしても、国土強靭化に六割近い国民(しかも東京都民)が賛成する日が来るなど、一年前には想像もしませんでした。


 とはいえ、東京都民が防災の公共投資に賛成する理由はあるわけです。


震度6弱以上 確率増す 予測地図
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122202000113.html
 政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は二十一日、日本の各地に住む人がどのぐらいの確率で地震に遭うかを示す「全国地震動予測地図」を改訂した。東日本大震災の影響を取り入れ、余震の可能性を考慮した結果、関東では危険度が大幅に増した地域がある。 
 東京では、今後三十年間に震度6弱以上の強い地震に襲われる確率が、二年前の予測で19・6%だったのが、23・2%に上がった。水戸市では、31・3%から62・3%と大幅に増加。もともと確率の高い千葉市は、63・8%が75・7%となった。
 これらは、関東沿岸部で最大の場合マグニチュード(M)8級の余震が起こると想定されたため。(後略)』


 現実に、東京都民は「次なる大震災」の危機に直面しています(東京都民だけではありませんが)。震度6弱以上の地震が首都東京を直撃した場合、1981年6月1日の建築基準法(施行令)改正(施行)前の建築物は、命の保証がありません。と言いますか、81年以降の建築物にしても危ないのです。何しろ、首都直下型地震が起きたとき、別のデータでは東京23区は「全て」震度6強。場所によっては震度7という、恐ろしい状況になる可能性があるわけです。


 ちなみに、国会議事堂は耐震化されていますが、想定震度は6.5です。千代田区で震度7が起きたとき、国会議事堂が崩れ落ちる可能性があるのです。(皇居はどうなのでしょうか・・・。分かりません)


 わたくし達、日本国民は、「今、目の前にある危機」に直面しているわけです。


 というわけで、後半はIAUの北村代表のご投稿です。


『タイトル【一千年に一度の地震対応に、日本の建築・土木構造物がなっていない。】
 「防災等の国民の生命と財産を守る財政出動は、赤字が出るから、やめましょう」という考え方はありえません。今回のような未曾有の巨大地震によって「大国難」ともいえる状況下での「地震防災」は、第一に優先すべき話です。「国防」といっても良いものです(相手が国ではなく、自然という違いだけです)。
 東日本大震災が発生しても被災地に対していまだ十分な対処もされておらず、(今後、東日本大震災を上回る、未曾有の事態が政府中央防災会議から想定されているのに)「事前防災」をさらにやらないという、そういう政党、報道機関があれば、大震災後、決して許されないでしょう。「国防」とまったく同じで、国が壊滅し滅んでからでは手を遅れで、国が滅ばないようにするのが、国の第一の役割ということをわかっていないのでしょう。
 私の話をすれば、東日本大震災の1年前から『東日本が地震非常事態である』と、国交省系雑誌に発表、警告し、それを政府、各報道機関に送付しましたが、ほとんど動かなかったといっても良い状態でした。その結果が1年後の大震災です。許されない話が多々あります。

(東日本大震災一年前に警告/国交省系雑誌2010年3月号)

(東日本大震災一年前に警告/国交省系雑誌2010年1月号)
(東日本大震災の年の1~5月号に連載/国交省系雑誌 50Mb)

 4年以内70%(50%)発生確率、都心で震度7、23区大半で震度6強の「首都直下地震」、また、死者約32万人 全壊約238万棟、経済被害約900兆円の「南海トラフ巨大地震」に遭遇して、自分が自分の家族が大被災して、場合によっては、家を失い、家族を失ってから、気づくのであれば、極めて愚かとしか言いようがありません(そういう人が多いのでしょうか)。


 今回は、「耐震基準」の話を中心に書きますが、こういうことを言う人は、「地震」のことを知らないだけでなく、「耐震基準の低さ」を知らないのでしょう


◆一千年に一度の地震について
 昨年の「東日本大震災」の「一千年に一度」の意味を理解しないといけません。
 「一千年に一度」の意味は、年間数cm程度移動する太平洋プレートが最大で50m動き、1000年間分(年間5cmとして1000年間分)の、驚異的な「ずれ」が生じたということです。日本列島周辺の地殻に、一千年に一度の巨大なひずみをもたらしているということです。
 それが、下記のような「政府中央防災会議の想定」の最近の発表になっているということです。

◆軒並み、震度6強~7(政府中央防災会議想定)
南海トラフ巨大地震=東海・東南海・南海地震  

 東海から九州にかけて、軒並み、震度6強~7に
 死者約32万人 全壊約238万棟、経済被害約900兆円※(中央防災会議 2012年8月29日発表 ※中央防災会議河田座長談話)
首都直下地震  

 都心で震度7、23区大半が震度6強(文科省 2012年3月30日)
 多摩地区も大半が震度6強(2012年4月18日東京都公表)
 年度内に、関東大地震+首都直下地震の発表もあります。まだ、発表がありませんので、参考として、昭和63年中央防災会議の発表では、
 死者約 15万人
 建物全壊約 300万棟
 経済被害約 325兆円
 
参照
☆南海トラフ巨大地震と首都直下地震or関東大地震とを合算すると、死者約50万人、経済被害1200兆円以上となります。

◆現行「耐震基準」は、上記想定の震度6強~7に対して1/2、1981年以前の木造は震度6強~7に対して1/4
 このように「政府中央防災会議の想定」では軒並み、震度6強~7(0.8G以上)が想定されているにもかかわらず、現行「耐震基準」の「安全限界」(倒壊崩壊しない限界)は震度6弱(0.4G)程度と低く、震度6強~7に対して1/2(=0.4G/0.8G)なのです。
 首都直下地震では、東京23区、多摩地区(人口の多いところ)で、震度6強~7ですから、壊滅状態になる可能性があります。
 パニックを恐れてか、この「耐震基準」の低さが十分に知らされていない(後述の地震発生確率と同じく、おかしな国になってきています)。
 さらに言えば、東京都だけでなく、大都市の、川崎市、横浜市、名古屋市周辺、大阪府は、極めて地盤が悪く、現行「耐震基準」の「安全限界」を超えた、震度6強~7の想定となることです。
 
(橙・赤が地盤が悪い )
 
(南海トラフ巨大地震での市町村別震度 ) 

 また、現行「耐震基準」の「損傷限界」(損傷しない限界)はさらに低く、震度4~5弱(0.1G)程度です。
 震度5弱~5強から破壊が始まるということです。
 地震によって、もし倒壊しなくても、南海トラフ巨大地震だけで、日本の半分くらいが震度5弱以上の想定ですので、日本の半分の面積の建物がなんらかの破壊を受けている状況です。操業停止も震度5弱以上から始まりますので、日本の産業も極めて大きな被害をこうむることでしょう。
(「損傷限界」)

 このような極めて異常な状態であることを、政府中央防災会議等から想定されているにもかかわらず、それを知らないのか、『防災等の国民の生命と財産を守る財政出動は、赤字が出るから、やめましょう』という発言は、決して許されないものです。

☆現行「耐震基準」=震度6強~7に対して1/2
・「安全限界」(倒壊崩壊しない限界)は震度6弱(0.4G)程度
・「損傷限界」(損傷しない限界)は震度4~5弱(0.1G)程度
(「耐震基準」の低さ)
(超高層も震度6弱程度=レベル2設計)
 
(「耐震基準問題」国交省系雑誌)
 「超高層」も震度6弱程度と低い。さらに「長周期地震共振問題」(東日本大震災で大きく共振した)を抱えています。
 東日本大震災で、東京の超高層は、2~4m(両振幅)揺れました。これは、震度5弱程度(超高層は工学的基盤まで達して比較的地盤が良い)の地震に対してです。震度7の下と震度5弱では加速度で、10倍違います。同じ周期の地震では単純に揺れは比例になります。短い周期の地震が襲ってくることを祈るばかりです。


【実験映像/(独)防災科学技術研究所】
 ・現行「耐震基準」の1.46倍の耐力の木造住宅が、震度6強で倒壊

(★実験倒壊映像)
  現行「耐震基準」の1.46倍の耐力をもつ木造住宅が、震度6強の地震動で倒壊しました。
  この映像は必見です。左のものは、足元のアンカーが切れ「免震」状態になり助かりました。
 ・現行「耐震基準」の通りの鉄骨造建物が、震度6強で倒壊
    倒壊保護措置付なので、1階は押し潰されませんでした。
 ・現行「耐震基準」の通りの鉄筋コンクリート造建物が、震度6強で倒壊
  
  倒壊保護措置付なので、1階は押し潰されませんでした。

 全て、震度6強で倒壊するということです。


☆1981年以前の木造=震度6強~7に対して1/4
 「安全限界」(倒壊崩壊しない限界)は震度5強(0.2G)程度
 「損傷限界」(損傷しない限界)は
震度4(0.05G)程度
だから命の保証が無い状態です。

以上整理グラフ


◆現行「耐震基準」建物が倒壊崩壊の始まる「震度6弱以上地震」の30年以内の発生確率の異常な高さ
 
現行「耐震基準」建物が倒壊崩壊の始まる、震度6弱以上地震の30年以内の発生確率は、約500市町村で50%以上です。
 政府地震調査委員会のデータです。驚くべき内容です。
 また、2009年と2008年との比較で、2009年では、2008年の数倍に地震発生確率が上昇しているのです。
 東日本大震災が起こる以前から「地震非常事態」だったのです。
(昨日21日に大震災後2年ぶりに改訂がありましたが、この2009年の時ほどの異常な上昇ではありません。2009年の発表内容は、異常事態をあらわすものでした。)
 
(東日本大震災の一年少し前に警告)
 
(東日本大震災の一年前に警告)
 政府地震調査委員会のデータにもかかわらず、パニックを恐れてか、このことも十分に周知されませんでした。
(上述の耐震強度と同じく、「国民の生命と財産を守る」上での最重要情報が知らされていない。まことにおかしな国になってきています。)

◆土木の「耐震基準」
 「土木」は、阪神大震災後の1996年に「耐震基準」を1964年の2倍程度に上げました。
(それまでは建築も土木もほぼ同じ耐震基準だったのですが、このとき「建築」は上げなかったので、上記のように、現行「耐震基準」でも、震度6強~7に対しては、倒壊するという問題が生じています。)
 「それでも十分ではないとする声は根強い。土木学会では2001年11月に「土木構造物の耐震設計ガイドライン」をまとめて、より一層の耐震性の確保を提言しているほどだ。」
 
(日経BP)
 「土木」も、1995年以前が改修されていなければ、震度6強~7に対しては、極めて危険なのです。

◆1981年以前の住宅は、二重の問題
 住宅の寿命は30年程度です。
 
(国土交通省「長持ち住宅の手引き」)
 そのため、1981年以前の住宅は、2重に問題を抱えています。
震度6強~7に対して1/4の強度
寿命が来ている 
 震度6強~7に対しては、1/4で、まったく命の保証の無い状態です。これは老朽化していない場合の話であり、30年以上経ち、老朽化していますので、もっと危険な状態なのです。
 それが、30年以上経っても、建替わっていないものが、1500~2000万戸(時期不詳含む)あるということです。
 大地震が来る前に、全て建替えられるべきものです。
 実は、「民間ビル」も同じであり、1981年以前の「旧耐震基準」問題があります。また寿命も機能上の社会的耐用年数で決まり、意外と短いのです( 1982年11月竣工の「赤坂プリンスホテル」は建替えられています)。ただ、経済状態で建替えされていないだけです。
 「土木」も、1995年以前のものが耐震改修されていなければ、極めて危険なのです。

◆『防災事業全体して赤字を作り出さない手法』
 話を最初に戻しますが、以上のようなことから、
『赤字が出るから、防災事業をやめましょう』という発想では、国が滅んでしまいます。
 そこで、この1500~2000万戸の1981年以前の建物が、キーになります。
 この1981年以前の建物の建替え促進を使って、本ブログ15日掲載の『防災事業全体して赤字を作り出さない手法』の採用です。
(『公共投資が赤字にならず経済成長が可能な手法』2.7Mb)
 A:民間補助金 B:公共事業費 α:民間補助率 β1:乗数(民間) β2:乗数(公共) γ:国・地方税収対GDP比
 ここで、乗数β1(民間)≒β2(公共)=β としますと、
B/A≦(β・γ/α-1)/(1-β・γ)・・・(2)
α≦β×γ ・・・(3)
を使用すれば、
 防災事業が全体(民間+土木)として赤字にならず、財政出動が継続的に可能となり、持続的な経済成長も可能となれば、「防災」「国防」だけでなく、雇用、国民所得、社会保障費なとの国民生活にかかわる様々な問題が解消できます。

◆問題は「乗数」が小さいこと⇒「乗数」増幅機という手法
 問題は、(GDP拡大の乗数効果の)「乗数」が小さいことなのですが、だから公共投資が必ず赤字になってしまい、だからやめろとなりますが、
 この手法=民間補助金という形を使用すれば、民間活力を利用でき、1割補助で、10倍の投資額になりますので、財政出動効果として、実質「乗数」を10倍にすることが可能になります。それによる税収増を公共投資にまわせるということです。
 この手法は、「乗数」増幅機といってよいものです。

◆民間活力利用
 この提案の良いところは、まず、国民の自分たちの住んでいる住宅、自分たちの働いているビルから始まり(民間活力を引出す。景気対策も考えた場合は、景気が良くなる規模の「建替促進」補助金が必要)、その税収増によって、土木等の公共事業費が捻出できるということです。

◆「失われた20年」=「海外投資の20年」から「 国内投資の20年」へ
 ここで「失われた20年」の話です。
・これまでの20年:「失われた20年」=海外投資の20年 =21年連続世界一の対外純資産保有国
・これからの20年: 国内投資の20年 =国内GDP拡大の20年 =巨大地震襲来という「大国難」への対処
 
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu-2.htm#11
 「失われた20年」は、国内投資よりも、「海外投資の20年(21年連続世界一の対外純資産保有国)」であり、その結果国内は空洞化・衰退が進みましたが、
 今後は、国内投資の20年でなければ、巨大地震襲来という「大国難」に立ち向かうことはできません。

◆経済成長のスタート
 さらに、このような地震防災+経済成長事業のスタートを切る上で、以下のように、十分すぎる金があるということです。
・過去最大の対外純資産 253兆円(2011年末 財務省発表) = 21年連続世界一
・企業も過去最大の内部留保 441兆円(大企業内部留保 09年度257兆円、全企業内部留保09年度は441兆円、労働総研)
・国民の家計の金融資産も過去最大クラス 1515兆円(2012年6月末 日本銀行発表)
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu-1.htm#seichonokikkake

 あとは、これが国内で(今度こそ海外にほとんど出ずに)回転すればよいのです。

 21年連続世界一の金持ち国なのですから、できないことはありません。
 まずは、国民に地震情報、耐震基準情報を知らしめることだと思います。
 何がこの日本列島の下で起こっているのか(「一千年に一度の巨大地震活動期」)、また私たちの住宅・ビルはこのままではどうなるのか(「耐震基準」が低くすぎ、一千年に一度の巨大地震には対応できていない)を知らしめることです。
 そうすれば、国民のエネルギーが、自分または自分の家族を守るために、国内投資に向うことになります。
 その結果、「失われた20年」とは真逆になり、「投資」が海外から国内に戻れば(自分の国を守るために投資が国内に戻れば)、下記のような『国力倍増計画』のように見違える国になるということです。
(『国力倍増計画』 3.2Mb)

◆金融政策だけでは不十分
 最後に、安倍新政権へ
 「公共投資」をしにくくしている原因は「乗数」の低さです。その結果、安倍新政権も、金融政策(インフレターゲット等)だけとなり、財政出動をしなければ、十分な経済政策にはなりません。そして、効果が出ずに、物価だけが上がるという結果となれば、支持率も急落します。(実質)GDPを大きくする効果のある財政出動(例:上記提案など)をして、初めて、機能します
 毎日新聞6月2日の記事(真偽不明)の
「20兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間5兆円程度」
 となれば、年間20兆円程度(現状の政府建設投資額年間16~17兆円より3~4兆円アップ程度)であれば、「失われた20年」の始まりとなった「1991~2000年の政府建設投資額」の年間平均32.7兆円にもまったく達しない、心もとない状態です。
 これでは、景気浮揚せず「失われた30年」に突入する可能性もあります。そうなれば、国民の失望が広がります。


 ここが正念場です。


【参考:詳細】
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu.htm (詳細HTML版 798Kb)
http://www.mensin.jp/pdf/201109koen.pdf (詳細PDF版 15Mb)』


 北村さま、ありがとうございました。
 「防災等の国民の生命と財産を守る財政出動は、赤字が出るから、やめましょう」
 などと主張することは、日本国民が今、目の前にある危機に対処しなければならない環境下では、決して許されない「犯罪」に等しい所業なのです。


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