日本の優先順位

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三橋貴明の新刊、続々登場! 
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2011年8月22日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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NEW!チャンネルAJER更新しました「日本復興と成長に向けて その8」

チャンネルAJER2011.7.26(1)三橋貴明

http://www.youtube.com/watch?v=aNs6xF2Nltc

チャンネルAJER2011.7.26(2)三橋貴明

http://www.youtube.com/watch?v=RPKl9yurOEI

今回は国民経済のお金の流れの話です。

 昨日は 「頑張れ日本!全国行動委員会」 文化会議大シンポジウム-震災後の思想戦- 」に出演し、その後、懇親会の方にも参加させて頂くという光栄に浴しました。(写真は、田母神閣下と北村先生とです。店のライトの関係で、妙な写真になってしまいましたが)
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 最近、本ブログ訪問を始められた方はご存じないと思いますが、本ブログのタイトルは、拙著「新世紀のビッグブラザーへhttp://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/ )」に由来しています(細かいこと言うと、書籍出版よりブログ開始の方が先なのですが)。「新世紀のビッグブラザーへ」とは、人権侵害救済法案(旧:人権擁護法案)や外国人地方参政権が通った後の、全体主義化した日本をグロテスクに書いたシミュラフィクションです。


 「新世紀のビッグブラザーへ」のビッグブラザーとは、英語のスラングで独裁者のことで、元ネタはもちろんジョージ・オーウェルの「1984年」になります。


 本書では中国共産党が非常に重要な役目を果たしているのですが、理由は同党が現代における、「言論統制」「情報統制」「マスコミ統制」による全体主義の親玉だからです。


 
言論統制が本格化、中国紙に紙面差し替え命令
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110730-OYT1T00546.htm
 23日に中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、30日付の一部中国紙が紙面の大幅差し替えを命じられたことがわかった。
 前日の29日は初七日にあたり、大規模な追悼行事が行われたが、共産党中央宣伝部が世論を刺激して政府批判が高まることを警戒し、本格的な言論統制に乗り出したものとみられる。』


担当プロデューサーを停職処分=国営TVの鉄道省批判で-中国
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011073000216
 30日付の香港各紙によると、中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故に関連して鉄道省を批判した国営中央テレビの報道番組を担当するプロデューサー、王青雷氏が停職処分になった。
 この番組のキャスターは26日、高速鉄道について「もし安全でないとすれば、これほどのスピードは不要なのではないか」などとした上で、鉄道省が事故車両を現場で埋めた問題を指摘した。
 王氏は簡易ブログで「強権を恐れずに不正をただす記者が一人でもいれば、その国にはまだ魂があると言える」と書き込み、インターネット上で多くの支持を得ている。』


 日本はまだ一応、民主主義国家です。それに対し、中国は共産党独裁の全体主義国家であり、「中国国民」は存在しません。
 全体主義国家は法治国家でもなく、人治国家になります。そのため、各種の判断は法律ではなく、政治により決められることになります。


 高速鉄道事故が起きた後、車両を地中に埋め始める光景が香港テレビで流され、世界中が唖然としましたが、その後、掘り返されました。地中に車両を埋めたのも、掘り返したのも、「誰か」の政治的な意思が働いていたわけであり、法律に則っていたわけではありません。


 さらに、鉄道事故の報道に関して「言論統制」「マスコミ統制」を始めたわけで、中国が相変わらず「ビッグブラザー」に支配される全体主義国家であることが分かります。


 ところが、我が国に至っては、マスコミが全体主義国家ではないにも関わらず、「報道しない自由」を駆使し、事実上の「言論統制」をしています。結果、マスコミの経営がよくならばともかく、デフレ深刻化により悪化していく一方なので、「バカじゃないの」としか表現のしようがありません。


 何しろ、経済学者のほとんどが「大震災後の増税などというバカなことはやめろ!」(何と、あの竹中氏まで)主張しているにも関わらず、それがマスコミには一切載りません。載るのは、財務省の犬と化した伊藤元重氏らの提灯「増税万歳」記事ばかりです。


 唯一、産経新聞が、というかこの方だけが「デフレ下の増税の異常性」を訴える記事を書き続けていらっしゃいます。


編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110731/fnc11073108250000-n1.htm
 「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、A・シムキン氏は筆者にずばり語った。
 社会保障支出も東日本大震災の復興も、B型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。
 ◆認識の甘さが間違い
 世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭(きょうべん)をとっている浜田宏一教授はそこで、米国人の同僚教授とともにこの夏休み期間、来日して精力的に政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストなどにインタビューし、原因分析に取り組んでいる。筆者も浜田教授に見解を聞かれた。「日本の政官学、メディアにはデフレに関する認識が甘いことが、安易な増税など政策の間違いを生んでいるのです」と答えた。(中略)
 こうみると、「国庫はデフレの最大の被害者」(宍戸駿太郎筑波大学名誉教授)なのだが、歴代の政権、財務官僚にその意識は乏しいままだ。逆に、政府要人は「デフレよりも日本国債への市場信認のほうが重要だ」(与謝野馨経済財政担当相)と信じてやまず、日本=ギリシャという悪夢をメディアの論調に刷り込んでいる。
 デフレを退治するためには、思い切った財政出動と金融緩和が欠かせない、というのが経済学上の国際常識のはずなのだが、デフレを重大視しないと逆に増税を通じて財政均衡を図る財務官僚の思考が支配的になる。財務省に近い経済学者たちは、例えば増税による税収増加分20兆円を財政支出すれば、20兆円だけGDPが増えると論じている。増税すればデフレになり、税収が減った97年の失敗を無視している。
 ◆小学生にもわかる嘘
 いくら増税しても財政出動すれば景気回復できるというのであれば、およそこの世に財政問題など存在しないはずである。増税さえすれば不況も財政もすべて解決されると聞けば、小学生だってそれは嘘だとわかるだろう。軽薄な菅直人政権だけは本当だと思い「何でも増税」にのめりこむ。
 財務官僚は一方では、日本がデフレから脱し、インフレ率が上がれば、国債利回り(国債の市場金利)が上昇し、国債を大量保有する金融機関は1%の利回り上昇で2・5兆円の評価損が生まれ、信用不安が起きると警告する。日銀もインフレ発生を理由にお札を刷らず、円高を放置し、デフレを事実上容認する。
 だが、国債を支える日本の家計の金融資産は1500兆円に上り、そのうち現預金は820兆円に上る。1%の金利上昇で8兆2千億円家計の金融収入が増え、消費を刺激し、カネが回り出す効果を無視している。政府が外国からの借金に頼る米国やギリシャとはわけが違う
 政策の最優先目標を脱デフレに転換するだけで、日本は活路を切り開けるのだ。そのためには、菅直人首相の即時退陣と後任のデフレ認識が必要だ。』


 先日の飯田さんとのTPPに関する議論(TBSラジオ)でも強調しましたが、政治とは「優先順位」の問題です。何をやるか、ではなく、何からやるかが極めて重要になります。


 現在の日本において優先順位が高い事項は、デフレ脱却と東北復興です。しかも、この二つは両立できるというか、ほとんど同じ話なので、優先順位をつける必要がありません。


 田村氏が書かれているように、
「デフレを退治するためには、思い切った財政出動と金融緩和が欠かせない」
 わけですが、復興のために政府の国債発行、公共投資、日銀の国債引き受け(もしくは金融市場からの買入)を実行すれば、まさに「思い切った財政出動と金融緩和」になるわけです。
 
 これほど明瞭な話であるにも関わらず、財務省やマスコミがまともに報道しようとしないため、政治家の意思決定にまで影響しています。ならば、国民が変わるしかないわけです。


「日本が優先すべきは復興とデフレ脱却!」にご賛同下さる方は、

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