20代の政党支持率

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チャンネルAJER2011.7.12

チャンネルAJER2011.7.12(1)三橋貴明

http://www.youtube.com/watch?v=v37HPV-cePU

チャンネルAJER2011.7.12(2)三橋貴明

http://www.youtube.com/watch?v=AaJ329v1u6A



 「東日本大震災の復興を妨げるTPP推進に反対する請願http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/ )」は、いよいよ再来週、請願を実施します。そのため、受付を7月22日(金)必着とさせて頂きますので、何卒よろしくお願い致します。


 明日、7月16日(土)に三橋経済塾第二回が開催されます。ご出席される予定の皆様、よろしくお願い致します。


 今週はブログのUU数が毎日4万をコンスタントに越え、上がりも下がりもしないという不思議な状況になっています。普通の週は、月曜日にピークとなり、その後は下がっていくのですが。
 なぜでしょう。理由はよく分かりませんが。


菅内閣支持、最低の12%=68%「退陣不明確に納得せず」-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071400528
 時事通信が7~10日に実施した世論調査によると、菅内閣の7月の支持率は前月から9.4ポイント急落し12.5%となった。2月の17.8%を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は11.6ポイント増の71.2%だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。(中略)
 7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10.8%に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。
 首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68.7%で、「納得できる」の18.6%を大きく上回った。
 今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37.6%で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22.6%、「早期の衆院解散・総選挙」が11.5%、「引き続き政権運営に当たる」が11.4%、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10.5%だった。
 一方、政党支持率は、自民党が15.0%(前月14.6%)、民主党が10.0%(同12.8%)。以下、公明党3.3%、共産党とみんなの党1.1%、社民党0.3%、たちあがれ日本0.2%。国民新党0.1%。支持政党なしは67.4%(同63.1%)だった。 
 次期衆院選の比例代表投票先では、自民党28.8%、民主党14.9%、みんなの党7.8%、公明党5.6%、共産党2.8%、社民党1.1%、たちあがれ日本0.5%。新党改革0.3%、国民新党と新党日本0.2%。震災発生直前の3月の前回調査では、自民党25.8%、民主党15.2%で、両党の差は13.9ポイントに拡大した。』 


 さて、時事通信の内閣支持率が12.5%に下がりました。佐賀県の原発の問題に関する混乱、松本龍前復興担当相のゴタゴタ、バラバラな閣内、思い付きを次々に発言し、丸投げする首相、遅々として進まない復興予算などなどを考えると、よくもまあ、現時点で二桁の支持率があると、逆に吃驚してしまいます


 これまでに何回か書きましたが、わたくしは時事通信の世論調査をマスコミ系で最も信頼しています。「現実の支持率」すなわち「選挙の支持率」は、時事通信とニコ動の間にあると考えていますので、10%前後といったところだと思います。


 時事通信を信頼している(相対的に)理由は、同紙の世論調査が対面調査で、かつサンプル数が多いためです。
「全国の男女2000人を対象に、インタビュー」
 と、
「首都圏500人を対象に、電話」
 であれば、どちらが相対的に信頼できるか、言うまでもありません。


 この時事通信の世論調査で、最近、面白い傾向が見られるそうです。これまでにはなかった傾向で、調査担当者の皆様が吃驚されているとのことでございます。


 それが何かと言うと、
「20代の自民党支持率が、民主党支持率の三倍に達している」
 というものです。無論、20代にしても最も多い政党支持率は「無党派」なのですが、支持政党有りの中では自民党が民主党にトリプルスコアをつけているそうです。


 これまでは、そんな現象は見られなかったそうなので、明らかに「テレビの発信力低下」と「インターネットの発信力上昇」の影響だと思います。テレビの情報を鵜呑みにしないというか、そもそも視聴しないで、インターネットで積極的に情報を獲得し、各党について「相対化」を行っているのだと思います。


 無論、自民党も多々、問題を抱えている党ですが、「相対化」をしてみれば、民主党よりマシなのは間違いないわけです。この種の現実的な政治感覚が、20代以上の年代にも及んでいけば、日本の政治もようやく成長することになると思います。


 100%、自身と同じ意見の政治家や政党など、存在しえません。複数の選択肢の中から、「よりマシな方」「よりダメじゃない方」を選択しつつ、足掻きながら前に少しずつ進んでいくのが民主主義というものです。但し、国民に与えられる情報が偏向と言うか、フィルタリング処理されたものばかりになると、足掻きながら前進することすらできないわけです。


 2009年9月以降の日本で、何か一つでも前進したことがあるでしょうか。情報の歪みに基づき、国民が選択を誤ると、事態は後退せざるを得ないという話です。


 ロイターブログに「ギリシャのデフォルト定義問題」の記事が掲載されていました。しかし、日経新聞はこういった記事を載せないんですかね。TPPで「報道サービス」が自由化され、新聞の特殊指定が廃止されると、ロイターやブルームバーグやWSJに、市場を奪われまくることになりますよ、日経新聞さん。(TPPには、外国企業(主にアメリカ企業)が日本で「サービス事業」を行う際の「非関税障壁」撤廃も含まれています。当然、新聞特殊指定という「非関税障壁」も撤廃されることになるでしょう。何しろ、アメリカが以前からそれを求め続けています。)


『2011年7月12日 ロイター「欧州債務危機、未だ解決策見えず」
 国際通貨基金(IMF)理事会がギリシャ向け融資のIMF負担分、約32億ユーロの実施を承認した。ギリシャ救済に向けて一歩ずつ進んでいるように見えるが、負担をめぐり各国の意見がまとまらないなど、なかなか足並みが揃わないのも事実だ。(中略)
 話し合いがなかなか進まない理由のひとつは、民間セクターの負担という部分にある。この点に関して、SMBC日興証券のシニアクレジットアナリスト、伴豊氏は、フランスが提案しているシナリオによる民間債権者負担は、格付け上「デフォルト」と認定される可能性が極めて高いとみている。
 フランスが提示した案は、ギリシャ国債の償還元本の少なくとも70%を新たに発行される期間30年のギリシャ国債に投資するものと、償還元本の少なくとも90%、できれば100%を期間5年・表面利率5.5%のギリシャ国債に投資するものの2つの選択肢からなる。
 一方で、民間債権者の負担を伴う追加支援に対する格付け会社の見解は、伴氏によると、ムーディーズの定義では債務者が破綻や債務不履行を免れるようなディストレスト・エクスチェンジはデフォルトに該当。また、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の定義上も、フランスの提案はディストレスト・エクスチェンジおよびそれと同様に債務再編に該当する、という。
 以上の例を挙げたうえで伴氏は、「そもそも、追加支援の最大の目的は、ギリシャ国債のデフォルトを回避することであったはず。ギリシャ国債が格付け上、デフォルトと認定されれば、ECBは適格担保としてギリシャ国債を受け入れられなくなる可能性が高い。そうなった場合、ギリシャ国債を担保にECBから資金を調達していたギリシャの金融機関中心に資金繰りが圧迫され、短期金融市場の混乱を伴って金融機能がマヒする恐れがある」と警告している。(後略)』


 何か難しいカタカナ言葉が並んでいますが、要するに「民間の債権者の負担を伴う処理」はデフォルトに該当するという話です。珍しくムーディーズやS&Pと意見が一致しますが、わたくしもそう思います。


 国債が償還された際に、その70%もしくは90%を30年ものギリシャ債、もしくは5年ものギリシャ債に投資「せよ」という話なので、民間金融機関側からしてみれば「ギリシャの債務不履行」以外の何物にも見えません。というわけで、このフランスの「自主的な償還期限延長はデフォルトではない」案は、さすがにポシャると思います。


 とはいえ、ギリシャがデフォルトしてしまいますと、ECBは担保としてギリシャ債を受け入れられなくなり、ギリシャ国内の銀行が倒れていくことになります。結果、同国の「資本主義」は半壊状態に陥ります。


 結局、ギリシャがデフォルトした時点で、ECBが、
「デフォルトしたギリシャ国債であっても、担保として受け入れる」
 という「ルール変更」を行い、世界中から呆れられながらも、ユーロ圏として危機の先延ばしを図るのではないかなあと思ったりしています。後にポルトガルやアイルランドが控えているため、先延ばしにしかならないのですが。



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