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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルAJER2011.6.28 NEW!!!
日本経済復興と成長その４（前半）
http://www.youtube.com/watch?v=1U0J_-5ihlI
日本経済復興と成長その４（後半）
http://www.youtube.com/watch?v=xYIXTDlCfVI
ＷｉＬＬ８月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B0055D78SY ）に「総力大特集 原発、私はこう考える 原発を持つことは『核を持つ』ことと同意だ」を寄稿しました。
本ＷｉＬＬにはわたくしの他にも、西部邁氏、渡部昇一氏、西尾幹二氏、田母神俊雄氏、東谷暁氏、関岡英之氏、藤井聡氏、中野剛志氏などなど、本ブログに登場される方々がずらりと寄稿をされています。何となく花田氏が狙ったように思えなくもありません。
各寄稿の中でも、特に、以下の二つが大変興味深かったです。
『東北人よ 怒れ！ 復興会議に教えたい東日本復活五カ年計画 （藤井聡 京都大学大学院教授）
－震災という大怪我の治療を
東日本大震災は、激甚なる被害をわが国にもたらした。その被害は、それを治癒せずに放置すれば、わが国は著しく凋落し、我々の子孫は、豊かで安寧な暮らしを続けることは不能となるほどに恐ろしい被害だ。
それは、次のような比喩で捉えると分かり易い。
たとえば、日本を一つの「生き物」だと考えてみよう（こういう考え方は、社会科学では社会有機体論と呼ばれるもので、スペンサーやコントらによる伝統的な社会学における最も典型的な科学的な社会理解方法の一つだ。）
そうすると、今回のような大震災は、さながら、手や足、あるいは、脇腹といった体の一部に「大怪我」を負ったようなものだ。
そんな大怪我を負ったなのなら、その部分を治療しなければ、その部分はもう二度と機能しなくなってしまう。
しかし、問題はそれだけではない。その怪我を通して体のバランスが崩れ、基礎体力そのものが大幅に低下してしまいかねない。たとえば、片足に怪我をして、それを放置して片足が使えなくなれば、普段の活動ができなくなってしまう。あるいは、その怪我を契機として破傷風を患うようなことがあれば、生命そのものが危ういものとなってしまう。
だからこそ、大怪我を負った生体にとっては、それ以外の少々の事柄は皆、二の次、三の次にしてでも、全て「そっちのけ」で、その大怪我を治癒することこそが求められるのである。さもなくば、その生体そのものの存続そのものが危うくなる。
だから、東日本大震災の被害を受けたわが国もまた、この被害の「治療」こそが、他の「平時」におけるどんな事柄よりも、重要なのである。そうでなければ、わが国の存続そのものが危うくなりかねないのだから当たり前なのだ。（後略）』
菅直人政権は、復興基本法案を震災後１００日経ってようやく国会を通したものの（しかも、自公案丸呑み）、本格的な復興予算はまだ先が見えない有様です。本来は復興予算であるべきだった第二次補正予算は、またまた国債発行を回避した小規模なものになり、本格的な復興は「第三次補正」に先延ばしにされてしまったのは、先日、書いた通りです。
特に、管政権が許せないと思うのは、緊急で対応しなければならない復興を放ったらかしにしたまま、ＴＰＰだの税と社会保障の一体改革だの、人権侵害救済法案だの、再生可能エネルギー促進法だの、余計なことを次々に思いついては、人気取り目的でぶち上げ、後は他者に丸投げし、肝心の復興がちっとも進まない点です。しかも、復興自体も復興構想会議に丸投げし、予想通り財務省ペースで「復興増税」ばかりがクローズアップされる事態に陥っています。
先日の国家ビジョン研究会のシンポジウムで、田村氏が仰っていましたが、復興構想会議に参加した「識者」の皆様は、誰もバランスシートや財政の知識を持っていないわけです。そんな「識者」の方々が各々勝手な提言をして、
「それを実現するには、財源は増税しかないですよ」
と、吹き込まれてしまったわけです。
さて、菅政権が復興を疎かにした上で、推進していると言えば、こちらもそうです。同じくWiLL８月号から、関岡氏の寄稿です。
『なぜ、在日中国人が急増しているのか（関岡英之 ノンフィクション作家）
－菅政権が繰り返す亡国策
先月号の拙稿「"中国人依存症"という死に至る病」に対して、多くの読者から反響があったと編集部から聞いた。とりわけ多く寄せられたのは、菅政権が原発危機のどさくさに紛れて、移民や外国人観光客の受け入れ拡大に関する規制・制度改革を閣議決定したことに対する怒りの声だったという。至極当然の反応だと思う。
だが菅政権は、先月号の発売後も、似たような亡国策を性懲りもなく繰り出している。五月二十八日の朝日新聞によると、菅政権は来る七月一日から、沖縄県を訪問する中国人個人観光客向けに、最長三年間以内なら何度も訪日できる「数次ビザ」を解禁すると決めたという。中国の温家宝首相が日中韓首脳会談のため来日した際に、「日本との観光交流を回復・拡大したい」と表明したことに呼応するものだ。
菅政権は、この規制緩和によって「東日本大震災後に激減した中国人観光客の呼び戻しをはかる」としているが、それならばなぜ、東北ではなく沖縄なのか。なぜ中国人だけが対象なのか。沖縄に中国人観光客が増えたとしても、東北の復興とは直接関係ないではないか。
むしろ、沖縄周辺の東シナ海では、「来るな！」と言っているのに中国の官民が押し寄せてきているのが現状だ。東日本大震災後も、中国海洋局等のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦へ異常接近する事態が相次いでいる。六月八日には、中国海軍の艦艇八隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。（後略）』
かつて、村山政権期に社会主義協会派は「短期政権」を前提に、さまざまな「種」を政権及び官僚に植え付けました。代表的なのが、ゆとり教育と男女共同参画です。
その後、政権は自民党に戻りましたが、すでに官僚が走り出していた社会主義協会派の政策は、押しとどめることができなかったとのことです。（結果、ご存知の通りの結果になりました）
民主党政権は、近々倒れることになります。どれだけ長くても、残り二年の命です。だからこそ、民主党の事務局を支配している社会主義協会派は、「おかしな種」を植え込み、できるだけ育てていこうとするでしょう。
特に菅政権になって以降、彼らは実際、次々に「おかしな種」を撒くことを続けています。
わたくしたち日本国民は、民主党政権が倒れた後に、彼らが撒いた「おかしな種」を取り除く作業も強いられることになります。できるだけ早く「おかしな種」を取り除くためには、今のうちに彼らがやっていることを国民に周知しておくことが、最も確実な手段というわけです。
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