パパンドレウ首相と菅直人首相

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　　

【ＢＳ１１　未来ビジョン　元気出せニッポン！】に出演しました。
　前編：110618未来ビジョン『三橋貴明、増税論をバッサリ斬る』1/2
http://www.youtube.com/watch?v=HKNJMf23Hls
　後編：110618未来ビジョン『三橋貴明、増税論をバッサリ斬る』2/2
http://www.youtube.com/watch?v=e5iN1QPgsig&feature=related

　田母神俊雄先生と対談いたしました。

　田母神閣下が塾長を務め、歌手のsayaさんが塾生をされているチャンネル桜の「田母神塾」に出演したのでございます。
【田母神塾】http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1543

　番組は二部構成になっていまして、一部が6月24日（金）、二部が7月8日（金）の放送予定になっています。
　話題はもちろん、「日本の財政破綻論を切りまくる」です。田母神塾としては珍しいと思うのですが、例によりグラフを使ってビシバシといい加減な破綻論を切りまくっております。

　また、国民のほとんどが知らされない経済における「政府の役割」（需給の調整、金利の調整、物価の調整）についても、具体的にどうやるのか、グラフを使って説明しています。田母神閣下は三橋の本を複数冊読まれており、ある程度、知識をお持ちなので、質問が鋭く、大変面白い番組になったと思います。
「例えば、５％のインフレになり、インフレ率を下げたい場合は、具体的に政府と日銀は何をするべきなんですか？」
　などなど。

　さて、社会福祉にしても、防衛費増強にしても、あるいは政府の増収による財政健全化にしても、その原資は元を辿ると「全てGDP」なのです。すなわち、社会福祉を充実させたり、中国と軍事バランスを維持したり、あるいは財政を健全化するには、GDPを増やさなければどうにもならないということになります。全ての源は経済成長です。　

　現在の政治家は、与野党区別なく、この大原則を忘れてしまっているように思えるわけです。
　経済成長こそ、すべての解なのですよ、本当に。

『東日本大震災：復興基本法成立　政策進展なお不透明　「復興庁」権限、復興債に課題
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110621ddm005040165000c.html
　東日本大震災の本格復興のための復興基本法が２０日、成立した。基本法は全閣僚が参加する復興対策本部を設け、早期に復興計画から実施までを担う「復興庁」に移行すると規定。しかし、対策本部の本部長に就くはずの菅直人首相は退陣を表明しており、成立を機に政府の復興政策が大きく進展するかは不透明だ。未曽有の震災から１００日余り。与野党の駆け引きに巻き込まれた基本法がようやく成立した後も、復興に向けた政治課題は山積している。（中略）
　政府・民主党は当初、野党多数の参院で同法案を可決するため、野党との修正協議を経てからの国会提出を目指した。しかし、首相退陣へ圧力を強めていた自公両党との協議は難航。政府が法案を「見切り発車」で提出したのは５月１３日で、震災発生から既に２カ月が過ぎていた。民主党は結局、野党案を「丸のみ」せざるを得ず、与党内からは「最初から自公案にすれば、早期に成立できた」とのぼやきも漏れる。
　菅首相は２０日の参院復興特で、松田公太氏（みんなの党）から震災・原発事故の対応の遅れを問われると、「（復旧・復興に）十分なスピードと、十分な対応ができていないことを心からおわびしたい」と改めて陳謝。枝野氏は同日の記者会見で、復興基本法の成立の遅れについて「復興基本法がこの時期だったことによる（復興への）直接の影響はない」と釈明した。』

　本当に「最初から自公案にすれば、早期に成立できた」わけですし、そうするべきでした。
　関東大震災後の日本政府は、四十日後には帝都復興院を設立し、予算もつけ、総裁の後藤新平を中心に復興作業に着手いたしました。それに比べて、菅直人政権の遅いこと、遅いこと。しかも、理由が「増税したいから」というバカバカしい話である可能性が極めて濃厚なのですから、頭が痛くなってきます。

　本日７：３０、ベイＦＭ「パワーベイモーニング」に電話出演を致しまして、復興増税や現時点における消費税アップの愚を解説いたしました。大手民放などは増税批判をやりませんが、普通の国民は「おかしいんじゃね？」と思い始めているのかも知れません。ラジオのディレクターさんたちが、わたくしにコンタクトし、「反増税論を話して欲しい」と依頼されるケースが増えてきています。

　民主党政権は「税と社会保障の一体改革」の最終案の閣議決定について、先送りしました。やはり、国民新党が連立していることは大きかったですね。亀井さんが現時点で増税路線を認めるはずがありません。また、民主党内でも異論噴出ということで、菅政権の「財務省べったり」の異様性が際立っています。

　そもそも、退陣表明している管政権が、これほど重大事を閣議だけで決めちゃう時点で、おかしな話なのです。いずれにせよ、国民新党が連立している限り、増税路線は難しいと思いますので、こんなことに時間を費やしている暇があったら、復興に力を注いで欲しいと心から思います。

『ギリシャ危機、欧州は同国に行動迫る－ＩＭＦは欧州の不決断批判
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aRL5ciReuOqg
　ギリシャのデフォルト（債務不履行）を回避する取り組みで、欧州の財務相らはギリシャに次の行動を委ねた。パパンドレウ首相が国内の反対を押して歳出削減案を議会で成立させることを、次回融資実行の条件とした。
　パパンドレウ首相の信任投票を翌日に控えてユーロ圏の当局者らは、ギリシャに歳出削減・資産売却法案の成立を迫り、昨年合意した救済融資の今年７月分120億ユーロ（約１兆3700億円）の支払いについて確言を避けた。
　ルクセンブルクのフリーデン財務相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ギリシャは緊縮財政と資産売却パッケージを議会で成立させ、これらの策を実践しなければならない。これらの条件が満たされた場合に限り、次回融資実行と第２次支援プログラムの検討が可能になる」と強調した。
　次回融資とその後の３年間の追加プログラムの決定は７月初旬に先送りされた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、ユーロ圏の政策に関する発表資料で、欧州の指導者らが「結束と協力のアプローチを取れていない」ことが、「大規模な世界的影響波及」を引き起こす恐れがあると警告した。（後略）』

　ギリシャ情勢が、いよいよ「秒読み」の段階に入りつつあります。

　ＥＵはギリシャへの次回融資決定を先送りせざるを得ず、パパンドレウ内閣の緊縮財政案の議会通過に全てを委ねました。パパンドレウ首相が歳出削減、資産売却という国民の猛反対に会っている法案を議会で成立させなければ、その時点で秒読みが一桁に入ることになります。

　結局、ギリシャ情勢はＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢの三者が共に最終責任を引き受けるのを嫌がり、最もギリシャと利害を共有するＥＵまでもが、
「ギリシャは緊縮財政と資産売却パッケージを議会で成立させ、これらの策を実践しなければならない。これらの条件が満たされた場合に限り、次回融資実行と第２次支援プログラムの検討が可能になる」
　と、事実上、緊縮財政法案の成立の可否に全てを委ねる結論を出したわけです。

　パパンドレウ政権の正念場は、今月末の法案採決の際に訪れます。ギリシャ国民側は、その時期に大規模ゼネラルストライキを予定していますので、情勢は深刻としか表現しようがありません。

　それにしても、パパンドレウ首相にしても菅直人首相にしても、死に体のレームダック状況にも関わらず、異様に粘りますね。パパンドレウ首相の方は、もしかしたら「責任感」なのかも知れませんが、我らが菅首相の場合は、そんなものはまるで持ち合わせていないでしょう。そもそも、民主党の場合は政党として「責任感」を持っていないという点が、現在の混乱を引き起こしてしまっているわけですが。

「民主党って本当に責任をとらないなあ・・・」と、改めて思われた方は、