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三橋貴明の新刊、続々登場！
◆日本経済復活の会ネットＴＶ「日本の復興と成長に向けて その１」
前編：http://www.youtube.com/watch?v=yca3WXVPQuk
後編：http://www.youtube.com/watch?v=MXwebxB81-A
今週土曜日（６月１８日）から三橋経済塾（後援会員のみ対象）が始まります。塾生の募集は継続してありますので、ご興味がある後援会員の皆様は、以下のページからどうぞ。
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=5227
先週末から上記「三橋経済塾」への入塾申込が殺到し、講義室をさらに広い部屋に変更しなければならないかもしれない（渋谷フォーラム８は変わりません）のですが、本塾は「後援会員」専用コンテンツです。今年の後援会費をお支払い頂き、ＩＤとパスワードを配布された方しかお申し込み頂けませんので、何卒ご注意下さい。
また（この質問も多いのですが）、ＤＶＤは塾生の方全てにお送りいたします。逆に、ほとんどの月についてＤＶＤで学習され、たまたま時間が空いたときに講義にご参加頂く形でも結構でございます。
本日は話題が多いので、久々にダイジェスト方式で。先ずはＭＫ様からのご投稿。
『ＴＰＰ反対署名に1120万人
http://www.jacom.or.jp/news/2011/06/news110610-13760.php
今年１月から運動展開に取り組んだ「ＴＰＰ交渉参加反対署名」の中間集計結果を６月９日、ＪＡ全中が発表した。
５月末で約1120万人の署名が集まった。当初目標の1000万人を大きく上回った。
茂木会長は同日、談話を発表。国民の10人に１人に相当する署名が寄せられたが、運動期間の間に東日本大震災のために取り組み中断を余儀なくされた地域もあったなかで「これだけ多くの署名が全国のあらゆる地域から寄せられたことは国民のＴＰＰ反対の声がいかに大きいものであるかを証明するもの」と強調し「政府は国民の声を真摯に受け止めＴＰＰ交渉参加を断念すべき」、「復興の足かせにしかならないＴＰＰへの交渉参加検討をただちに中止すべきである」と強調した。（後略）』
１１２０万人署名は凄いですね。この規模であれば、もちろん政治にも影響します。１１２０万人のパワーは半端ないでしょう。
近々、総選挙ということになったら、各候補者に「ＴＰＰ賛成ですか！ 反対ですか！」とやるのが良いかも知れません。そして、結果を地域でシェアしていくわけです。
賛成候補の演説のたびに「ＴＰＰなぜ賛成なんですか！」とやると、面白いでしょう。どうせ、曖昧で概念的な「平成の開国が」とか「世界から孤立が」とかしか答えられませんから。
そこに、「ＴＰＰの２４の作業項目について知っていますか？ 知っていて、賛成しているんですよね、もちろん！」とか追い討ちをかけると、なかなか楽しい状況になるのではないかと。
『ＴＰＰ検討の表明 拙速さ認める 菅首相
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=7252
菅直人首相が１０日の参院予算委員会で、昨年１０月に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討を表明したことが拙速だったと認める場面があった。菅首相が農業関係者の声を聞く前に検討開始を表明したことに、自民党の林芳正氏が「自分が議論する必要性があると考えれば、（必要な議論をせずに）言ってしまうことは問題ではないか」とただすと、菅首相は「決して反論すべきところはない」と答えた。（後略）』
後略部で面白いと思ったのは、「民主党の議員」が、
「菅首相が自らの非を認めるのは珍しい。ＴＰＰは農業だけの問題ではない。医療、介護、労働などの関係者と充分な議論をするためには、首相が１年で交代する日本の政治が変わらないと不可能だ」
とぼやいているところです。
誰でしょう？ 長尾さんかな。
いずれにせよ、菅首相自らＴＰＰについて「拙速だった」（厳密には、何も考えずにノリで始めてしまった）と判断している以上、菅内閣は現時点で、
「ＴＰＰ参加を取りやめる」
と表明するべきです。
今であれば、アメリカは怒りません。「チッ！ ダメだったか・・・」と思うだけです。これが交渉に参加してしまい、オバマ大統領の晴れ舞台（１１月のホノルルＡＰＥＣ）の直前に、ドタキャンした日には・・・・、さすがに想像したくないですね。
『日本国債空売りは賢明か、破綻予想の非現実性－Ｗペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aJ4nq6H9O9VQ
田舎に農場を買い、銃を１丁か２丁用意し、ハイパーインフレや壊滅的な破綻に備えよ。ヘッジファンドマネジャーのＪ・カイル・バス氏と30分も話せば、誰もがそういう気持ちになる。
米ダラスのヘイマン・アドバイザーズを率いるバス氏が想定している破綻劇は、ギリシャでもなければスペインについてでもない。世界３位の経済大国、日本のことだ。日本国債の空売りは、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場が崩壊する前のサブプライム証券の空売り以上に「抗し難い」取引だと断言している。
日本に対する空売りはここ数年負け込んでいるが、地震と津波、そして原子力発電所の危機が、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超の公的債務を抱える日本に対する見通しを変化させた。崩壊は必至であり、利回りが世界最低水準となっている日本国債は空売りにはうってつけだとバス氏は言う。
同氏の主張はこうだ。中央政府が歳入の半分以上を国債関連費に充てている日本は、人口縮小・高齢化が続く中、現在と同等の金利で資金を調達するのが困難になる。３月11日に発生した東日本大震災の被害額は日本政府が当初試算していた最大25兆円をはるかに上回り、国自体が危うくなる。バス氏の認識では、過去最大の国債バブルも身を潜めている。
果たしてバス氏は正しいのか。世界が日本の国債バブルに十分な注意を払っていないというのは正しいが、それでも歴史は、アジア一裕福な日本を混乱に陥れる国家破綻に賭ける同氏を支持することにはならないだろう。 （中略）
誰もがバス氏のように考えているわけではない。東京に本社を置くロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエドワード・ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本国債の相場下落に大きく賭ける傾向は見られないと話す。
国内投資家
日本で25年の経験を持つ同ＣＥＯは、「日本に将来の資金がないと考えている人々は、資金がどこにあるか分からないのだ」と指摘する。日本には世界最大の銀行を統括する郵便貯金制度や約1500兆円に上る個人金融資産があるほか、外貨準備高も１兆ドルを超える規模に達する。日本の公社債市場はユニークで、国債の約95％は国内投資家の保有だ。
バス氏の言い分にはさらに大きな欠点がある。銀行、年金基金、保険会社、消費者といったどの投資家にとっても、国債は金融資産の保有手段として中核を占める。こうした投資家がもし日本国債を売るとすれば、何に資金をつぎ込むというのだろうか。米国債だろうか。頼りにはならない。日本人は米国のどんな資産より国内資産にもっと大きな信頼を置いている。
市場の混乱を避けるため日本政府は強力な手段を講じてくるだろう。過去に株式相場が急落した際のように当局は市場に介入し、日本銀行は利回り上昇を阻止しようと大量の国債買い入れるはずだ。こうしたこと全てが、日本国債空売りが非常に危険な賭けになり得ることを説明している。 （中略）
幻滅
日本での生活が９年に及ぶ私だが、これほど多くの国民が政府や政治家の対応に幻滅しているのを見たことがない。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率3.5％減少したとのニュースは、今の政治家には指導力がなく政治が無力であることを浮き彫りにしただけだ。
空売り投資家がつけ込んでくる要素は幾つかあるとはいえ、日本はギリシャに続くようなことになる国ではない。日本の今後数年先は良くもなければ順調でもないだろうが、この国がデフォルトに陥り、経済的廃墟となるとの見解は、現実離れしているように思える。』
１９２０年代の著名な古典派経済学者アーヴィン・フィッシャーは、２９年のウォール街株式大暴落の直前にイェール大学で、
「株価は、恒久的に高い高原のようなものに到達した。後は上がるだけだ」
という有名な演説を行い、直後の株式大暴落で大損をこきました。フィッシャー教授は人々を煽るのみならず、自分でもしこたま株式を買い込んでいたわけでございます。
というわけで、バス氏のような人々が「日本国債は暴落する！」と煽り、自らきちんと空売りポジションを取っているのであれば、ある意味で好感が持てます。日本で破綻破綻言っている破綻信者の連中は、果たして空売りポジション取っているんでしょうね？（まあ、有り得ないわけでございますが）
注目すべきは、本ブログなどで散々に繰り返してきた「日本の国債市場のユニークさ」「国内投資家の運用先の乏しさ」「１００％円建て国債の意味」などが、きちんと共有され始めていることでございます。
数字を見れば、誰でも上記のことが理解できるのですが、日本のマスコミは相変わらず財務省や、ＩＭＦ内財務省官僚に煽られ（指示され？）、破綻破綻、増税増税と繰り返しています。
とはいえ、四年前までは誰も上記の日本国債市場のユニーク性について書かなかったので、物凄い前進だと思うわけです。まあ、ブルームバーグは日本の新聞ではないですが。
散々繰り返していますし、今後も一万回くらいは繰り返したいのですが、日本の問題は「情報の歪み」だけです。この歪みを取り除くために、わたくしや皆様を含め様々な日本国民の皆様が動き始めています。
日本国民一人ひとりにとって、やれることは意外に多いです。政治家に繰り返し情報をインプットさせることで、頭を「緊縮財政・構造改革」から「積極財政」に切り替えさせることに成功した方もいます。数値データと論理に基づく情報は、それだけ説得力があるのです。
後は、どのように分かりやすく説明するかです。反対側にいる人たちは、データも無ければ論理も崩壊している話を、分かりやすい「レトリック」で話し、説得力を持たせることに長けています。この辺の手法は、大いに見習わせて頂べきかもしれません。
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