続　フラフラのランナーを支えるトロイカ

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　　

◆日本経済復活の会ネットＴＶ「日本の復興と成長に向けて　その１」

　前編：http://www.youtube.com/watch?v=yca3WXVPQuk

　後編：http://www.youtube.com/watch?v=MXwebxB81-A

　今週土曜日（６月１８日）から三橋経済塾（後援会員のみ対象）が始まります。塾生の募集は継続してありますので、ご興味がある後援会員の皆様は、以下のページからどうぞ。
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=5227

　現在の政府は完全に財務省の増税主義で、ついでに次期政権も財務省の傀儡にしようと頑張っている（野田氏）ようですが、何だかんだいって増税は現実のものになっていません。正論の座談会に出た頃には、ご出席者の多くは諦めていらっしゃいましたが、あれから一月が経過しようとしていますが、まだ何とかなっています。

　外国人地方参政権、人権侵害救済法案、増税、そしてＴＰＰ。最も危険な法案や政策が、不思議と紙一重のところで現実化しないでいます。
　とはいえ、天の配剤とやらを当てにして↑これらが全部実現したら、目も当てられない（というか、日本にすめ無くなる）ので、可能な限りの「嫌がらせ」を続けていくつもりです。

　三橋経済塾と同じ日に、ＢＳ１１に登場し、増税路線の愚を散々に語っています。普通は番組の途中で録画とかが入って編集されるのですが、今回に限りひたすら私が喋る形になっています。

『ＢＳ１１　未来ビジョン　元気出せ！ニッポン！
http://www.bs11.jp/news/960/
＃62「日本復活の処方箋」（6月18日放送）
ゲスト：三橋貴明（作家・経済評論家）
今回の東日本大震災をきっかけに、復興税という名の増税論が浮上してきたその増税を正当化する背景には、巷に蔓延する「日本財政破綻論」や「日本借金大国論」などの"作られた世論"がある。
はたして日本復興は本当に増税しかないのだろうか？』
　
　以前、ギリシャ救済の三人の主役（？）であるＥＣＢ、ＥＵ、ＩＭＦを、トロイカと呼んでいることをご紹介しました。内、最も危険だったＩＭＦが融資を認めたのですが、今度はＥＣＢが文句を言い始めています。

　６月１０日、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁が、
「ギリシャの債務危機を解決するのはＥＣＢではない！　責務は我々にはない！」
　とぶち上げまして、またもやギリシャのカウントダウンがスタートいたしました。

　何が問題かといえば、現在のギリシャの債務危機を何とかするために、民間投資家に「借り換え要請」がなされているわけです。要するに、満期になったギリシャ債について、借り換えに応じてやってくれ、という話です。

　ところが、肝心要のＥＣＢが、
「我々は借り換えに応じない」
　とやっちゃっているわけですから、金融市場が慌てふためいて当然です。ＥＣＢは、すでにギリシャ債を４００億ユーロ（約５兆円）ほど買い込んでおり、
「すでに我々は散々にリスクを背負い込んでいる」
　と主張しているのです。

『ＥＣＢウェリンク氏：ギリシャ債券保有者の関与は完全に自発的な必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aP8iY1VA0LEk
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、オランダ中銀のウェリンク総裁は、ギリシャ債務危機の解決のための銀行など債券保有者の参加は「完全に自発的」な必要があると述べた。
　同氏は11日、オランダのラジオ１とのインタビューで、「民間投資家の関与を望むことは理解できる」と発言。「そうした希望を非自発的な貢献によって実現すればデフォルト状態につながるとわれわれは指摘する」と語った。』

『ユンケル議長：民間投資家の関与でＥＣＢの賛成必要ーインタビュー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=an4B14ueyQhE
　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）はギリシャ救済について、投資家の「自発的」な参加が必要であり、中央銀行の賛成を得なければならないとの認識を明らかにした。ギリシャへの新たな支援策をめぐる議論で意見の相違を縮小しようとしている。
　同議長は11日、ベルリン・ブランデンブルク放送とのインタビューで、「民間債権者の参加が必要だ」と指摘。「それは自発的でなければならない」と強調した。
　同議長はまた、「われわれはＥＣＢ抜きやＥＣＢの意に反して、民間投資家の参加を押し進めることはできない」と言明した。
　ドイツのショイブレ財務相はギリシャ国債の保有者に償還期間の７年延長を求めているのに対し、ＥＣＢのトリシェ総裁は民間債権者に損失を強いることはデフォルトに等しいとして反対しており、ユンケル議長は意見の相違を埋めようとしている』

　記事だけだとよく分からないかも知れませんが、ＥＣＢは「強制的に投資家に債権の借り換えに応じさせることは、デフォルトに該当する」と主張しているわけです。わたくしも、賛成です。

　それに対し、ドイツのショイブレ財務大臣は、
「ギリシャ債の保有者は『自発的』に償還期間の七年延長に『応じなければならない』」
　と、意味不明と言うか、実に苦しい解決策を提示しており、ＥＣＢは「そりゃ、無理だ」と切って捨てているというのが現在の状況です。

　いずれにせよ、ギリシャの債務が大々的にロールオーバーされた時点で、ＣＤＳを購入していた金融機関が「デフォルトに該当する！」と騒ぎ出し、リーマン・ブラザーズ破綻時と同じ騒ぎになるでしょう。ギリシャ債のＣＤＳを販売していた保険会社かどこかが、「飛ぶ」ことになるわけです。（リーマンのときは、ＡＩＧが飛びました）
　
　リーマンのときは、日本の政府がまともだったため、世界はその後の危機を何とかしのぐことができました。ところが、今回は世界最大の対外純資産国（金持ち国家）日本に、まともな政府がないのです。