三条委員会


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◆日本経済復活の会ネットTV「日本の復興と成長に向けて その1」

 前編:http://www.youtube.com/watch?v=yca3WXVPQuk

 後編:http://www.youtube.com/watch?v=MXwebxB81-A

◆三橋経済塾(後援会員のみ対象)の開催が6月18日に迫りました。塾生の募集は継続してありますので、ご興味がある後援会員の皆様は、以下のページからどうぞ。

http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=5227


 6月30日(木)の「国家ビジョン研究会主催 シンポジウム」(http://kokka-vision.jp/?page_id=226 )ですが、「財源論」のところで、若田部昌澄教授がご参加くださることになったようです。
 お申し込みは、上記URLもしくは↓から http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#0630


 室谷克実先生との対談本「韓国人がタブーにする韓国経済の真実 」(http://www.amazon.co.jp/dp/4569796613/ )が、PHP研究所からまもなく発売になります。amazonの順位が一時的に70位まで上昇していました。
 韓国もののニーズ高いんですかね・・・。


人権救済機関は権限強い「3条委員会」に 民主PTが中間とりまとめ案 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060812100006-n1.htm
 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ3条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
 ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。(後略)』


 三条委員会とは、公正取引委員会などと同じように、、国家行政組織法第三条に基づいて設置される行政委員会を意味します。三条委員会になればどうなるかといえば、内閣などの政府からある程度独立して動くことを認められるのです。

 無論、公正取引委員会の場合は、数字や書類といった「証拠」をそろえた上で、企業などに立ち入り検査を行いますので、ある程度は歯止めがききます。


 ところが、人権委員会は「人の心」の問題を取り扱うにも関わらず、三条委員会として設立しようとしているわけですから、無茶苦茶です。人の心の問題(例「差別された!」)である以上、確固としたエビデンスなど揃えようがありません。それにも関わらず、裁判所の令状なしで立ち入り検査ができるわけですから、「平成の治安維持法」と呼ばれるのも無理もありません。


 ちなみに、治安維持法は1925年の普通選挙法と同時に成立したわけですが、当初からおかしな法律だったわけではありません。治安維持法は1941年に改正されたわけですが、全般的な重罰化に加え、取締りの範囲が極端に広げられました確固たる証拠もなしに、官憲が「国体変革の準備行為を行ったと判断」すれば、それだけで検挙することが可能になったわけでございます。


 人権委員が「人権侵害行為(定義ナシ)」があったと判断すると、それだけで「有罪」になってしまうという点で、確かに人権侵害救済法は改正後の治安維持法に似ています。


 人権侵害救済法が成立した「後」の日本については、拙著新世紀のビッグブラザーへをどうぞ。


 というわけで、本件に絡み「やまと新聞応援団」様からのご投稿です。



------以下-----
 皆さん、やまと新聞という保守系新聞社をご存じでしょうか? やまと新聞HP→http://www.yamatopress.com/
 ご覧になった事が無い方は、ぜひ一度覗いてみてください。



 本日は、三橋貴明さんのご厚意により、本文に記事を投稿させていただきます。「やまと新聞応援団(仮称)」と申します。



 実は、やまと新聞では、「人権侵害救済法」が成立する可能性が高まった段階で、人権侵害救済法の実態を広く日本国民にアピールするため、50万部を目標とした「号外」を発行する予定になっています。
人権侵害救済法を推進する人間が、わざわざ
マスコミを規制対象外にする方向で動いているのは、この危険な法案に関する情報を、日本国民にできるだけ知られないようにする意図があるからだと考えます。このままでは、以前の国籍改正法案のように、悪用可能で、日本国家をひっくり返すだけの力を秘めた法案が、国民の批判だけでなく、評価・検討の対象にさえならずに成立してしまう可能性があります。
 そこで、人権侵害救済法の成立を阻止するためには、成立の可能性が高まった段階で、正規の新聞社である「やまと新聞の号外発行」によって日本国民に知らせる事が効果的であると考えました。
 この旨をやまと新聞に相談した所、口蹄疫号外20万部を超える50万部の発行を考えているとの回答を得る事ができました。


 しかしながら、やまと新聞は、国会内での自由な取材活動が認められている新聞社ではありますが、様々な制約により現在は小さくなってしまった新聞社であり、より多くの方々の支持を必要としています。
 そこで、皆さんには
やまと新聞の購読をお願いしたいのです。


 日本人のために活動する新しいマスコミ媒体を育てるための支援を皆さんにお願いいたします。そして、やまと新聞が、権侵害救済法に関して、成立の可能性が高まったら号外を出すという情報を広めてもらう事で、人権侵害救済法の成立を阻止するための抑止力としたいと考えています。



■実績1■
 去年の宮崎県の口蹄疫発生の際に、やまと新聞は「号外」を20万部発行いたしました。その際、号外配布を担当する人員をやまと新聞で雇い入れる余力がなかったので、全国の有志の方々が号外配布の作業を担当いたしました。私も号外を配布しました。他のチラシと違って、それこそ飛ぶように配布は終わってしまいます。
 号外が出る前も、各マスコミで口蹄疫の報道は確かにありました。しかしながら、殺処分の数などを含めた詳細な報道はされていませんでした。そこに、やまと新聞が具体的な数字を出しての号外を発行する事が決まると、
新聞各社、テレビ局も詳細な報道に踏み切る事になりました。
 本来なら、殺処分対象数が、1000頭、10000頭、100000頭と増える報道があってしかるべきなのに、ある日突然数十万頭レベルの殺処分を実施するという報道がテレビ局に流れたのは記憶にあると思います。これこそが、やまと新聞の号外は、何らかの報道規制(報道自粛)を突き破った証左であり、やまと新聞の号外発行の影響力を示しています。


■実績2■
 去年の8月10日に、やまと新聞の日と銘打って、三橋さんのブログで紹介記事を掲載していただいた事があります。その際に、「
外国人参政権」に関連する法律が成立する場合には、やまと新聞が号外を発行する旨の発表も行いました。
 今回と同様に、抑止力を狙っての発表です。この抑止力がどの程度役に立ったのかは正直分かりません。多くの方々の反対運動があったからこそ、外国人参政権の法案提出が見送られているとは思います。


 しかし、新聞社が号外を出す予定があるという事実は、決して軽いものではないと考えます。そして、本当に法案が可決されそうになった時に、新聞社の号外発行が反対運動の大きな武器になる事は事実です。なぜなら、他の大手マスコミを動かす事さえできるからです。


 日本人と日本国家のための新聞社、やまと新聞への暖かいご支援をお願いいたします。
 最後に一言、日本人のために、手間も費用(広告費は取れません)もかけて号外発行してくださいとお願いをしたら
、「50万部」は出したいと即答できる新聞社を一緒に育てて頂けませんか?
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 「やまと新聞応援団」様、ありがとうございました。

「人権侵害救済法、断固反対!」と思って頂けた人は、↓このリンクをクリックを!

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