医療サービスのウォルマート化

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三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート５月２５日）こちらは後援会員専用のページになります。後援会員の皆様は、先日お送りしたユーザIDとパスワードをご用意の上、ご訪問ください。

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

◆日本経済復活の会ネットＴＶ「日本の復興と成長に向けて　その１」

　前編：http://www.youtube.com/watch?v=yca3WXVPQuk

　後編：http://www.youtube.com/watch?v=MXwebxB81-A

◆三橋経済塾（後援会員のみ対象）の開催が６月１８日に迫りました。塾生の募集は継続してありますので、ご興味がある後援会員の皆様は、以下のページからどうぞ。

http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=5227

　上記三橋経済塾では、塾生さんとの「質問」を中心に講義を進めていきます。塾生の皆様には、

「とにかく、質問で三橋が喋っているのを遮ること」

　というルールを設定させて頂いております。結局のところ、最も理解が深まるの講義とは「質問と回答」という双方向コミュニケーションの繰り返しであると思っているわけです。単に、一方的に情報を聞いたり読んだりするだけでは、頭に入りません。　

　双方向のコミュニケーションを実現したいというのも、上記三橋経済塾を開催する理由の一つです。

　本ブログの読者の皆様の多くはあまり馴染みがないと思いますが、「道路建設2011- 6月号http://www.dohkenkyo.com/kikansi/ 」の特別座談会に登場しております。

『特別座談　日本経済・社会の再生に向けて－強靭な社会資本整備とその管理－
　早稲田大学客員教授　大石　久和
　京都大学大学院工学研究科教授　藤井　　聴
　作家・経済評論家　三橋　貴明
　（社）日本道路建設業協会副会長兼専務理事　横田　耕治』

　最近は、建設業界からの講演依頼が、本当に増えております。

　え～、最新のデータによりますと、日本の医療制度は「世界最高」です。何しろ、ＷＨＯ（世界保健機構）が数年ごとに発表する「健康達成度総合評価」において、日本は毎回「トップ」に輝いているのです。

　健康達成度総合評価の評価項目は、①健康寿命、②健康寿命の地域格差、③患者の自主決定権や、治療への満足度などの達成具合、④地域や人種などによる患者対応の差別の程度、⑤医療費負担の公平、の五つになります。噛み砕いて書くと、
「人々が長生きし、寿命の地域格差がなく、患者が自ら病院や治療を選択することが可能で、治療への満足度が高く、病院が患者対応に際して差別を行わず、医療費を国民全体で負担しあっている国」
　の健康達成度総合評価が高くなるということになります。

　医療関係者の皆様に対して本当に頭が下がるのは、上記の「健康達成度総合評価」は高コストにより達成されているわけではないという点です。すなわち「金をかけているから、健康達成度総合評価が高い」というわけでは決してないのです。

【図　OECD諸国の医療費対GDP比率（2008）　単位：％】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Iryohi

　上記の通り、世界最高の医療制度を実現している日本の医療費対ＧＤＰ比率は８．１％と、ＯＥＣＤ諸国の中では下から数えたほうがはやいです。また、医療費公的支出対ＧＤＰ比率が６．６％ですので、日本国民は対ＧＤＰ比率でわずかに１．５％しか自腹で医療費を負担していないことになります。それにも関わらず、健康達成度総合評価が世界一なのです。

　また、医療費がＧＤＰに占める割合が世界一（対ＧＤＰ比で１６％！）のアメリカは、健康達成度総合評価で世界第１５位です。先進諸国の中では、下から数えたほうがはやいか、もしくは最下位になります。

　さらに、ＯＥＣＤの最新データによると、０７年時点の日本の医師数は人口千人あたり２．１人です。これは、ＯＥＣＤの平均の３．１人を大きく下回っている数値になります。日本の医療制度の問題は医師、看護師不足であり、制度自体の問題ではないのです。と言いますか、これほど少ないコスト、医師数で「健康達成度総合評価世界一」など、医療関係者の負担の凄まじさに、思わず絶句してしまいます。

　現在、厚生労働省は「安心と希望の医療確保ビジョン」により、医師数の増強を始めていますが、当たり前です。日本の医療の問題は「医師・看護師数が足りない」という話であって、制度自体の問題ではないのです。

　さて、上記が現実であるにも関わらず、「日本の医療制度は破たんしている！」などと意味不明なことを叫び、アメリカ型医療制度を日本に持ち込もうとしている人たち（日本人）がいます。と言いますか、以前からずっといました。

　まさに彼らの主張の流れの中で登場してきたのが、各種の構造改革（混合医療の導入、病院の株式会社化など）であり、ＴＰＰというわけでございます。
　
『どうなるの？　私たちのくらし　【ＴＰＰ―医療（１）】http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110607-13726.php
【ＴＰＰ―医療（１）】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険　日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長武藤喜久雄・日本医師会がＴＰＰ反対の見解発表
　・財界が求める混合診療の解禁とは？
　・参入は限定的だが公的保険制度の縮小の危険
　・不採算の農村医療を支える厚生連病院
　・日本から医師の海外流出の恐れも
　・深刻な医師不足の解決の道は？
　・国民皆保険制度の解体への呼び水―ＴＰＰ
　ＴＰＰと医療を考える場合、問題なのは米国の要求というよりも、すでに日本の財界が規制緩和や効率的な医療制度の名のもとに、株式会社の医療参入などを求めていることである。ＴＰＰ参加はまさに医療分野を「営利」追求のフィールドにしようという流れを加速させるものだろう。
　しかし、医療とは何か？　営利だけを追求するなら、人口過疎の農村部で医療が成立しないことになる。ＴＰＰ問題は社会が人々の健康をどう支えていくべきなのか、という人間の安全保障の問題でもある。農村医療に大きな役割を果たしている厚生連病院の意義とともに解説してもらった。（後略）』

　本文は長いのですが、是非、ご一読ください。ＴＰＰでアメリカの医療分野が「何を狙っているのか？」が、理解できます。しかも、アメリカの医療産業の態度について、きちんと「ビジネス」として捉えていらっしゃる部分が、極めて秀逸だと思います。

「ＴＰＰはアメリカの陰謀だ！」　

　とか、そういう話ではなく、単にアメリカの医療産業が「新規市場」として日本を「標的顧客」に設定し、その流れでＴＰＰがあるというだけの話なのです。

　さて、アメリカにはウォールマートという、極めて巨大かつ問題のある企業が存在します。ウォルマート・ビジネスの詳細については、それこそ「サムスン栄えて不幸になる韓国経済（http://www.amazon.co.jp/dp/441303791X/ ）」をお読み頂きたいのですが、ウォルマートモデルで最も問題なのは、「不採算店舗」を平気で撤退させてしまうという点だと思います。

　ウォルマートの出店戦略は、競争があまりない地域に大規模店舗を出店し、安値攻勢で競合の商店街を潰し、地域独占を実現するというところに真髄があります。それこそサムスンではないですが、地域における「ガリバー企業」と化し、顧客の選択肢を奪い取ることで利益を最大化するわけです。

　これも問題ですが、さらに問題なのは、ウォルマートは地域独占を実現した挙句、不採算であると判断したら、平気で撤退してしまうのです。結果、地域には「買い物ができない」状況に陥ってしまった、いわゆる「買い物難民」が取り残されることになります。

　ＴＰＰで、日本への投資や医療機関の株式会社化が全面解禁されたとしましょう。

　日本各地の医療機関が株式会社化し、そこにアメリカ資本が入ってきたとします。すなわち、アメリカ資本の病院が各地で医療サービスを提供するわけです。

　とはいえ、現実に医療サービスの黒字化は極めて難しいです。結果、アメリカ資本の病院が「不採算」を理由に閉鎖してしまったら、日本の地域の方々はどうなるのでしょうか。買い物難民ならぬ、「医療難民」の誕生というわけです。

　ＴＰＰを推進している人たちは、上記の可能性などもきちんと念頭に置いているのでしょうか？　正直、医療サービスについては、アメリカ型の市場原理主義や株主利益主義は全くなじまないと思います。

　と言いますか、日本は現時点で「健康達成度総合評価世界一」なのです。見習うべきは、むしろアメリカの方であり、日本がアメリカの医療サービスを参考にしたり、一部、アメリカ型にする必要などさらさらないと思うわけですが、いかがでしょうか。

『菅首相17日にも退陣、７月上旬代表選へ
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110608-787274.html
　菅直人首相の退陣問題で民主党は７日、首相の６月内の退陣を想定した上で、７月上旬の代表選を視野に調整に入った。安住淳国対委員長が、自民党の逢沢一郎国対委員長との会談で、１１年度の予算執行に不可欠な公債発行特例法案の早期成立に理解を求め、協力が得られれば７月上旬に代表選を行うことを伝えた。（後略）』

　かつて、大震災（関東大震災）の痛手からようやく復興した日本経済を、緊縮財政や金融引き締めを強行することで、デフレのどん底（昭和金融恐慌）に叩き落した首相がいました。その名も、若槻禮次郎。

　関東大震災後の若槻禮次郎内閣は、汚職事件などにからみ、野党から内閣弾劾上奏案を提出されました。ところが、若槻は野党の総裁と会談し、「弾劾上奏文を引っ込めてくれれば、予算成立後に退陣する」ことを臭わせたのです（「予算成立のあかつきには、政府においても深甚なる考慮をなすべし」という文書を交わしました）。

　しかし、予算成立後も総辞職をする気配を見せなかったため、若槻首相は野党から「ウソツキ禮次郎」と呼ばれたのです。

　こんな点ところまで、前首相に「ペテン師」呼ばわりされた誰かとはそっくりなのでございます。歴史は繰り返すと言いますが、日本では「本当に繰り返している」のです。すなわち、大震災後の緊縮財政によるデフレ突入や、首相が「嘘つき」やら「ペテン師」やらと呼ばれるという歴史を。

　いい加減、この不毛な歴史を繰り返えすのはやめに致しましょう。橋本政権も同様ですが、こうも同じことばかりを繰り返すのでは、わたくしたちの子孫である日本国民に対して恥ずかしいじゃないですか。

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