内閣府と財務省

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三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート５月２５日）こちらは後援会員専用のページになります。後援会員の皆様は、先日お送りしたユーザIDとパスワードをご用意の上、ご訪問ください。

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

　本日は月曜日につき、告知を幾つか。（と言っても、先週ＵＵ数が最も多かったのは５万人を越えた木金なのですが）

　以前、本ブログでご協力をお願いした「防人を励ます会」の企画が終了いたしました。集まった金額は４３０万円。うち、三分の一が当ブログの皆様からのご寄付との事です。ご協力ありがとうございました！

　防人を励ます会の事務局長様から、以下のメッセージを頂戴しております。

「（前略）その結果、陸自の自衛官に170万円、空自に150万円、海自に110万円　と配分し、リポビタンＤを送る事にしました。空自は、松島基地に現在も他の基地から交替で約1000人の自衛官が来ているため、松島基地に送れば各地の航空自衛官にも届くとの事から、松島基地に送る事にいたしました。（後略）」

　三橋経済塾（後援会員のみ対象）の開催が６月１８日に迫りました。塾生の募集は継続してありますので、ご興味がある後援会員の皆様は、以下のページからどうぞ。
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=5227
　本経済塾は、キャリアコンサルティング様にご提供している「三橋国家経済塾」をベースにしたものです。こちらの方は、すでに第六回まで進んでいます。

　第六回のタイトルは「国家経済破綻の定義」だったのですが、予想通り今までで一番面白かったようでございます。日本では定義もせずに「破綻！　破綻！」と叫んでくる連中が多い（というか、それしかいない）ので、破綻の定義と整理を行い、「どうすれば破綻するか」について事例ベースで解説したわけです。

　わたくしの講義は、基本的にはデータと事例がベースになっております（経済「学」は、あまり使いません）ので、参加者の方はリアリティを感じられて面白いようです。

　６月３０日に国家ビジョン研究会主催シンポジウム「日本再生の道筋とその財源を探る　～増税は復興を阻みデフレを加速する～」の司会をやります。
　http://kokka-vision.jp/ 　もしくは　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110530-1.pdf 　からお申し込みください。

　復興興増税は可能性が無くなったと思いますが、今度は「税と社会保障の一体改革」で早期の増税を実現しようとしてきています。昨日も書きましたが、本当にキリがありません。
　とはいえ、日本がデフレ脱却し、復興と成長へと向かえるように、個人としてできることは全てやるつもりでおりますゆえ。

　現在、財務省が内閣府と組んで「増税キャンペーン」を仕掛けてきています。

『消費税：増税まず２～３％　財務省・内閣府報告書「景気後退主因でない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110531ddm008010094000c.html
　財務省と内閣府は３０日、税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議に、消費税の段階的な引き上げを打ち出した報告書を提出した。有識者の研究成果などを踏まえ、消費税増税が経済や課税実務に与える影響をまとめたもので、引き上げ幅は２～３％を想定。９７年の増税時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論付けるなど、増税の地ならし的な性格が色濃い。政府はこれを参考に税率や増税時期など具体策の検討を進める。
　報告書は、９７年４月の消費増税による消費の落ち込みを（国内総生産の０・０６％相当の）３０００億円程度と分析。景気は同年５月を境に後退局面に入るが、７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きいと指摘した。
　ただ、増税による消費の落ち込みが「経済にマイナスの影響を与えたとの見方がある」点は認識。このため増税のタイミングについては「景気が成熟する前、勢いのある段階が望ましい」とした上で、大幅増税は景気への影響が懸念され、小刻みだと事業者の実務負担が大きい点を指摘。英独で近年、２・５～３％引き上げた事例を紹介した。
　さらに「（増税を）先送りするほど大きな引き上げが必要になり、経済ショックも大きくなる」とし、早期実施の必要性を説いた。０８年秋のリーマン・ショック後の需要不足下でも多くの国が増税に踏み切ったとし、デフレ脱却前の引き上げも可能との見方を示した。（後略）』

　まあ、結論が同じ人たちですので、９７年の増税がデフレ深刻化をもたらしたと認めるはずはございません。

　とはいえ、財務省は分かるのですが、なぜ内閣府もなのでしょうか。実は、内閣府で上記の分析や経済指標を「作成」している人たちも、財務省からの出向者のグループだそうです。要は、財務省がやっているわけです。

　もちろん、内閣府にも非・財務省な人たちがいて、全く別に同じ経済指標を作成していたりするそうです。結果、同じ指標が全く別の数値で、同じ内閣府から公開されるなどというバカバカしいことも起きているとのことでございます。

　内閣府のおかしな指標といえば、公共投資の消費性向を０．３（！）においた異様な乗数分析が有名です（以前、産経応援様がご投稿頂いた件）。公共投資の乗数効果を極端に低く見積もった結果、他の研究所やシンクタンクなどの分析とは、極端にかけ離れた結果が生じてしまうのです。

【図　５兆円の公共投資を継続的に増加させたときの乗数】

ご提供：宍戸駿太郎先生

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#5cho

　な、何で５兆円の公共投資を継続的に増加させて、乗数が最終的に「１を切る」になるんだよ～っ！！！　てなもんでございます。

　ついでにもう一つ。上記毎日新聞の記事で、内閣府は９８年の景気の落ち込みについて「７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きい」と言っています。それでは、この時期の輸出、輸入、純輸出の動きを見てみましょう。

【図　９６年－００年までの日本の輸出、輸入、純輸出の推移（単位：十億円）】

出典：内閣府

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#96-00

　あの～。９７年から翌年にかけ、日本の輸出は僅かに１兆円減っただけで、しかも「輸入」の方が激減したため、純輸出は却って増えているんですけど・・・。
　輸入の方は、何しろ５兆円近くも減少していますので、これは「日本の内部要因により、国内景気が悪化し、結果、外国からの輸入が激減。輸出は増えなかったにも関わらず、純輸出が増えた」と解釈するべきでしょう。

　日本の国内景気を悪化させた「内部要因」とは、果たして何でしょうか？　消費税増税、社会保障費アップ、そして公共投資削減という緊縮財政以外あるというのであれば、是非とも教えて欲しいものです。

　まあ、どうせ上記の記事に出てくる官僚や「有識者」とやらは結論が初めから決まっていますので、データを見もしてないのでしょうが。
　いずれにせよ、今後は財務省だけではなく、内閣府の数字についても注意していく必要があるようです。

　難儀なことです・・・。

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