アメリカのトラウマ

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日経ビジネスオンライン連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」 最終回掲載中!。皆様、ご支援のほどお願いいたします。

最終回 『あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか 復興そして成長へ、日本にはリソースが豊富にある


 最近、出版社の方にお会いするたびに(ほぼ、毎日会っています)、先日の「日経新聞広告拒否事件」が話題になります。


【参考】日本経済新聞への質問 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10898259641.html


 出版社にとって、新聞社が広告掲載を拒否するというのは、前代未聞(と言うか聞いた事がない)話だそうです。わたくしなどは、例の朝日新聞が週刊新潮の広告の一部を黒塗りにした事件を思い出し、頻繁にあることだと思っていたのですが、決してそんなことはないそうです。


 朝日新聞が週刊新潮の広告の一部を黒塗りにしたのは、「自社を批判された」ためのようでございます。ことの真実はともかく、朝日新聞側は「週刊新潮が自社を不当に批判している!」と考え、広告の一部を黒く塗ったそうです。


 そういえば、最近もこんな事件がありました。


『朝日新聞に文春の「黒塗り」広告 東電社長人事「誤報」指摘に反発?
http://www.j-cast.com/2011/05/26096655.html
読売新聞が東京電力次期社長の名前を誤報した問題が、週刊誌の広告1 件に飛び火した。週刊文春が誤報の背景を解説する記事で、朝日新聞も同様に誤報をしたと指摘。これが朝日の反発を招いたのか、朝日新聞に掲載された文春の広告では、朝日の名前が「黒塗り」にされたのだ。
朝日新聞は、広告の原稿を黒塗りされた状態で受け取ったと説明しているが、読売新聞に掲載された広告は、どういう訳か黒塗りされていない。(後略)』


 こちらは朝日新聞が「広告の原稿を黒塗りされた状態で受け取った」と説明していますので、週刊新潮の件とは若干ちがいます。いずれにせよ、朝日新聞が黒塗り広告(誰が黒く塗るかはさておき)を掲載するのは、あくまで自社が絡んだ場合というわけでございます。


 それに対し、日経の広告掲載拒否は、別に日経を批判したわけでもなければ、そもそもこ広告に「日本経済新聞」という単語がないにも関わらず、掲載拒否というわけで、なかなか「珍しい」出来事のようでございます。広告の文言やTPPに関する我々の主張が気にいらないからといって、紙面広告を拒否した日経新聞。皆様、拡散へのご協力、なにとぞよろしくおねがいいたします。


【アメリカの失業率(長期) 単位:%】
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出典:IMF
※2011年は5月の数値


 5月のアメリカの失業率が、またもや悪化してしまいました。


5月米雇用者:5万人増に急減速、失業率は9.1%と年初来の最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asX_wHywL_6g
 5月の米国の非農業部門雇用者の増加数は8カ月で最も小幅にとどまった。また失業率は予想に反して9.1%に上昇。年初来で最高水準となった。
 米労働省が3日に発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比5万4000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(16万5000人増)を下回った。4月は23万2000人増に下方修正された。
 BNPパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏(ニューヨーク在勤)は、今回の統計を受け、金融当局が政策金利を来年に入ってもゼロ付近で維持する公算が大きくなったと指摘する。
 同氏は「かなり厳しい数字だ」とし、「雇用する原動力が多少失われてしまった。個人消費の減速と相まって、雇用ペースの減速がしばらく続くのではとの懸念が生じている」と述べた。
 民間部門の非農業雇用者数は8万3000人増と、伸びは前月の25万1000人増に比べ16万8000人縮小した。市場予想は17万人増だった。
 製造業の雇用者は5000人減となった。市場予想は1万人増だった。前月は2万4000人増。製造業雇用者数のマイナスは7カ月ぶり。
 政府関連機関の雇用は2万9000人減。財政危機にあえぐ州政府・地方自治体での減少が反映された。連邦政府の雇用は1000人増加した。 (後略)』


 長期のアメリカの失業率をみると、現在の状況がカーター大統領からレーガン大統領初期の「荒廃するアメリカ」時代とほぼ同じ状況になっていることが分かります。しかも、08年のリーマンショック以降の失業率の悪化ペースが半端ありません。何度か書きましたが、アメリカは30年代前半の大恐慌期に失業率25%、一般市民が飢えで街中で失神するという凄まじい状況を経験していますので、失業率の上昇は「国家的なトラウマ」です。


 80年代初頭の失業率上昇を受け、アメリカはレーガン政権が軍事費拡大や「サービスの輸出拡大」を始め、その後は失業率が次第に下がっていく局面を迎えました。そういう意味で、TPPが何なのかを考えると興味深いと思います。今さら繰り返すのも何ですが、TPPとはアメリカの輸出倍増計画に基づく「他国へのサービス(や農産物)輸出」戦略に過ぎないわけです。


 輸出を増やし、雇用環境を改善するためには、「他国の雇用を奪い取る」しかありません。と言いますか、今年1月の一般教書演説で、オバマ大統領が自らそう宣言しているわけで、


「TPPは平成の開国です」


 などというスローガンが、いかに現実をとらえていないかが分かります。


 くどいようですが、アメリカが自国の雇用改善のために日本市場にサービス(金融、保険、投資など)を売り込み、様々な非関税障壁(代表:日本語)を撤廃させようとするのは、同国の国益を考えれば当たり前です。しかも、アメリカは目的や戦略を一切隠そうともしていませんので、日本が「国の形が変わる」ほどの貿易協定を締結し、アメリカの雇用改善に協力することになった場合、まさに「日本の問題」ということになります。


 それにしても、ここまで量的緩和を拡大し、ドル安やコモディティ価格上昇で世界中に迷惑をかけていながら、失業率がなかなか改善しないわけですから、アメリカの苦境の厳しさがわかります。アメリカが失業率を改善するには、結局のところ製造業や建設業など、国内産業を復活させなければなりません。


 とはいえ、財政出動については共和党が反対の姿勢を貫き、昨日のエントリーにもあった通り、国債発行残高の上限値引上げで揉めに揉めている状況です。ここで今月、量的緩和が終了するわけですから、アメリカはなかなか深刻な局面を迎えることになったと言わざるを得ません。


 財政出動に枠をはめられている以上、アメリカとしては量的緩和第三弾を実施するしかないわけですが、それにしても失業率の改善にあまり役立たないことは、第二弾で証明されてしまったわけです。


『閣内から早期退陣論…防災相「6月いっぱい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110603-OYT1T00931.htm
 菅内閣の複数の閣僚が3日、菅首相に早期退陣の決断を求める考えを明らかにした。
 首相支持の民主党の菅グループ内でも、早期に退陣すべきだとする声が上がった。自民党など野党側は、こうした民主党内の動向を見定めながら、参院への首相問責決議案の提出時期を探る考えだ。
 松本防災相は3日の閣議後の記者会見で、首相の退陣時期について「私の頭の中には6月いっぱいというのがある」と語った。
 松本外相も同日夕の記者会見で、「6、7、8月というのが、常識的な一つの考え方ではないか」と述べた。
 首相と鳩山前首相が「確認事項」として2日に取り交わした覚書の作成にかかわった北沢防衛相は3日夜、訪問中のシンガポールで同行記者団と懇談し、「辞任を前提に作った」と明言した。その上で、首相と鳩山氏は「もう一度お互いに真意を確かめ合うことが大事だ」と指摘した。』


 あそこまで露骨な「ペテン」で鳩山前首相を騙し、政権維持を図った以上、さすがにただで済むはずがありません。菅首相の側近であったはずの北沢防衛相までもが「辞任を前提に作った」と言っているわけですから、首相の求心力は激減しました。


 こうなったら、震災対策基本法と復興予算を通し、退陣というのが、最も菅首相にとっても民主党にとってもダメージが少なくすみます。とはいえ、この種の常識で測れないのが、菅直人という人物なのですが。


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