国家の否定と魔女狩り

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日経ビジネスオンライン連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」 最終回掲載中!。皆様、ご支援のほどお願いいたします。

最終回 『あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか 復興そして成長へ、日本にはリソースが豊富にある


 菅内閣に対する不信任案が、一両日中に提出されます。ポイントは、民主党の何人が賛成するかに絞られてきました。


不信任案、小沢氏系50人超が賛成意向 執行部締め付け
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201105310753.html
 自民、公明両党が一両日中にも衆院に提出する方針の菅政権への内閣不信任決議案に対し、民主党の小沢一郎元代表に近い50人超の衆院議員が賛成する意向を固めた。朝日新聞の取材でわかった。小沢氏系議員らは中間派議員にも同調を求める一方、党執行部は締め付けを強めている。菅直人首相も31日夜、鳩山由紀夫前首相と約2時間会談し、不信任案否決に理解を求めた。 (後略)』


 復興予算(第二次補正)をほったらかしにし、消費税アップ、復興増税、TPPなどなど、余計なことに邁進する菅内閣に「民主党の議員」がどのような判断をくだすのか。注目させて頂きます。


 ちょっとびっくりした記事。


女王陛下と橋下知事と国歌斉唱
http://www.47news.jp/47topics/premium/e/213113.php
 もう一月以上経ってしまったが、英王室のウィリアム王子とケイト・ミドルトンさん(今となっては「きゃさりン妃」と言わなければならないか)との結婚式を中継で見ていて、ふと気がついたことがある。
 ウェストミンスター寺院での式次第がとどこおりなく進んで、国歌斉唱、という場面になった時だ。列席者全員が立ち上がり、皆さん大きく口を開け、あるいはちいさく開けて斉唱を始めた。(中略)
 ロイヤル・ウェディングをテレビ中継で見ていて気がついたこと、というのは国歌斉唱のとき、ただ1人口を開かなかった人がいた、ということである。
 もうお分かりだろう。エリザベス女王ご自身だ。ひとり黙然と立って口を真一文字に結び、国歌斉唱に耳を傾けながら中空をみつめておいでだった。一瞬、違和感を感じた。でもすぐに、ああそういうことか、と納得した。
 英国は君主国であり、国歌の歌詞は国民が女王(あるいは王)を讃え、神の加護を祈る内容なのである。「God save our gracious Queen(神よ、われらが慈悲深き女王陛下を守りたまえ)」。ソブリン(元首、統治者、人格化された国家)が自身に捧げられた歌を国民と歌うことはない。立場が異なるからだ。(中略)
 ひるがえってわが国である。
 大阪府の橋下知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団が、学校の行事で君が代が流れる時には教員は起立・斉唱することを義務づける条例案を提出した。
 日の丸は国旗、君が代は国歌、と定めた「国旗・国歌法」は1999年に成立している。筆者は、この問題は本来法律や条例の問題ではなく、礼儀作法の問題だと考えている。公の場では自国のであれ、他国のであれ、国旗、国歌には敬意を払うべきだし、学校でもそう教えるべきだ。
 しかし、不幸ないきさつがあって日の丸や君が代に嫌悪感を抱く人々は(ひところよりかなり減ったとはいえ)、まだ存在している。だからこそ法律で決められなければならなかったのだと思う。知事の考えでは、繰り返し起立・斉唱しない場合は氏名を公表し懲戒免職処分もありうる、と報じられている。
 国旗、国歌をめぐる争いはいいかげん終わりにしてもらいたいものだ。』


 きょ、きょ、共同通~信んっ!!! が、
「公の場では自国のであれ、他国のであれ、国旗、国歌には敬意を払うべきだし、学校でもそう教えるべきだ。」
 などと、まともなことを書くとは・・・。「不幸ないきさつ」といった言い回しは、相変わらず共同通信ぽいのですが、自国だろうが、他国だろうが、国旗・国歌に敬意を払うべきというのは礼儀、常識の問題です。法律の問題にせざるを得ないところが、日本の歪みというわけでございます。


 自国国旗を切り裂き、党の旗を作ったり、デモで他国国旗を燃やしたりする連中は、法律云々ではなく「常識」「礼儀」の問題として、軽蔑されるべきなのです。なぜならば、国旗・国歌は国民主義、ナショナリズム、そしてナショナリズムを成立させている国民主権、民主主義の象徴だからです。そういう意味で、民主主義がない中国人民が国旗に敬意を払わなかったり、他国国旗を燃やしたりするのは分かります。何しろ、中国は国民国家じゃないわけですから。


 まあ、民主主義国家でも他国国旗を燃やしてデモンストレーションする「軽蔑されるべき」人たちはいますけどね。


 さて、国旗や国家を否定する人は、結局のところ「国家の否定」「世界革命」という、古臭いコミュニズムに親近感を覚える人なのではないかなあ、と思います(実際にそうなのでしょうが)。


 日本の日教組とかが胡散臭いのは、国旗や国歌を否定し、ひいては国家を否定している連中が、「自分は国を愛している」などとしゃあしゃあと言ってのける点ですね。本当に日本を愛し、その上で日の丸や君が代に文句があるのであれば、「新国旗、新国歌制定運動」でも始めればいいのです。別に、誰も止めません。何しろ、日本には政治活動の自由があります。


 卒業式で起立し、国歌を斉唱した上で、堂々と「新国旗、新国歌制定運動」をやればいいわけですが、彼らは着席したままという、反抗期の子供のような態度で「戦う」わけです。いやあ、彼らは冗談抜きで幼稚園児からやり直したほうが良いですね。何しろ、思想云々ではなく、「しつけ」「常識」の問題なのですから。


 例えば、共産党の機関紙「赤旗」は、「法律で定められているので、すみません」とお断りをしつつ、消費税を取り、その上で紙面で消費税反対運動を繰り広げています。これが「反抗期の子供」ではない、常識をわきまえた大人の態度だと思います。


 関係ないですが、赤旗や共産党の調査能力や、問題把握能力は結構すごいと思います。問題なのは、数値データに基づく「正しい現状認識」の上で、変な方向に戦略を考えてしまう点です。この辺は、マルクスからの伝統なのでしょうか。


 ちなみに、実はケインズとマルクスは「同じ現状認識」の上で、全く異なるソリューションを構築しました。マルクスのソリューションは、とんでもない社会実験を引き起こしてしまいましたが、現状認識自体は合っていたのです。この辺は、有料メルマガの方でおいおい、書いていきたいと思っています。


 さて、コミュニズムというか、スターリンや毛沢東などの共産独裁国の得意技といえば、誰か悪者を見つけ、それを一斉に批判し、マスコミに批判させることで自らの権力を高めるというメソッド、いわゆる「魔女狩り」です。民主党の何が嫌いって、この魔女狩りの手法を多用することです。例を上げると、TPPにおける農業などになります。


 これまでに何度か書いてきましたが、国民経済は繋がっています。国内の誰かを悪者にし、魔女狩りを展開したところで、結局は自らも損をすることになるのです。


 最近の格好の事例は、東電です。


 もちろん、東電にしても批判されるべき点は批判されるべきです。とはいえ、東電が消滅した場合、誰が困るかといえば、わたくしたち日本国民です。何しろ、家庭だけではなく産業分野まで含めると、日本国民の全ては東電のステークホルダー(利害関係者)なのです。


 というわけで、中野剛志氏からのご投稿。


『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!【前編】 「東電批判」はお門違い
http://diamond.jp/articles/-/12431
◆東電社長に土下座させるのはやりすぎ
 東日本大震災と福島原発の事故を受けて、エネルギー政策が大きく揺らいでいる。今回の災害及び事故を踏まえたエネルギー政策、特に原子力政策の見直しが必要であることは言うまでもない。
 しかし、現在のような検討状況が、エネルギー政策を誤った方向へと向かわせてしまわないか、筆者は強く懸念している。というのも、今の世の中の雰囲気が、公平な議論や正しい判断を可能にするような状況から程遠いためである。
 目下、今回の原発事故に対する賠償問題や東電の経営に関する問題が議論されている。しかし、最近の東電に対するバッシングは、明らかに常軌を逸しており、公平性を欠いているのではないだろうか。
 例えば、原子力損害賠償法第三条第一項には、原発事故について基本的には事業者に賠償責任を課しつつも「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」とある。異常に巨大な天災地変や社会的動乱による被害の場合は、政府が被災者の救助や被害の拡大の防止のために前面に出ることになっているのである。
 福島原発の事故についても、「異常に巨大な天災地変」によるものだからやむを得ないという側面がどこまでで、東電に問題があるという側面がどこまでかは、事態が収束した後に行われる客観的な事後検証の結果を待つしかない。その検証結果を受けて、東電にしかるべき責任をとらせるべきであって、現時点では、事態を正確に評価するための根拠はまだ十分ではないはずだ。それなのに、東電の責任を追及する声ばかりが喧しいのは公正とは言えない。まして、東電の社長に土下座をさせるなど、法治国家・市民社会がやることではない。
◆一方的な情報による「東電が悪い」というイメージ
 しかも、現在、当事者である東電側がまったく反論できない状況にある中で、マス・メディアさらには政府の側からのみ、一方的に情報が流れている。国民は、そうした一方的な情報をもとに、正しいかどうかも分からないまま、ただ「東電が悪い」というイメージを抱かされている可能性が高い。こうした状況は、政治による責任逃れに悪用される危険性が極めて高い。(後略)』


 まさしく、東電を悪者にすることで民主党政権が責任逃れを図っているのではないかと、大変、危惧しています。何しろ、民主党は伝統的に「魔女狩り」を得意としている政党なのです。


 本日、もしくは明日に不信任案が提出されます。これを機に、「国家の否定」や「魔女狩り」など、日本の政治を混乱に陥らせている「政治手法」について、改めて考えてみて頂ければ幸いに存じます。


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