公共政策論におけるドミナントストーリーとオルタナティブストーリー

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「歴代総理の経済政策力」発売開始！）

　　

　今週末、沖縄にうかがいます。日本会議主催のイベント『今明かされる祖国復帰の真実』（http://www.nipponkaigi.org/event/archives/2374 ）の「記念講演」で、青山繁晴さまと共に講師を勤めさせていただきます。

【写真　西田昌司参議院議員、藤井聡京都大学教授と（「菅民主党内閣打倒！国民行動＆国民大集会（5/11）」にて）】

　昨日、「頑張れ日本！全国行動委員会」主催「菅民主党内閣打倒！国民行動＆国民大集会（5/11）」に出席し、登壇させて頂く光栄に浴しました。その中で、「日本人は国家というものを忘れてしまった」というお話をしたわけでございますが、その何よりの証拠が、
「国の借金で破綻する！」
　などと言っている自称評論家の皆さまが、「破綻する国の借金証書」である「日本円紙幣」を、死に物狂いになって集めていらっしゃることでございます。

　海竜社から出版予定の「「世界でいちばんやさしい日本経済のお話（仮）」（現在、ゲラ作成中）で詳しく解説しますが、日本円の現金とはバランスシート上、日本銀行の「負債」に計上されています。日本銀行が現金紙幣を発行すると、バランスシートの負債（と資産）が増えるというわけで、現金紙幣は間違いなく日本銀行（及び親会社の日本政府）の借金証書です。

　ちなみに、２０１０年末時点で、日銀のバランスシートの貸方（負債サイド）には、86兆8557億円の現金が負債計上されています。

　あるいは、政府紙幣のお話。
　先日、高橋洋一氏とお話した際に、政府紙幣の話が出て、
「政府紙幣を小額で発行すると、自動販売機が困っちゃう。だから、例えば政府が２０兆円札を一枚発行し、日銀に日銀券と交換してもらえばいいんです」
　と仰ったので、
「あの～・・・・。それって、日本政府が２０兆円の国債を日銀に引き受けてもらうのと、何が違うのですか？」
　とお聞きしたら、
「ん～、おんなじ」
　とのことでございました。（国債の場合、金利支払いが発生するが、日銀が政府の子会社であるため、連結決算時に相殺される。）

　要は、「国債」だと借金のイメージが強いので、「政府紙幣」という言葉を使うほうが国民に受け入れられやすいという話なのだと思います。

「日本人は国家というものを忘れてしまった」

　というのは、国家が上記のような「一個人」の力を超越した存在であり、同時に我々日本国民一人ひとりが持つ主権の集合であるという事実を忘れてしまったという話です。一個人が、２０兆円の現金を産み出すことや、あるいは需要を生み出すことはできません。しかし、国家、中央政府には可能です。その権限を、わたくしたちは「必要なときに、行使せよ」ということで、主権者として政府に委譲していているわけでございます。

　「歴代総理の経済政策力　グランドビジョンを知れば経済がわかる」でも書きましたが、少なくとも戦後しばらくの期間、日本の政権の座には上記の「大人の常識」を理解している方々がついていました。田中角栄は、まさに典型です。角栄の方向性やビジョンには文句を付けたい人もいるでしょうが、少なくとも「国家」とは何かを理解し、マクロ的、鳥瞰的な視点で日本を見ていたことは間違いありません。（角栄の「日本列島改造論」を読めば、本ブログユーザーさんであれば、必ず同意して頂けます。）

　最近では、この種のマクロ的、鳥瞰的な視点で日本を見ることができた首相は、わたくしは麻生元総理以外に知りません。全ての政治家は、国家とは何かという「大人の常識」を理解している必要があると思うのですが。

　というわけで、今月末の〆切（扶桑社の単行本）は、「大人の常識（仮）」というわけでございます。

　さて、大人の常識に関連し、藤井聡教授から「公共政策論におけるドミナントストーリーとオルタナティブストーリー」のご投稿を頂戴いたしました。

【公共政策論におけるドミナントストーリーとオルタナティブストーリー】
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201101-201106/research/fujii_dominant.pdf

　全文は長いものなので、一部のみ引用させて頂きます。ご興味をお持ちになられた方は、是非とも上記サイトをご訪問下さい。

『１．はじめに
　都市計画や国土計画、さらには、それを支えるための様々なマクロ経済理論や交通政策論などにおいては常に，様々な主張や意見が社会的に共有されてきている．
　例えば，「公共事業不要論」や「国債発行を続ければ日本が破綻する」という意見が世論を席巻しているし，土木計画に関わる議論においても「これからは地方分権の時代だ」「土木工学論文は自然科学をベースとしたものでなければならない」といった様々な信念が広く共有されているように思われる．こうした現象は，臨床心理学，臨床社会学の観点から見ると，国民や学会等の様々な集団において，ある特定の「物語」が「ドミナントストーリー」として共有され，その物語に沿った意見や見解が集団の中で様々な局面で採択されていく一方，それにそぐわない意見や見解はあらゆる局面で「排除」されていくという事態として解釈できる．
　こうしたドミナント・ストーリーの共有は，それが共有されている集団内部において，そのドミナント・ストーリーの方向に一致した様々なアウトプットを「効率的に生産」していくにあたって，極めて大きな力を発揮するものであるが，それとは一致しないアウトプットを生産するにあたっては，逆に大きな「妨げ」となってしまう．無論，ドミナント・ストーリーとは一致しないアウトプットが，公共的な意義を何ら持ち得ないものである場合には，そうした状況を放置することは特に公益を損ねることにはならないが，そうでない場合は，特定のドミナント・ストーリーが強く共有されているという事態そのものが，公益を著しく損ねることともなる．
　そうした場合，ドミナント・ストーリーそのものを相対化し，修正を加えたり，あるいは，全く別のストーリーに書き換えていくことを通して，公益を確保することが，公共的に求められることとなる．その時に，ドミナント・ストーリーに代替して，組織内で共有される物語は，一般にオルタナティブ・ストーリーと呼ばれる．』

　以下、藤井先生は、
◆公共事業不要論
◆日本経済破綻論と増税肯定論
◆「右肩上がりの時代は終わった．少子高齢化の時代，これからは全てが右肩下がりになる」論
◆「海外に打って出るしかない」論
◆「これからは，地方分権の時代だ」論
◆「各分野の政策は，その分野を専門に取り扱う学者集団の意見が正しい」論
◆「実務と研究は違う」論
　などのドミナント・ストーリーを批判していらっしゃいます。

「公共事業など不要だ！」⇒じゃあ、東日本大震災のような自然災害に一人で立ち向かってくれ
「日本政府は財政破綻する！　増税しかない！」⇒自国通貨建て国債が１００％で、どうやれば破綻できるものやら・・・。だいたい、９７年に消費税をアップした結果、確かに消費税は増えたものの（税率がアップしたので、当然です）所得税と法人税は大きく落ち込み、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、１９９７年が４１兆６７５２億円、１９９８年が３７兆８６５５億円と、四兆円近くも減少してしまった事実について、どのように考えるのやら・・・

　などなど、日本社会に出回っている「ドミナント・ストーリー」は、本当におかしなものが多いです。
　
　特に、今、最も危険なのは、増税です。冒頭にも書きました通り、政府とは「お金を発行できる」存在なのです。しかも、デフレ、長期金利世界最低、円高という「最もお金を発行するべき国」において、震災復興という喫緊の課題に対し、増税で対処しようとしているわけですから、率直に言って「行き着くところまで、行き着いた」という感じでございます。

　というわけで、とにかく増税だけは何としても押しとどめたいと思いますので、来週月曜日から日経ビジネスオンラインにおいて、短期集中連載（全三回）「三橋貴明の『復興税』という幻想」が始まります。
　第一回は、「「復興増税」か「インフレ」か　今の日本にふさわしいのはどちらなのか」になります。ご支援、よろしくお願い致します。

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