モラトリアム（猶予期間）の終わり

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「日本の大復活はここから始まる！」発売開始！）
　　

　本日１８：３０から、三省堂書店神保町本店 8階特設会場にて「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念のサイン会、講演会が開催されます。

【4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念　三橋貴明氏特別講演会】
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

　統一地方選挙後半戦が終了し、予想通り民主党が大敗いたしました。
　民主党と自民党の一騎打ちとなった９市区長選では、民主党は３勝６敗と惨敗し、全体でも大きく後退しました。

　そもそも、小沢一郎氏の構想は、０９年８月の総選挙で勝利し、１０年７月の参議員選挙で国政から自民党を追い落とし、１１年４月の統一地方選挙で最後の砦たる地方の自民党議員を追いおとすというものでした。小沢一郎氏は、当たり前ですが元自民党ですので、地方議員こそが自民党の集票力の源であることを理解していたわけです。　

　結果は、一番目の総選挙で勝利したのみで、その後の民主党は参議員選挙、統一地方選挙と連敗し、小沢氏の構想は終わりを告げました。総選挙以降の選挙で民主党が勝てなくなったのは、同党があまりにも「野党ボケ」しており、そもそも国政を担う能力も資格もなかったという現実が、国民の目の前に突きつけられたためです。

　普天間問題、口蹄疫の問題、財政の問題、尖閣問題、巨額脱税や外国人献金など様々な「政治と金」の問題、そして東日本大震災と福島原発への対応。どれをとっても、民主党は「先送り」もしくは「立ち往生」という有様で、解決するどころか問題を理解しているかどうかさえ怪しいというど素人ぶりを見せ付けてくれました。

　目の前にある問題は解決しない（できない）割に、子ども手当てなどの選挙目的の所得移転系政策や、「税と社会保障の一体改革」「TPP」などの余計なこと、あるいは外国人地方参政権や人権侵害救済法など、日本の国の形を壊してしまう政策には邁進するわけです。結果、目の前の問題は解決できず、選挙対策の子ども手当てはようやく実現したものの、これも震災対策で廃止になるでしょう。

　ここまで見事に目の前の問題を解決せず、余計なこと、無駄なこと、してはいけないことにばかり時間を使う政権というのは、少なくとも日本では初めてです。

　東谷暁氏がよく仰いますが、
「してはいけないことを、しない」
　も極めて大切なのです。

　しかも、現在の日本はするべきこと（震災復興）が明々白々なわけでございますが、それにも関わらず「してはいけないこと」に全力を尽くそうとする政治家や民間人の声が響き渡る。日本は結構、ギリギリのところに来ているのかも知れません。

　とはいえ、選挙をすると、おかしな状況が普通に是正されつつありますので、少なくとも民主主義は機能していると言えないこともありません。問題は、民主主義による是正は時間がかかるという点ですが、こればかりは仕方がありません。できるだけ最終的な是正の時期を早めるために、国民一人一人が努力するしかないわけで、そうするべきなのだと思います。

　わたくしは新聞記事をあまり誉めませんが、本日の産経新聞の社説は素晴らしかったです。これほど背筋が伸びる社説を読んだのは、はじめてかも知れません。

『菅首相と民主党に猶予期間の終わり　政治部長・五嶋清
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/plc11042503070000-n1.htm
　２つのモラトリアム（猶予期間）が終わった。１つは菅直人首相にとって、もう１つは民主党にとって、である。
　振り返ってみれば、東日本大震災発生から統一地方選投開票までの約１カ月半は一種の政治休戦期間だった。与野党間では、震災復旧の途上に政治闘争をしている余裕はないという理屈が幅を利かせ、民主党内では選挙期間中に党内抗争をすべきではないという空気も広がっていた。大震災と統一地方選は菅首相には格好の政権延命の材料になった。
　当然、これは菅政権が積極的に評価されたということを意味していない。菅政権の大震災対応は失敗続きで、被災地には政権への怨（えん）嗟（さ）の声が渦巻いている。現地を視察した菅首相に対して、避難所の人々からは厳しい言葉が投げつけられた。中央政界では野党だけでなく民主党内からも菅政権の不手際を指摘する声が相次いだ。菅政権は、緊急避難的に支持されていただけなのだ。
　実際、民主党は統一選前半戦で与野党対決となった北海道、東京都、三重県の３知事選で敗北し、後半戦でも大敗した。（中略）
　福島第１原子力発電所事故の処理が済むまで首相交代を論ずる余裕はないという声も、民主党内の一部にある。いわゆる「政治空白を生じさせるな」論である。
　だが、首相交代に伴って政治空白が生じるのは、国会議員の政治的思惑のせいだ。空白は「生じる」のではなく、議員が「生じさせる」のである。民主党代表選や国会での首相指名選挙は数日あれば終わるではないか。
　先日、ある民主党議員に「いや、民主党内で首相候補の人選をするのに何週間もかかる」と言われて、あきれた。
　冗談も休み休みに言ってほしい。首相候補の人選に時間がかかるとすれば、それは民主党には首相にふさわしい人物が見当たらないからだろう。ふさわしい人がいるならば、その人が賛同者を集めて立候補すればいい。必要なのは、民主党内での「首相候補者」の人選などではなくて、国会での「首相」の人選である。
　首相指名選挙と新内閣発足に要するほんの数日間に原発で緊急事態が起きた場合には「職務執行内閣」というシステムがある。新内閣の発足までの期間は、たとえ総辞職後であっても旧内閣が職務の執行にあたる。憲法７１条にそう書いてある。
　もし、民主党が菅内閣以上の内閣をつくれないというなら、語るに落ちたというものだ。民主党には「大政奉還」論があるが、党内に適当な人材がいないのなら、野党から首相を選ぶしかあるまい。
　自民党に代わって民主党が政権の座についてから１年半以上が経過した。菅首相というよりも民主党そのものにとって、モラトリアムの季節は過ぎたのである。』

　全くもって、五嶋氏の仰るとおりでございます。

　菅直人氏が首相の座に相応しくないというのであれば、民主党が速やかに後継首相を代表に選び、国会で決議すればいいだけの話です。後継首相選任までは、菅政権が職務を代行すればすみます。現在のポルトガルにしても、辞任したソクラテス首相が選挙までの暫定政権を率いています。「政治空白」など、各議員がやるべき事をやれば、本来は生じようがないのです。

　それでも民主党が後継者を選出できないというのであれば、野党から選べばいいのです。現在の状況で民主党が「ギブアップ」と手を上げれば、むしろ政党支持率は上昇するかも知れません（いや、本当に）。

　能力がない人たちがギブアップせずに権力の座にしがみついているからこそ、あるいはそうとしか見えないからこそ、民主党の支持率は１０％（時事通信）という、とても政権与党とは思えない数値に低迷してしまっているわけです。
　このまま政権の座に固執することばかりを続けると、本来は勝てる選挙まで勝てなくなります。といいますか、三重県知事選の結果などを見ると、すでにそうなっているわけです。
　
　五嶋氏の言うとおり、モラトリアム（猶予期間）の季節は、もはや過ぎました。国民は民主主義のルールに則り、選挙において民主党に「ＮＯ！」を突きつけているわけです。

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