ユーロ・インバランス

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 ちょっと面白い話を聞きましたもので。


 三橋やN氏やF氏などなど、本ブログに登場する人たちが「あまりテレビに出ない」と思われている方は多いでしょう。実は、テレビ出演依頼のオファーは結構来るのです。ところが、スケジュールを抑えられて、テレビ局で「企画会議」とやらが行われた後、必ず、
「すみませんでした。実は、別の者が他の方に出演を依頼してしまっておりまして・・・・」
 などといった言いわけでお断りされます。というか、
「断ってくるなら、はじめから依頼するなあっ!!!」
 と「最初の頃」は思いました。あまりにも何度も続くので、もう慣れましたが。


 最近は、恐らく自分(やN氏など)がテレビ局のブラックリスト的なものに載っているんだろうなあ、と漠然と思っていました。
 すると、どうやら本当にその手のリストがあるようなのです。リストの製作者はテレビ局ではなく、もちろん財務省です(他の省のリストがあるのかどうかは、不明です)。

 特に、財務省的増税路線に、真っ向からデータや論理を元に反論する本を出し続けている三名、すなわちR氏、K氏、三橋は、バリバリにリストに載っているとのことでございます。(N氏やF氏などは、不明です)


 この話を聞いたとき、思わず喜んでしまいました
(いやあ、そんなに嫌なんだあ(笑) それでは、ご期待に応えて次作も頑張りますw)
 てなもんでございます。


 ちなみに、この手のリストは出版社にはないようです。要するに、記者クラブ「財政研究会」に参加しているか否かで、財務省の影響力が極端に変わってしまうという話なのだと推測しています。
 
 ギリシャの十年物国債金利が14.5%、二年物国債金利が20%に達しました。


 ギリシャの二年物国債金利は、昨年5月の破綻時に18%に達しましたが、今回の危機で最高値を軽々と更新してしまったことになります。(昨年5月時点の十年物国債金利は12.5%)


欧州債:ギリシャ2年債利回り上昇、過去最高-ドイツ債にも売り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=acLdYdP1ZhnQ
 欧州債市場ではギリシャ2年債利回りがユーロ導入以来の最高を記録した。調達コストが上昇する中、ギリシャが債務再編を余儀なくされるとの観測が強まった。
 ドイツ国債も下落した。この日発表された経済指標でユーロ圏のサービス業と製造業の生産活動が4月に予想に反して拡大したことが示され、利上げ観測が高まったのが背景。
 ギリシャ政府はこの日、13週物証券を入札し、16億2500万ユーロを前回入札を上回る金利で調達した。ギリシャ2年債利回りは18日に初めて20%を突破していた。ポルトガル2年債利回りはこの日上昇し、少なくとも15年ぶりの高水準を付けた。(後略)』


 この状況を受け、なぜかECB(欧州中央銀行)の要人たちが、「ギリシャは債務再編(=デフォルト)の必要性はない」との発言を繰り返しています。
欧州中央銀行(ECB)のビーニ・スマギ専務理「ギリシャは資金を有しており、民間に売却可能な国有資産の価値は同国の国内総生産(GDP)の100%を超えている。売却するかしないかは、政治的な問題でしかない」
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーであるキプロス中銀のオルファニデス総裁「(ギリシャ政府の国有資産売却について)非常に勇気ある措置の実施は称賛に値する。ギリシャの債務の持続可能性について懸念する理由は見当たらない


 要は、ECBはギリシャに対し、
「国有資産を売却せよ。デフォルトはまかりならん」
 と言っているわけです。


 国有資産売却にしても、デフォルトにしても、あるいは緊縮財政にしても、本来は「国権」の発動行為です。少なくとも民主主義国では主権者たる国民から選ばれた政治家が、主権に基づいて判断しなければなりません。さもなければ、誰も責任の取りようがないためです。


 とはいえ、現在のユーロの仕組みにおいて、主権者ではないECBがギリシャの内政に口を出す気持ちも分かります。何しろ、ユーロ加盟国は金融政策についてECBに委譲してしまっています。すなわち、ECBはギリシャの内部関係者と言えないこともないわけです。


 また、万が一(というほど、可能性は低くなさそうですが)ギリシャがデフォルトしてしまいますと、債務不履行国が共通通貨の一角を担うという、何が何だかわからない状況に至ってしまいます。債務不履行国も発行できる共通通貨というものが、果たして維持可能なのか。これまた、奇妙な「社会実験」になってしまいます。


 いずれにせよ、07年まで続いた「国境を無くせば無くすほど、国家は富み栄える」という奇妙な(個人的には)認識は、崩壊したことは確実です。同じ共通通貨、金融政策の下であっても、ドイツのように経常収支黒字を積み上げる国もあれば、ギリシャのように国民一人当たりでアメリカの三倍にも至るような経常収支赤字を積み上げる国もあるわけです。


 国民経済の目的は、「国民の需要を満たす供給能力を満たし、あるいは未来永劫満たすこと」と定義しています。ところが、ドイツのようにきちんと供給能力を高めようとする国もあれば、ギリシャのようにそうではない国もあるのです。ユーロシステムは、ある意味で「国民性の違い」を無視してしまったため、ユーロ諸国を経常収支の赤字組と黒字組の二つにわけ、両者の格差を拡大していきました。すなわち、ユーロ・インバランス(バランスしていないの意味)を拡大してしまいました。


 世界各国は、国土的条件や歴史も違えば、国民性も違うのです。と言いますか、国土的条件や歴史が違うからこそ、国民性も異なっているわけです。この現実を無視した社会実験は、共産主義にせよユーロにせよ、歴史的に見れば失敗に終わるという話です。


「そういえば東アジア共同体などと寝言を言っている人がいたなあ」などと思われた方は、
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