続　東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

三橋貴明のツイッター　はこちら

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
--------------

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念　三橋貴明氏特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の新刊、続々登場！（「日本の大復活はここから始まる！」発売開始！）
　　

　小学館から発売中の「日本の大復活はここから始まる！」の増刷が早くも決まりました！　ありがとうございます！
　まさに「目からウロコの経済成長論（サブタイトル）」ということで、出版社の皆様にもご好評とのこと、嬉しく存じます。

　それにしても、震災後の紙不足、インク不足は相変わらず続いており、出版社も難しいオペレーションを迫られているとのことでございます。

　さて、タイトルの「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願」でございますが、別にこのエントリーを続ける気はなかったのですが、以下の記事が出てしまうと、さすがに・・・。

『日本経団連　復興のためにも「ＴＰＰ早期参加を」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/biz11041815490013-n1.htm
　日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。
　提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。
　さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。』
　
　まず、見出しからして意味不明です。

　記事を何度読んでも、なぜ「復興のためにＴＰＰ早期参加」なのか、理解不能なのです。貿易も投資も、国際的サプライチェーンも、東北の復興とは一切関係がありません。

　日本の通商戦略を立てると、復興に寄与する・・・・・？　何といいますか、この手の発言をしたり記事を書いたりする人たちは、不真面目です。恐らく、まともな説明（ＴＰＰ参加⇒復興寄与の）ができないため、印象的なフレーズを並べて誤魔化してしまっているのだと思いますが。

　さらに、部品と製品の国際的サプライチェーン構築が、ＴＰＰで実現できるとは、恐れ入りました。アメリカ、豪州、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、ペルー、マレーシアとＴＰＰを結ばないと、国際的なサプライチェーン構築に後れを取ってしまうと・・・・。

　「国際的」も、随分と範囲がせまくなってしまったものです。

再掲【TPP関連諸国の２００９年GDP（単位：十億ドル）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#TPP

　ＴＰＰなど、日本にとってはアメリカに過ぎず、アメリカにとっては日本に過ぎません。この手の事実が流布されると説明のしようがなくなるため、「国際的」などという曖昧な単語を使っているわけですね。先日の、
「日銀が国債を引き受けると、『歴史的』にインフレを制御できなくなる」
　という嘘で使われた「歴史的」と同じです。
　
「日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めている」

　日本の貿易依存度（＝貿易額（輸出＋輸入）÷名目ＧＤＰ）は、二割程度です。日本のＧＤＰの二割の貿易の２５％を占めている。すなわち、対ＧＤＰ比で５％の貿易がＴＰＰ諸国と絡んでいるというわけでございますね。
　この５％という数字が大きいか小さいか、判断は任せますが、いかにも「日本経済はこれだけＴＰＰ諸国に依存しているんだぞ～っ！」論調は頂けません。昨年の「日本経済は中国に依存している」論と同じで、結局のところ、
「日本は外国に頼るしかない。だから、ＴＰＰ」
　という、そもそも前提から間違っている、あるいは前提を曖昧にしている論調になっているわけです。まあ、結論の方だけは不変のようですが。

　さらに、直接投資残高ですが、日本の対外直接投資残高の３１％（０９年）は、アメリカです（笑）。アメリカがＴＰＰに入るのであれば、直接投資残高のシェアが高まって当たり前でしょう。何を言っているのでしょうか、この人たちは。

　もう一度書きますが、　ＴＰＰなど、日本にとってはアメリカに過ぎず、アメリカにとっては日本に過ぎないわけでございます。

　そして、最後の部分。

「不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした」

　最低ですね。一体いつから、経団連は「日本国民を富ませる」という本質的な目的を忘れ、政府を「脅す」ような真似をするようになったのでしょうか。

　予想通りの人たちから、予想通りの論調が出始めています。「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願」の方、なにとぞよろしくお願いいたします。

本ブログの主旨にご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！