東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願

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4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念　三橋貴明氏特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「日本の大復活はここから始まる！」発売開始！）
　　

　未だ本格的な拡散を開始していないにも関わらず、すでに多くの請願書の方をお送り頂いております。ありがとうございます！
　予想通り（嫌な意味で）、「予想通りのグループの方から、予想通りの論調」で「ＴＰＰ交渉参加を遅らせるな」論が始まりましたので、本格的に請願をスタートさせたいと思います。（参考：続　ショック・ドクトリン　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10863033229.html 　）

　今回は大田弘子氏でしたが、今後は矢継ぎ早に、次から次へとＴＰＰ参加擁護論が新聞に登場することになるでしょう。今のうちにカウンターを打っておくことは、かなり価値があると思うわけです。

　ちなみに、松本外相はＴＰＰについて、先日の答弁で「結論を６月に出すという政府方針について、認識は変わっていない」との認識を示しました。６月先送りという菅直人首相らの答弁とは食い違っていますが、閣内不一致（というか、そもそもすり合わせや意見の統一をしない）は民主党政権のお家芸みたいなものでございます。

　いずれにせよ、民主党政権は６月もしくは夏頃には無理やり結論を出そうとすることでしょう。新聞やテレビが、それを後押しするという構図です。

　まさしく、９６年の橋本政権の二の舞いでございます。

　というわけで、このバカバカしい愚行の繰り返しにストップをかけるべく、「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願」を本格的に始めたいと思います。本請願は、ＳＮＳのＦｒｅｅ－Ｊａｐａｎ様と共同で推進しております。

　ＴＰＰとは、そもそも何なのか。日経ビジネスオンラインの連載で、ある程度は書き尽くせましたので、ご存じではない方は是非お読みください。

【日経ビジネスオンライン　三橋貴明のＴＰＰ亡国論－暴走する「尊農開国」】　（全八回）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/?rt=nocnt

　上記連載の第一回『「平成の開国」意味分かって言ってる？』から第八回（最終回）『アメリカの「誰」が推進したいのか』まで続けて読んで頂くと（長いですが）、ＴＰＰとは何かが明確に、すなわち数値ベースで理解できるはずです。ＴＰＰは別に農業の問題でも、製造業の問題でもないのです。（日本のマスコミはこの種の矮小化を盛んにやっていますが）
　
　さて、請願です。国会請願とは何か。

『衆議院　請願の手続き
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_tetuzuki.htm
1.国会における請願の取り扱い
　国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる請願は、憲法第16条で国民の権利として保障されております。（後略）』

　上記にもありますように、「国民が国政に対する要望を直接国会に述べること」が請願になります。
　国会請願には紹介議員（国会議員）が必要なのですが、すでに古屋圭司衆議院議員、高市早苗衆議院議員、西田昌司参議院議員、山田俊男参議院議員、野村哲郎参議院議員、衛藤晟一参議院議員の先生方に、紹介議員をお引き受け頂いております。

　具体的な請願書の提出方法ですが、以下のサイトから請願書をダウンロードして頂き、署名をして頂いた上で、郵送でわたくしの事務所までお送り頂くことになります。

【東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願】
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/

　以下、本ブログでお馴染みの皆様から賛同のメッセージを頂戴しております。

-------【中野剛志様からのメッセージ】-------
　ＴＰＰ推進論者は「日本の内需は少子高齢化で伸びないから、外需をとりにいくしかない」と言い募ってきました。
　ならば、少子高齢化が進み、経済が疲弊していた東北地方の被災地など見捨てて、外需をとりにいくしかないというのでしょうか。　
　ＴＰＰ推進論者は「グローバル化・貿易自由化は止められないから、逆らっても無駄である」と言い募ってきました。
　ならば、地震や津波は止められないから、防災も復興もやるなというのでしょうか。
　ＴＰＰ推進論者は「日本人は内向きだ。もっと外に打って出ろ」と言い募ってきました。
　内向きで結構！　私は、成長するアジア市場をとることよりも、被災した東日本を助けることの方が大事です。
　被災地の復興とＴＰＰの推進とは、根本的に矛盾する理念です。
　大震災という国難が起きたこの期におよんでも、なおＴＰＰを推進するような者は、保守でないのはもちろん、日本人ですらありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都大学大学院助教　中野剛志
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-------【藤井聡様からのメッセージ】-------
　ＴＰＰの加入による日本経済の発展、というシナリオは、震災前の時点でも定かでなく、加入見送りが得策なのだという点が様々に議論されていたところでした。
　例えば、内閣府は、ＴＰＰ加入によって輸出が増え、日本のＧＤＰが３・２兆円が増加する、という試算を発表し、それが、ＴＰＰ推進の主たる根拠の一つとして議論されてきたのですが、実はその３・２兆円という数字は、「１０年間」の累計であって、一年あたりにすると、０・３２兆円である、ということがその「分析者本人」から指摘されていました。ただし、その報道が、かの大震災の前日の３月１０日であったことから、その事実を知る国民は、恐らく限られている様であります。
　このように、ＴＰＰのメリットは震災前の時点でも定かでなく、むしろ、加入見送りが国益に叶うという点が様々に議論されてきたのですが、震災の今、「ＴＰＰ不参加の決定」が極めて重要であることが「決定的」なものとなったという事ができます。　
　第一に、大震災後の今、日本の「生産力」によってもたらされる「供給」を差し向ける先は、「海外」ではなく、「被災地」であることは明白です。つまり、「被災地の復旧と復興」に日本の国力を注入すべき時、その国力を「輸出」に振り向けている場合などではないのです。
　第二に、今回被災した東北地方をはじめとした東日本は日本の食糧供給地帯であり、今、ＴＰＰに加入すれば、さらに、それらの各種一次産業が壊滅的なダメージを受けることもまた明白です。つまり、この被災地に、「ＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品」という「第二の津波」が襲来すれば、ふるさとの再生どころか、ますます壊滅的な被害を被ることもまた、必定なのです。
　そもそも、せっかく農地を復旧しようとしても、「ＴＰＰによってどうせ将来、使えなくなる────」という気分が被災地にて支配的になれば、「復興に向けた士気」が、ガタ落ちになってしまうこともまた、間違いないのであります。
　だからこそ、被災した農業地帯が「復興」に専心できるように、「ＴＰＰ交渉不参加の決定の明言」が、今、是が非でも、必要とされているのです。
　それにも関わらず、「東北の農場が壊滅的な被害を受けたのだから、その復旧の機会に大規模化する等して、東北の農業を合理化して強くして、その上で、ＴＰＰに参加しよう」という意見は、各方面で根強く存在している様に思います。そして復旧がある程度進展してきた段階で、そういう意見が、各方面から具体的に発言され、提案されてくることも、恐ろしい事でありますが、予期されるのです。しかし、こういう発想は、「瀕死の重症患者にカンフル剤を打って、無理矢理、スポーツの試合に出場させよう」と言っているようなものなのです。
　是非とも、そのような理不尽で不条理で、しかも、国益の観点からも得策とは考え難いＴＰＰ参加という愚かな判断を、わが日本国政府が下さないよう、心より請願いたします。
　　　　　　　　　　　　　京都大学大学院　都市社会工学専攻　教授　藤井聡
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