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4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念 三橋貴明氏 特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html
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三橋貴明の新刊、続々登場！ （「日本の大復活はここから始まる！」は予約中）
日経ＢＯの連載「三橋貴明の『ＴＰＰ亡国論－暴走する「尊農開国」』の最終回『アメリカの「誰が」推進したいのか 国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない 』 掲載中！
ＳＮＳ－ＦｒｅｅｔＪａｐａｎ様と共同で「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願 」を開始いたしました。（本ブログのトップのバナーをクリックしてください。）
そろそろ、
「福島原発が被害をうけ、風評被害により日本の農産物が外国で売れなくなっている。だからこそ、ＴＰＰで経済連携を強めなければ」
などと、意味不明かつ愚劣かつ卑怯極まりない論調が出てくる頃でございますので（確信しています）、今のうちに、
「政府も官僚も、今は余計なことをするな！ 復興だけやれ！」
という意味を込めて請願に踏み切ったわけでございます。
「今回の地震で、日本はグローバルなサプライチェーンから排除された（資本財等の輸出ができなくなり）。だからこそ、ＴＰＰ」
とか、日本の輸出や資本財の意味を考えない一部の官僚の方々は、絶対に↑こういうことを考えています。日本の資本財を外国が買えなくなったからといって、とりあえず放っておけばいいんです。資源から最終消費財に至るバリューチェーンを日本のように構築するのは、一年や二年ではできません。それが簡単にできるのであれば、韓国は三十年前に実現しています。
海外諸国が簡単に日本の資本財から乗り換えられるのであれば、韓国の輸出と日本の対韓貿易黒字は、こんな面白い関係にはならないでしょう。
【韓国の輸出（左軸）と日本の対韓貿易黒字（右軸） 単位：千ドル】
出典：ＪＥＴＲＯ、世界銀行
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#TaikanBoeki
本日は「続 ポルトガル危機 最終回」などという妙なタイトルですが、昨日のエントリーそのままの記事が出てまいりましたもので。
『ポルトガルは選挙前に歳出削減案採用を、ＥＵが救済条件で要求
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a_bZFsIxo0w8
欧州の財政健全諸国は救済を求めたポルトガルに対して、総選挙前にも先に同国議会で否決された計画を上回る厳しい歳出削減を決定することを要求している。緊急支援の規模は800億ユーロ（約９兆8300億円）前後となるもよう。
前例のない内政への干渉となるが、ユーロ圏の財務相らはポルトガルについて、３月に否決された案よりも厳しい財政緊縮案を採用すれば、５月半ばに支援を提供できるとしている。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）はブダペスト郊外でのユーロ圏財務相会合後に記者団に対し、３月のポルトガルの財政案は「出発点だ」と述べ、「そのような財政プログラムを５月に採用できるようにポルトガルが超党派の合意に達することが不可欠だ」と続けた。 （中略）
ポルトガルは４月に42億ユーロ、６月に49億ユーロの国債償還を控えている。レーン委員は、ポルトガル政府は４月の償還には対応できるが「６月はより難しいだろう」と述べた。 （中略）
ＥＵは、暫定政府を預かるソクラテス首相の社会党とコエーリョ党首が率いる最大野党、社会民主党（ＰＳＤ）が赤字削減の超党派合意に達するよう仲介もする。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は、赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で今年4.6％、来年が３％、2013年に２％とする全体的な財政目標に、両党とも合意していると述べた。 （中略）
ポルトガルは歳出削減と資産売却に加え、平均で年１％未満という低成長の是正に向け規制緩和も求められる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、「野心的な財政調整」に加え、成長率を引き上げるための「構造改革が不可欠だ」と述べた。 （後略）』
要するに、ソクラテス首相（暫定政権）が支援要請をしたはいいですが、昨日書いた通り、ＥＵ側も緊縮財政を議会で拒否したばかりのポルトガルへの支援に逡巡しているわけです。そりゃあ、そうです。大義名分が立ちません。
というわけで、ユーロ諸国はポルトガルに対し、
「支援して欲しければ、この前、否決した緊縮財政案よりも厳しい案を可決しろ」
と主張しているわけです。「前例のない内政干渉」なんですかね。ＩＭＦの構造調整計画そのままだと思うのですが。
ＩＭＦがやると「構造調整計画」で、ユーロ諸国が言うと「内政干渉」になってしまうのでしょうか。この辺の差異が、今ひとつ分かりません。
いずれにしても、欧州諸国はグローバルに金を貸しあった挙句、最後は互いに内政に干渉しあうおかしな状況に至りつつあるわけです。国民主権は、どこに消えたのやら・・・・。
もういちどこれを掲載しておきましょう。
『ギリシア危機から脱グローバル化へ
http://www.diplo.jp/articles10/1005-2.html
ギリシア国債の70％は、フランスやドイツの銀行をはじめとする外国の投資家に保有されている。そのため、この国の政策は金融機関の監督下に置かれている。同じ状況が、スペイン、イタリア、ポルトガルにまで広がる可能性がある。だが、政策詮議の主権を確保する手段は存在する。政府債務の資金調達先を国内に戻せばいいのだ。（以下略）』
とはいっても、アイルランドのように民間銀行が借りた対外負債が政府に押し付けられ、国家すなわち国民が主権を侵害されるというケースもあります。対外負債（と言うか対外純負債）が多い国は、結局のところ、外国から主権を侵害される可能性を秘めるわけです。
だからといって、全ての国が経常収支の黒字（対外純資産の増加）国になるのは不可能です。黒字の国があれば、反対側に必ず赤字の国があります（当たり前）。誰もが日本のように、ひたすら経常収支の黒字（対外純資産）を積み上げられるわけではないのです。
結局のところ、アメリカのように主権を侵害される可能性がゼロの国が、対外純負債をひたすら膨らませたからこそ、これまではこの種の矛盾が表面化しなかったのではないかと考えています。
本日は、１４時から【震災後の日本やＴＰＰについて、とことん語り合う】東谷暁先生、中野剛志先生、三橋によるトークセッションです。
それでは一部の読者の皆様、渋谷でお目にかかりましょう。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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