強靭な日本経済

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三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日）

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【震災後の日本やＴＰＰについて、とことん語り合う】

～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念　三橋貴明氏特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「日本の大復活はここから始まる！」は予約中）
　　

日経ＢＯの連載「三橋貴明の『ＴＰＰ亡国論－暴走する「尊農開国」』の最終回『アメリカの「誰が」推進したいのか　国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない』　掲載中！

「民衆とは抽象的なことに対しては判断を誤っても、具体的な形で示されれば正しい判断を下す能力をもつ」（ニッコロ・マキャヴェッリ）

三橋「ＴＰＰとはサブプライムバブル崩壊、リーマンショックを経て、失業率が４％台から１０％に悪化したアメリカが、輸出により他国の需要を奪い取る『輸出倍増計画』を戦略の中心に置き、自国の輸出の三分の一を占めるサービス（金融、ＩＴ、ビジネスサービス等）や競争力が高い農産物を、日本市場に売り込むためのツールである。アメリカには『TPPのための米国企業連合』が存在し、メンバーはカーギル、モンサントなどの農産業の巨人に加え、ＩＢＭ、マイクロソフト、オラクル、ＨＰ、ＡＴ＆Ｔ、シティ・グループ、タイムワーナー、ベクテル、フェデックス、ファイザーなど、アメリカの競争力の高いサービス業の巨人たちが加盟し、『ＴＰＰは死活的な問題』と主張している。ＴＰＰ参加国、参加加盟国のＧＤＰを合計すると、日米両国で九割を占める。日本にとってＴＰＰとはアメリカであり、アメリカにとってＴＰＰとは日本なのである。日本はＧＤＰの１．６５％を占めるに過ぎない耐久消費財が、ＴＰＰ加盟によりアメリカの５％（家電の場合）関税撤廃という恩恵を受けるが、米豪諸国の安価な農産物が流入してくることにより、国内のデフレが深刻化する。また、日本は人口５千万人以上の先進国の中では、穀物自給率が唯一３０％を下回っている。ＴＰＰによる競争激化で国内の穀物自給率がさらに下がり、米豪諸国で天候不順により穀物輸出が禁止されると、日本国民が飢える可能性も否定できない」

【図　主要国の穀物自給率（０９年）　重量ベース】

出典：農林水産省

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Kokumotsu

政府「ＴＰＰとは『平成の開国』です！　農業が悪いんです！」

　さて、人々が正しい判断を下すための「具体的な情報」を示しているのは、三橋でしょうか、政府でしょうか。

　すでにその兆候が政権内にはあるわけですが、民主党は経済産業省に色々と「嘘」を吹き込まれた挙句、
「震災から復興するために、日本経済を強靭にする必要がある。だからこそ、ＴＰＰ！」
　などと言い出すことになるでしょう。

　尖閣問題発生以降、菅政権は「アメリカ頼み」の姿勢を強めて来ましたが、今回、震災復興のために米軍の助力を得たことで、周りにいる連中が、
「日米同盟は重要ですよ。だからこそ、ＴＰＰでアメリカとの関係を深めましょう」
　などと、初めから決まっている結論に導くために、米軍の好意や支援を「利用する」という、人間として最低の行為に及ぶことになるでしょう。　

　ここで、改めて「強靭な経済」について考えてみたいと思います。阪神大震災後に「構造改革」を推進する際にも活用された、この「強靭な経済」というフレーズの定義は何でしょうか。構造改革推進派や、ＴＰＰ推進派の人たちは、どうせこの手の定義などについてはまともに考えようとせず、そもそも「定義とは？」などと考えることもないでしょうから、わたくしが定義します。

　強靭な経済とは、
「必要なときに、必要な供給が可能な潜在ＧＤＰ（供給能力）を手に入れること」
　でございます。すなわち、国民の需要を自国だけでは満たせない国民経済は、「強靭な経済」とは呼ばないのです。

　例えば、今回の東日本大震災からの復興に際し、日本の場合は国内の供給能力（建設産業などの）のみで賄えます。別に、外国企業の供給能力を借りる必要などありません。
　世界屈指の震災大国である日本は、近い将来、首都直下型地震や、東海大地震、東南海大地震、南海大地震などに直面するかも知れません。そのような事態を迎えても、国民経済の力のみで被災地の救済や復興が可能な技術、ノウハウを蓄積すること。これこそが｢強靭な日本経済」そのものです。そのためには、今回の東日本大震災からの復興は、何としても国内企業のみで成し遂げなければならないのです。
　
　さて、ＴＰＰの現行規約（Ｐ４協定）の中には、政府調達の規制緩和が含まれています。
　例えば、すでに日米両国がＴＰＰに加盟していたとして、今回の東日本大震災の復興をベクテル（アメリカの世界最大の建設会社）が受注し、国民所得が３０分の１以下のベトナム人労働者を活用し、被災地復興を成し遂げたとした場合、どうなるでしょうか。ちなみに、筆者は別にベクテルにもベトナムにも一切、含むところがないことはお断りさせて頂きます。単に「象徴的」であるため、名前を拝借しただけです。

　ベクテルがベトナム人労働者と共に日本の復興事業を手がけても、きっと日本企業がやるのと同様に復興が実現することになるでしょう。しかし、復興ノウハウは日本に蓄積されません。

　震災は、日本において今後も幾度となく発生することは確実です。繰り返し発生する震災から復興を遂げる供給能力を維持するためには、日本企業こそが復興需要を請け負い、ノウハウを蓄積していく必要があるのです。世界屈指の震災大国である以上、自分たちの国に震災復興のノウハウを蓄積しなければなりません。極々、当たり前の話だと思います。

　そして、現時点において、日本には復興を成し遂げる供給能力が存在しています。これが失われたときこそが、本質的な意味における日本の危機だと考えるわけです。

「震災から復興するためにも、日本経済を強靭にしなければならない」

　今後、ＴＰＰ推進派が口にすると予想する上記の台詞は、間違いなく正しいです。しかし、強靭な日本経済とは何でしょうか。それは、現時点における供給能力を維持し、国内企業同士で競争を繰り広げ、国内に震災復興のノウハウを蓄積していくことに他なりません。

　無論、日本国内の建設産業の寡占化が進み、例えば復興需要を請け負うことが可能な企業が一社しかないような状況であれば、ＴＰＰは意味を持ちます。国内市場が寡占化され、国民に選択肢がない有様であるならば、外国企業との競争を激化させることは正当化されることになるわけです。しかし、現実の日本は違います。

　日本人は江戸時代から、いや、それ以前から何度も震災に直面し、その度に「国内企業」により復興することを遂げてきました。結果、蓄積されたノウハウこそが、日本経済を強靭にしていったわけです。
　強靭な経済は、競争から産まれ、競争により鍛えられます。これは、間違いない事実でしょう。

　とはいえ、すでにして各産業分野で日本企業同士の過激な競争が繰り広げられている中において、外国企業まで市場に参入させてどうするのですか。しかも、日本企業同士が競争しているのであれば、ノウハウはいずれにしても国内に残ります。しかし、外国企業が受注した場合、ノウハウは日本に残らないのです。これは、強靭な国民経済とは真逆の方向であると確信しています。

　ビジネスにおいて最も重要なリソースは、ヒト、モノ、カネではなく「ノウハウ｣です。そしてノウハウとは、経験によってのみ蓄積されます。これを否定する人は、ビジネスの現場を知らない、あるいは経験したことがない人であると断言します。（経済産業省の官僚さんとか）

　国民の需要をみたすためのノウハウや経験を蓄積することこそが、企業を中心とした国民経済を強靭にします。そして、「ＴＰＰで日本経済を強靭にする」などと主張する人（経済産業省の官僚、評論家など）ほど、ビジネスのリアルを知らないというのが、日本の問題というわけです。

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