増税とインフレ税

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【震災後の日本やTPPについて、とことん語り合う】

東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション 開催決定!

日時:4月9日(土) 場所:東京渋谷
詳しくは、こちらを。
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場!
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小学館から4月14日に発売になる「日本の大復活はここから始まる!」(http://www.amazon.co.jp/dp/4093881774/ )予約開始しました。

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日経BOの連載「三橋貴明の『TPP亡国論-暴走する「尊農開国」』の最終回アメリカの「誰が」推進したいのか 国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110331/219249/ 掲載中!』


TAC社さんの企画で『経済ニュースの裏を読め!世界経済編』発売を記念したサイン会が開催されます。
【日時】 2011年4月25日(月) 開場:18:00~ 開演:18:30~
【会場】 三省堂書店神保町本店 8階特設会場
詳しくはこちらを⇒4月25日:「経済ニュースの裏を読め!世界経済編」刊行記念 三橋貴明氏 特別講演会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html


 財務省の格付け会社宛意見書要旨が復活したようです。(情報提供 almanos 様)

【外国格付け会社宛意見書要旨について】
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm


 消失していた理由は不明ですが、ともあれ財務省が「露骨極まりない情報統制」まではしないと分かり、ホッとしました。(「露骨極まりない」ね)


 実は、最近はあまり取り上げなくなっていますが、中国では何と未だに不動産バブルが継続しています。

【図 中国主要70都市不動産価格の推移(対前年比) 単位:%】

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出典:中国国家統計局


 上記は「対前年比」のグラフで、上昇率が低下していっていますが、対前月比では未だにプラス(0.2%ですが)プラスになっています。すなわち、住宅価格が年収の三十倍、四十倍(上海や北京の場合)に達しているにも関わらず、中国人民は住宅を購入することを続けているのです。


 なぜでしょうか。


 もちろん、期待インフレ率が高いためです。すでにして、食品価格の一部は対前年比で30%超も高騰しているインフレ状態にある中国ですので、人民は、
「今買わないと、来年はもっと値上がりし、買えなくなってしまうのでは」
 という一種の強迫観念に駆られ、年収の三十倍を超える不動産購入に人民が「殺到」しているとのことでございます。


中国には不動産バブルリスク、投機抑制が必要=銀行監督当局
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20323420110329
 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は29日、中国では依然として不動産バブルを招きかねないリスクが高まっており、投機を防ぐためさらなる行動が必要、との考えを示した。
 銀監会はさらに、昨年の銀行セクターのパフォーマンスに関する報告のなかで、不動産価格の抑制に向け、住宅ローンを制限する規定を厳格に実施するよう、金融機関に促した。(後略)』


 現在の中国の不動産バブルは、投機目的から「インフレにびびった人民が買いに走る」段階に入っているため、投機制御してもムダのように思えます。北京五輪の前、投機家が逃げ出した後に、一般人民の買い支えにより株価が維持されていた、あの状態です。


 とはいえ、中国当局が基準金利引き上げや預金準備率引き上げといった引き締め策を連発しているため、さすがにそろそろ不動産価格の「下落」局面を迎えることにはなるでしょう。何しろ、庶民が年収の数十倍もの不動産購入に殺到するほど、インフレ率が高まっているのです。そして、中国共産党が最も恐れるものは、インフレ率の高騰なのです。


 とはいえ、中国の事例は一つ大切な教訓を与えてくれます。すなわち、インフレ下では消費や投資が拡大する、という事実です。


 わたくしは、東日本大震災からの復興については、基本的には藤井聡研究室の「【緊急提案】日本復興計画 ~「東日本復活5年計画」と「列島強靱化10年計 画」~、藤井研究室、平成23年3月23日 」と同じ立場です。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/


 すなわち、財源については政府と日銀がアコード(協定)を結び、インフレ率を監視しながら政府の国債増発、日銀の買いオペレーションで対応すればいい、という話です。別に、政府紙幣でも日銀引き受けでも構いませんが、現在の日本は特別なことをする必要はありません。普通の事をすればいいのです。その方が、手続き的にも早く済みます。


 日銀の国債引き受けを「歴史的にインフレを抑えられなくなる」とか「法律で禁止されている」と批判する与謝野一派を批判するのは、それが「嘘」だからです。


 それはともかく、日本復興計画に基づき、十カ年計画で「東日本完全復活」が行われると、さすがにインフレ率はプラスに転じるでしょう。この場合のインフレは、
「復興資金を、インフレ税という形で日本国民全体で負担する」
 という意味合いを持つことになります。


 そんなの、消費税増税も同じじゃないか! などと、「復興増税」を推進しようとする人たちは言うでしょうが、一つ、決定的な違いがあります。
 すなわち、先の中国の例でも分かるように、インフレ税は国民の支出意欲を高めます。逆に、消費税増税は国民の支出意欲を減退させます。 
 

 無論、現在の日本が高インフレ率であるならば、復興増税が正しいソリューションになります。増税で復興資金を負担すると同時に、需要(=支出)を抑制することができ、インフレ率を下げられます。
 ところが、現実の日本はデフレなのです。 


 同じ国民負担であっても、
「インフレ税は国民の支出意欲を喚起する」
「消費税増税は国民の支出意欲を減退させる」
 
 さて、デフレ下の国が復興資金を調達する際に、選ぶべき道はどちらでしょうか。


「こんな簡単なことも分からない政治家や官僚や評論家がいるとは・・・」などと思われた方は
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