日本の大復活はここから始まる！

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三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日）

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【震災後の日本やＴＰＰについて、とことん語り合う】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第七回「年10兆円超、存分に復興資金を投じろ　「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止」掲載されました！

　小学館から４月１４日に発売になる「日本の大復活はここから始まる！」（http://www.amazon.co.jp/dp/4093881774/ ）予約開始しました。

　本書は過去の日本における情報の歪みをまとめ、修正した上で、震災からの復興、成長を目指すためにはどうしたら良いのかを書き記した本になります。今回ばかりは、「日本の情報の歪み」のサンプルとしてデタラメを吹聴する評論家の過去の寄稿なども取り上げ、容赦なく批判しています。（と言うか、情報の歪みを修正しています）

　藤井聡先生ではないですが、本当に怒っているわけです、わたくしは。マスコミに登場する評論家と自称する連中が、デタラメな情報を垂れ流し、それが日本社会に共有されてしまった結果、大震災にも関わらずまともな政策が打てなくなっている現状を。

　先日、講演後の質問の際に、ある参加者の方から、
「三橋さんの仰っていることは正しいと思います。しかし、政治家は動かないだろうし、社会も変わらないので、結局、実現は不可能だと思います」
　というご指摘を受けました。
　そんなことは百も承知だからこそ、自分が率先してやろうとしているわけでございます。無謀にも、選挙にもチャレンジしたわけです。

　もちろんわたくし一人が動いたところで、まさに蟷螂の斧でございますが、本ブログユーザの方々の数も増え続け、他にも様々な方々が「声を上げ」始めて下さっています。

　「実現不可能」なんて思っている人は、そりゃあ実現不可能でしょう。その種の思考停止の癖だけは、わたくしは全く持っていないのでございます、幸いなことに。

　思考停止している人たち↓。

『「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感」
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK056656420110331
　東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行残高を抱える日本の現状では、１、２ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。
　　＜日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に＞
　日銀による国債引き受けは、３０日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題はないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だとして反対意見を述べた。
　ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」と主張。ＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。すでに、現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコストを十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。
　　＜高いインフレ率を招く可能性＞
　政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。
　日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間にインフレをもたらすことは歴史も証明している。
　それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。（後略）』

　今年に入って、文句なしで最低の記事です。そもそも「市場関係者が危機感」という言い回しやら、「インフレ発生と財政破綻」という矛盾した言い回しやらを見ても、藤井先生の言うドミナントストーリーを持ち続けるロイター記者（恐らく、元朝日新聞の記者だと思います）が、結論を予め決め、それを補強する意見を金融関係者たちから集めて回っただけでしょう。

　そもそも、財政破綻の定義が不明ですが、「金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻」と言っているわけですから、政府のデフォルトを意味しているんでしょう。何で日銀が国債を買い取っているときに、金利が上昇するのでしょうか。物価上昇なら分かりますが。理解不能です。

　金利上昇は、日本の場合は企業の設備投資意欲が回復し、デフレからある程度脱却しない限り、起こりえません。と言うか、金利が上昇したら、むしろデフレ脱却（企業が金を借り始めた）ということで、目出度し目出度しなのです。

「歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており」　

　知られていません。この種の「歴史的にみても」という言い回しは、本当に卑怯です。なぜならば、これを書いた記者は事例を一つも知らないこと間違いないためです（だからこそ、歴史的などといった曖昧な表現を使う）。
　事例を知っていたら、「○○年の○○のように」と書いたほうが、説得力を増します。

　明治初期、日本政府は紙幣を発行し、富国強兵策を実施していましたが、インフレにはなりませんでした。
　明治１０年に西南戦争が始まると、さすがに１４％強のインフレになったため、日本銀行が設立されたわけですが、戦争という極端な支出拡大期でも「高々１４％」です。

　１９３０年代前半、すなわち世界大恐慌期に高橋是清が日銀引き受けで経済を立て直しましたが、このときは物価が上がるどころか、むしろ下がっています。恐慌デフレ期である以上、高インフレになどなるはずがありません。（その後、太平洋戦争が始まり、ようやくインフレになりました）

　１９７４年前後の「狂乱物価」の時期は、ニクソンショック後の金融緩和、オイルショックというコストプッシュ型インフレ、そして田中角栄の列島改造計画と、実に「マネー拡大」「供給過小」「需要拡大」と三つのインフレ要因が重なった結果、ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が２０％を上回りました。とはいえ、狂乱物価は１９７５年には早くも鎮静化しました。

　要するに、上記のような「歴史的な事実」を無視して、イメージに基づく推測で記事を書いたり、発言したりする連中の存在こそが、日本の政策を歪め、デフレを継続させている主因なのです。

　結局のところ、ドミナントストーリーを持ち続けているロイター記者や、適当なポジショントークを喋る金融関係者を黙らせるには、「正しいデータ」に基づく情報をひたすら流通させていくしかないわけです。特に、笑いものにするのが効きます。彼らドミナントストーリーの持ち主たちは、批判されるのは平気ですが、嘲笑されるのは耐えられないようでございます。悪魔が最も恐れるのは、笑われることというわけでございます。

　というわけで、上記のドミナントストーリーの持ち主たちを（名指しで）盛大に笑いものにする本第一弾が、「日本の大復活はここから始まる！」（http://www.amazon.co.jp/dp/4093881774/ ）なのでございます。

　ご期待下さい。

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