ちょっと待て！！その無所属は、民主かも

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

三橋貴明のツイッター　はこちら

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
--------------

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【震災後の日本やＴＰＰについて、とことん語り合う】

～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第七回「年10兆円超、存分に復興資金を投じろ　「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止」掲載されました！

　一日原稿用紙八十枚な日々が続いています。この無茶ぶりな執筆ペースを続けていて、分かったことが一つ。
　人間、どういう状況も、結局慣れてしまうんだなあ、ということでございます

。

　４月９日の東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明のトークセッションのタイトルを変えました。
【震災後の日本やＴＰＰについて、とことん語り合う】～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の３名によるトークセッション～
　詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

　

　SAPIO4月20日号（http://www.amazon.co.jp/dp/B004SH51UA/ ）に「深刻なデフレ＝供給過剰を逆手に取れば日本経済「黄金の１０年」が実現できる」を寄稿しました。

　今回のSAPIOでは、巻頭の寄稿三名が経済ネタになっていまして、大前研一氏、三橋貴明、森永卓郎氏という順番になっているのですが、トップバッターが酷すぎます・・・。わたくしはあまり他の評論家のことは、書きませんし、ブログでも取り上げません。なぜならば、興味がないからです。それにしても、今回のSAPIOのトップバッターは酷すぎます。

　何しろ、「国家そのもののメルトダウン」だとか、わたくしが最も忌み嫌うイメージ、フレーズ「のみ」を書きなぐる姿勢を貫いており、数字が出てきたのは「復興消費税２％」の、２、だけなのです。この人は、昨年１月号のWillにおいて、
「日本はアルゼンチンのようにデフォルトする」
　と、珍妙極まりない、というか爆笑物の寄稿を書いていましたが、マクロ経済が分からないなら、いっそ黙っていろ、と言いたいわけです。

　数字を示さず、センセーショナルなフレーズ（国家のメルトダウン！）のみを使うというのは、わたくしが最も忌み嫌う執筆手法になります。

　ちなみに、森永卓郎氏が書いていること（無利子国債）は、内容的にはまともです。と言うか、きちんとデータに基づいて書いています。とはいえ、無利子国債が良いというのならば、普通に日銀の国債引き受けで良いのでは？とは思います。日銀が国債を引き受ければ、政府は利子を支払う必要がないため（支払っても、連結決算で政府に戻ってきてしまう）、事実上の無利子国債になります。

　今回のSAPIOを読んで、あのレベルの人がトップバッターを務めるわけですから、結局、日本の「知識人」のレベルの低さをしみじみと感じてしまったわけでございます。トップバッターを務めた人は、日銀の資金循環統計や金融経済統計月報なんて、見たことがないんだろうなあ・・・。

『ＴＰＰ・一体改革とりまとめ、６月結論を先送り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110329-OYT1T00460.htm
　菅首相は２９日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題や社会保障と税の一体改革について、６月としていた結論の取りまとめ時期を先送りする考えを明らかにした。
　首相は「（東日本巨大地震の）被災者支援がまだまだ極めて重大な状況で、復興という問題も控えている。原発事故には、高い緊張感を持って当たらなければならない状態が継続している。この状況に一定程度方向性が見えた中で、改めて検討することが必要ではないか」と述べた。
　また、高速道路無料化や子ども手当など民主党マニフェスト（政権公約）関連予算について、「優先度を考えなければならないのは当然だ」と述べ、復興財源確保のため見直す考えを表明。法人税減税の撤回も「一つの大きな選択肢だ」と述べた。増税についても「あらゆる可能性を探らなければならない」と、含みを残した。』

　当たり前といえば当たり前ですが、菅政権はTPP及び「税と社会保障の一体改革」といった構造改革・緊縮財政路線を、とりあえずは先送りにしました。何しろ、民主党政権が最も得意とする手法は、先送りでございます。とはいえ、さすがに復興予算の手当てについてまで、先送りされては困るわけですが。

　現在の日本に必要なのは、真っ当なデフレ対策、及び復興対策です。別に、奇をてらったことをやる必要は全くないのです。普通に国債を発行し、財源を調達し、復興予算として執行し、金利が上がったらならば日銀が国債を買い取れば良いだけの話です。これほどまともな政策を、何だかんだと言い訳をして、回避しようとする民主党政権や「識者」の姿勢が分かりません。

　復興消費税２％とか、財務省に媚売りまくった恥ずかしい意見はともかく、今は普通に復興予算をつければ済む話なのです。難しいことや、ややこしいことをする必要はありません。普通の事をすれば良いだけなのです。

　それで思い出しましたが、以前、城内みのる先生の質問主意書を取り上げたことがありました。覚えておいででしょうか。

【財政破綻リスクに関する質問主意書】http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10806079853.html
【続　財政破綻リスクに関する質問主意書】http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10813409345.html

　城内議員が、
「五　日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。」

　と、質問したのに対し、政府側（と言うか、財務省）が何と答えたか。

「日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の買入れを行っているが、これは、国債価格の買支えや財政赤字のファイナンスを目的としたものではないと承知している。なお、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条は、公債の日本銀行による引受けを原則として禁止している。これは、戦前・戦中に財政需要を満たすために多額の公債を日本銀行による引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことへの反省に基づき規定されたものである。」

　城内議員が「日銀が『市場から』国債を買うことにより・・・」と聞いているのに対し、政府側の答弁が「公債の日本銀行による引受けを原則として禁止している」と回答しているわけです。
　ポイントがお分かりになりましたでしょうか。

　「日銀が市場から国債を買うこと」というのは、単なる買いオペレーションです。現在も、普通に日銀は実施しています。
　ところが、それに対する政府の回答は「日本銀行による引受けを原則として禁止している」なのです。
　誰も、そんなこと聞いていないだろ～っっっ！！！　という話です。何で、「日銀が市場から国債を買うこと」に対する回答が、「日銀の国債引き受けは（国会決議なしでは）禁止されている」になるのでしょうか。意味不明です。

　と言うか、現在の日本政府は「このレベル」なのでございます。
　
　いきなり話が政治に飛びますが、自民党が民主党と震災復興目的のために大連立をする可能性は残っています。とはいえ、さすがに統一地方選挙前はありません。
　日本の運命を変えることになるであろう、統一地方選挙が、一部の選挙区を除き明日、告示されることになります。

『2011統一地方選.統一地方選：４１道府県議選など４月１日告示
http://mainichi.jp/select/seiji/2011local/news/20110331k0000m010108000c.html
　第１７回統一地方選前半戦の４１道府県議選、１５政令市議選が４月１日告示される。民主党政権の評価が問われるほか、民主、自民両党など主要政党の消長が焦点。知名度の高い知事や市長が代表を務める地域政党の動向にも注目が集まりそうだ。既に選挙戦に入っている１２都道県知事選、４政令市長選とともに４月１０日に投開票される。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県議選と仙台市議選は特例法で選挙を延期した。（後略）』

　いずれ、このネタを取り上げようと思っていましたが、ちょっと待て！！その無所属は、民主かも。

『減税日本、神奈川の地方選で民主公認１４人推薦
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110329-OYT1T00009.htm
　４月１日に告示される統一地方選前半の神奈川県議選と３政令市議選で、名古屋市の河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」が１３人の民主党公認候補を推薦していることがわかった。（後略）』

　無所属に限らず、色々ときな臭くなって参りました。

色々ときな臭くなってきた、と思われた方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

【三橋の新刊、続々登場！】
　　　