早急な公共事業を（たちあがれ日本代表平沼赳夫氏）

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【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第七回「年10兆円超、存分に復興資金を投じろ　「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止」掲載されました！

　朝日新聞出版の単行本執筆が佳境になっているところに、四つもゲラチェックの仕事が入っており、泣きそうです。グランドビジョン（仮）など、ゲラチェックに加えて「はじめに」も書かねばならず、本日午後に提出しなければならないのに、まだやっておりません・・・。

　というわけで、本日は短めです。

　先日の菊池英博先生、藤井聡先生の参院公聴会の公述が、記事になっていたんですね。

『共同通信「震災対応で補正３０兆円を　参院公聴会で要求相次ぐ」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032301000310.html
　参院予算委員会は２３日、２０１１年度予算案についての公聴会を開いた。公述人からは、東日本大震災からの復興のため、３０兆円規模の補正予算の早期編成といった要求が相次いだ。
　京都大の藤井聡教授は「東日本復活５年計画」を策定し、数十兆円を投じた事業で雇用を創出するべきだと主張。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「被災地にますます打撃を与える」として「どうしても避けなければならない」と訴えた。
　菊池英博・日本金融財政研究所所長は「震災対応の緊急補正予算を３０兆円規模で４月に編成するべきだ」と提案。東北福祉大の岩渕勝好教授は計画停電について「東京２３区だけ一部を除いて特別扱いするのは納得できない」と強調した。
　予算に関する公聴会は国会法で開催が義務付けられており、採決の前提となる。』

　菊池先生の「日本は財政危機ではない、政策危機だ」については、本ブログユーザーさんに改めてご説明する必要はないと思います。

　また、藤井先生の口述録については、以下になります。

【参議院予算委員会　公聴会　藤井聡公述人　公述禄】
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/121-sanngiin.html

　一部だけ引用します。

『～～財源論～～

　さて、国や自治体、あるいは、上記のような機構が行う諸事業のためには、総額で、何十兆円という予算が必要となります。
　しかし、今の日本には、そんなオカネはない、とお考えの方もおられるかもしれません。
　しかしそれは、既に菊池先生がお話になったように、完全なる「事実誤認」であります。
　菊池先生がおっしゃった通り、デフレ下にある我が国では、資金需要が冷え込んでおり、銀行では、皆さんの預貯金の内、１５０兆円以上ものオカネについて貸し付ける相手が民間に見あたらず、その結果、国債しか運用方法がない、というような状況になってしまっているのであります。
　そのせいもあり、長期金利は低くなっております。しかも、我が国の国債は「自国通貨建て」で、かつ、「９割以上が内債」という事実を踏まえますと、いわゆる「破綻」という状況からは、完全に、程遠い状況にあるというのが我が国の実態なのです。
　言い換えますなら、我が国は、今「国債による財源調達」が完全に、可能な状況にあるわけです。
　ただし、国債発行によって、少なくとも一時的に、金利が上昇するリスクがあることは否定できません。しかし、そうしたリスクは、日本銀行との協調すなわちアコードを行うことで、回避可能であります。
　つまり、国債発行と共に、日銀が国債を市中から買い取るオペレーション、積極的な金融政策を同時並行で行うことが望ましいわけであります。
　なおその際には、適正なインフレ水準に収まるように、各種の金融政策等によって適宜、裁量的に調整していくことが必要となる点も、申し添えておきたいと思います。　
　その他、子ども手当等の所得移転のための財源を、被災地に移転する方法や、被災地への所得移転を促進するための、寄付金税額控除や被災地特別減税等も考えられます。』

『～～「コンクリートから人」～～
　最後に、当方からの公述を終えるにあたり、どうしても申しあげなければならないことがございます。
　今回の予算の中でも、かつての選挙でマニフェストに掲げられていた「コンクリートから人」への方針は、踏襲され、公共事業が大きく削られたままであり、かつさらに公共事業費が削られようとしています。
　もちろん、この度の地震・津波は、例えば日本一とも言われた堤防ですら、軽々と乗り越える程の巨大な破壊力を持ったものでした。
　しかし、ほとんど報道されておりませんが、「堤防によって津波から守られた街」があった事も、事実なのであります。
　さらには、公共事業関係費によって進められた「リスクコミュニケーション」という取り組みの中で、「津波から逃げるべきだ」、ということを人々に地道に伝え続けた事で、あの津波から逃げることができ、助かった人々がおられたことも、事実であります。
　したがいまして、「コンクリートから人へ」といった、公共事業を削減する方針がなければ亡くならずに済んだ方々が、多数おられたであろうことは間違いないのであります。
　それを思いますと、かえってお亡くなりになる「人の数」が増えしてしまうような、「コンクリートから人へ」なるスローガンに基づくような予算編成などは、断じて許すことができないのであります。
　さらに言いますなら、そのような、実際には破滅的であるものの、一定の集票効果が見込めるような　軽薄で　耳あたりがよい甘い「スローガン」を、「国民の生命と財産をまもるべき政治に直接・間接に関わる人々」には、もう二度と、口になさらないでいただきたいと、強く、祈念せずにはおれません。
　今国会で議論されております予算案におきましても、是非とも、その点、最大限のご配慮を賜りますよう、一専門家として、声を大にして、申し上げたいと思います。』

　「デフレ時代の富国論」をお読みになられた方はご理解されていると思いますが、藤井先生（及びその他の専門家の皆様）は、ドミナントストーリーに基づく「公共投資悪玉論」や「道路不要論」が登場したとき、何しろ間違えた事実、間違えたデータに基づくストーリーであったため、「どうせ広まらないだろう」と、甘く見ていたそうです。ところが現実には、この「嘘のデータ」に基づくドミナントストーリーがあっという間に社会で共有されてしまったのです。

　嘘のデータに基づくドミナントストーリーを補強する書籍も、次々に出てきました。代表的なのは、↓これです。

「道路をどうするか (岩波新書) 　五十嵐敬喜 (著) 小川明雄 (著) 」（http://www.amazon.co.jp/dp/4004311640/ ）

　以前も書きましたが、上記の著者の一人五十嵐敬喜氏は、現在、菅直人総理大臣の側近です。

　ところで、わたくしは一般人ですが、藤井先生は違います。専門家として発言し、嘘に基づくドミナントストーリーを否定しなければならないときに、黙っていた。この事実を、藤井先生は大変悔やんでいらっしゃるようでございます。
　現在、藤井先生に限らず、大勢の「本物の専門家」たちが声を上げ始めています。インターネットなどにより、発言の場が増えたということも大きいでしょう。

　結果、政治も少しずつ変わり始めているのです。

『早急な公共事業を／平沼赳夫氏が高松で講演

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20110328000104
　たちあがれ日本の平沼赳夫代表が２７日、香川県高松市内で講演し、「日本の鉄筋コンクリート建造物は耐用年数を迎えている。手直しする財源を確保するため、建設国債を非課税無利子で発行し、償還期間を６０年、８０年、１００年にすればいい」と述べ、早急な公共事業の必要性を訴えた。
　平沼代表は、「手直しが必要な橋は全国で１４万カ所あり、８０兆円必要」と述べたほか、「東日本大震災の復興には少なく見積もっても１００兆円はかかる」と指摘。「インフラ整備は孫やひ孫への投資。思い切って建設国債を発行していくことが重要」と強調した。
　「コンクリートから人への時代」のキャッチフレーズを掲げ、公共事業を見直した民主党に対しては、「大切な公共事業を全部カットしたので、地方はシャッター通りばかり。中央と地方の間に格差が生じた」と批判した。』
　
　公共投資とは、現在に生きる日本人のためだけではありません。将来の日本人への贈り物でもあるのです。　嘘のデータに基づくドミナントストーリーに足をとられ、必要な公共投資すら怠ってしまっている日本人は、将来の日本人に対する責任を放棄しているも同然なのです。