分岐点　後編

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【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第七回「年10兆円超、存分に復興資金を投じろ　「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止」掲載されました！

　分岐点といえば、アメリカとヨーロッパも同じなのですが、まずはイギリスの話題から。

『緊縮政策に抗議デモ、２１４人検挙　ロンドン
http://www.cnn.co.jp/world/30002266.html
　英政府が緊縮政策および公共部門での支出削減を提言する予算案を発表したことを受けて、ロンドン中心部で２６日、同案に抗議する市民数万人が大規模なデモを展開した。
　デモ行進は全体的に平和裏に行われたが、一部では警官との小競り合いが起きた。警察当局によれば、市街地の店舗や事務所などを破壊したデモ参加者２１４人が器物損壊などの容疑で逮捕された。（中略）
　同デモを実施した英国労働組合会議（ＴＵＣ）によれば、デモ参加者数は当初の予測１０万人をはるかに上回り、５０万人にのぼったという。英国警視庁はデモの推定参加者数を発表していないが、「約５００人が犯罪行為にかかわった」としている。（後略）』

　ギリシャの話ではありません。イギリスです。ロンドンで緊縮財政反対のデモが発生し、一部、暴動と小競り合いになりました。
　このニュース、絶対に日本のマスコミは報じないと思っていたら、何と朝日新聞が報じました（ＣＮＮと提携しているからでしょうか）

『ロンドンで反「緊縮財政」デモ　一部暴徒化、６６人けが
http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY201103270115.html
　英政府の緊縮財政と公費支出削減に抗議するデモが２６日、ロンドンであり、２５万人以上が参加した。夜にかけて一部の参加者が暴徒化してホテルや銀行を襲い、警官隊と衝突。６６人がけがをし、２１４人が逮捕された。
　ロンドンでのデモとしては２００３年のイラク反戦デモ以来の規模。労組の全国組織が呼びかけた。 .』

　欧州の一部の国は、「緊縮財政⇒景気悪化⇒財政悪化⇒緊縮財政」の悪夢のスパイラルに突入しています。様々な国で、今後はイギリスやギリシャと同じ光景が見られることになるでしょう。
　ポルトガルは、すでにギブアップ直前です。

『ポルトガル「ＢＢＢ」に２段階格下げ、政局混迷でリスク－Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=appkPxEa9r_I
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は24日、ポルトガルの長期ソブリン債格付けを「Ａ－」から「ＢＢＢ」に２段階引き下げた。Ｓ＆Ｐは、議会が政府による財政緊縮策の提案を拒否し、ソクラテス首相が辞任に追い込まれた同国の政治情勢を受けて、格下げを決定した。（後略）』

　格下げを受け、ポルトガルの十年もの国債の金利は7.80％をつけました。ギリシャ、アイルランドのパターンからすると、長期金利が７％を上回ると、一ヶ月以内に破綻（支援申請）するはずですが、むしろポルトガルはよく粘っています。（すでに長期金利が７％を超えてから、一ヶ月は経過しました）

　とはいえ、ソクラテス首相が辞表を提出し、現時点のポルトガルは支援申請すらできない状況にあります。野党各党は、総選挙を要請しており、もちろんそれが正しい道なのだとは思いますが、選挙が終わるまで状況が落ち着いてくれるとはとても思えません。

　話は変わって、アメリカ＆ＴＰＰ。

『日経新聞　3月27日「米首席交渉官、ＴＰＰ「11月の大筋合意めざす」
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第６回拡大交渉会合が27日、シンガポールで始まった。米国など９カ国の通商政策担当者が参加し、草案合意をめざす。米首席交渉官を務める米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼル代表補は同日、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際にＴＰＰの大筋合意をめざす方針を改めて示した。（後略）』　

　ＴＰＰがアメリカの輸出倍増計画の一部である以上、同国が日本の事情を考慮に入れてくれることなどありません。淡々と事を進め、震災からの復興に専念しなければならない日本に対し、今後、様々な圧力がかかってくることになるでしょう。
「まさか、そんな・・・」
　と思われるかも知れませんが、アメリカは、いや世界とはそういうものです。

　そもそも、日本人の多くは勘違いしている気がしますが、アメリカが「輸出」と言ったときには、別に農産物や製品を意味しているわけではありません。何と、アメリカの輸出の三分の一は「サービス」なのです。

【アメリカの財の輸出、サービスの輸出（単位：百万ドル）】

出典：ＢＥＡ
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#BEA

　サービスの輸出とは、輸送や観光、医療や教育、特許、ライセンス料などが分かりやすいですが、以上はアメリカのサービスの輸出の主力でも何でもありません。アメリカのサービスの半分を占めるのは「その他のサービス」、すなわち金融、投資、保険、法律等のビジネスサービスになります。

　アメリカは、自国の雇用改善のために競争力が高い各種サービスの売込み攻勢をかけて来るでしょう。そのためには、邪魔極まりない日本の非関税障壁を撤廃するよう、様々な「意見」を出してくることになると思います。無論、単なる「意見」なのですが、それを汲んで積極的に日本で非関税障壁をいじくろうとする人たちがいるのが問題なのです。

　現時点におけるアメリカの意見が何かといえば、ずばり日米経済調和対話に掲載されています。

【「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催について】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html

　上記ページの「米国側関心事項」がアメリカの「意見」なのですが、なぜか現在はリンク切れになっています。（おいおい・・・）

　アメリカの関心事項とＴＰＰについて興味がある方は、日経ビジネスオンラインの連載第六回「日本こじ開け戦略」とここまで一致　FTA／EPAで十分なはず、アメリカの思惑はどこに？」 （http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110310/218923/ ）をご覧くださいませ。

　分岐点、とはいっても「点」ではなく、分岐点となる時期がしばらく続くということです。

　東日本大震災から復興を遂げなければならない日本が、あるいは日本国民が、今、何をするべきなのか？　
　例えば、中野さんじゃないですが、ＴＰＰが「震災で流れた」などという結末にしてはいけません。震災の打撃から復興すると、またもや同じ話しが浮上するに決まっています（実際に、９５年以降はそうなりました）。

　今、わたくしたち日本国民一人一人が、アメリカの戦略を理解した上で、日本の戦略を考えなければならないのです。その上で、ＴＰＰを選択するというのであれば、それは構いません。しかし、現実の日本はアメリカや国内の一部同調者たちから、
「平成の開国ですよ！　震災から復興するためにも、強靭な経済が必要ですよ！」
　などと、空虚な言葉で煽られ、自分たちの大切なものを失おうとしているわけです。これはあまりにも、情けないでしょう。
　
　４月９日の東谷暁氏、中野剛志氏をお招きしたトークセッションhttp://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107 ）では、上記の「震災後の今、わたくしたちが何をするべきなのか？」を三名でお話ししてみたいと思います。

　また、震災後に執筆した日経ビジネスオンライン連載第七回「年10兆円超、存分に復興資金を投じろ　「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止」http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110324/219132/ は、本日掲載です。

　皆様が、「分岐点の今、自分が何をするべきか？」を考えるヒントになっていただければ幸いに存じます。

「今、何をするべきか？」を考えて頂けた方は、
↓このリンクをクリックを！

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