分岐点　前編

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【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第六回

「日本こじ開け戦略」とここまで一致　FTA／EPAで十分なはず、アメリカの思惑はどこに？」　掲載されました！

　今回の東日本大震災により、これまで本ブログで取り上げてきた各種のテーマが分岐点に差し掛かっています。

　まずは、財政問題。本ブログでは、財務省が０２年に外国格付け会社に送りつけた「外国格付け会社宛意見書要旨（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm ）」同様の主張をしてきました。

◆日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
◆ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
◆その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
◆日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高（０２年当時）
　
　と、財務省が主張しているロジックそのままに、日本の財政破綻など有り得ない。日本経済の問題は財政赤字や政府の負債（国の借金）ではなく、デフレで民間の資金需要がないことだ。日本政府は国債を発行し、日銀は国債買取を行い、政府と日銀の連携でデフレギャップを埋め、デフレ脱却を果たせ、という主張を展開してきました。

　上記のロジックを主張するに当たり、一切のイメージ論、印象論を排除し、全てをデータに基づき主張してきました。国債増発反対派の拠所である「クラウディングアウト」や「ハイパーインフレーション（笑）」、「家計の貯蓄率が下がっているから国債破綻論」「家計の金融資産を超えたら破綻論」「団塊が貯蓄を取り崩したら破綻論」など、全てデータを基に否定してきました。（この種の主張を「経済学者」が展開していたわけです。本当に知識人のレベルが低い国です、日本は）

　さらに、アメリカやイギリスの中央銀行による国債買取の事例も分析しつつ、バブル崩壊後のデフレ環境下（もしくはデフレ懸念がある国）では、貨幣乗数が極端に下がり、マネタリーベースを増やしても、マネーストックはそれほど増えない（アメリカは、わずか二倍）、ゆえに日本でインフレが暴走するなど有り得ないことを説明してきました。

『与野党：復興財源で日銀に圧力、是清流の国債直接引き受け論浮上
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ahye07G6Aevs
　東日本大震災の復興財源をめぐり、国債を日本銀行が直接引き受けるよう求める声が与野党から浮上している。財政法は｢特別の事由｣がある場合を除いて、日銀引き受けを禁じているが、道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害額だけで約16兆－25兆円に上るとされる未曾有（みぞう）の災害への復興にはこうした例外規定があてはまるとの判断からだ。
　｢財源は日銀による20兆円の国債引き受けしかない。デフレの時に増税なんてできるわけがない｣－。自民党の山本幸三衆院議員（元経済産業副大臣）は21日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで日銀引き受けの必要性を訴えた。
　山本氏は引き受けを原則として禁止している財政法第５条について「ただし書きによって国会で議決すればできる。今回のことが特別の事由に当たらなければ何が特別の事由になるのか」とも指摘する。
　与党内では「日本銀行のあり方を考える議員連盟」（山岡賢次会長）が18日、野田佳彦財務相らに独自の提言を提出した。
　提言は、復興財源には20兆円の国債増発を提唱。この際、「国債の日銀直接引き受け」を検討すべきだと指摘。「昭和恐慌時に高橋是清氏が行い、世界でもいち早く恐慌から脱出させた、世界的にも評価の高い政策」と同氏の政策にならったものであることを強調している。
通貨への信認
　政府・日銀は慎重な姿勢だ。日銀の白川方明総裁は24日、参院財政金融委員会で、東日本大震災の復興経費を賄うための国債発行を日銀が引き受けるかどうかについて聞かれ、国債の日銀引き受けはやがて通貨の増加につながり、通貨や金融の仕組みの信認を失うと述べ、否定的見解を示している。25日の衆院財務金融委員会では「どの中央銀行も、国債の買い入れが財政ファイナンスと受け取られると、通貨の信認が損なわれる」と語った。
　政府側では、与謝野馨経済財政担当相が18日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、直接引き受けは「あり得ない」と否定。野田財務相も同日の会見で、「日銀の直接引き受けは慎重な検討が必要だ」との見解を表明している。（中略）
円高対策
　こうした考え方に対し、山本氏は21日のインタビューで「日銀引き受けすれば円高対策にもなる。引き受けでインフレが懸念されるなら、それこそインフレターゲットと組み合わせて抑えればいい」と主張。「日銀あり方議連」の金子洋一民主党参院議員も24日付の政策提言文書で、「通常の長期国債発行で復興費用をまかなった場合には、通貨供給量が増加しないので今後一層の円高を生み、長期金利が上昇し民間設備投資を妨げる可能性や、国債の償還にも支障が出る可能性がある」と反論した。』

　ようやく政治家の「政府は財政出動し、日銀は国債を買い取れ」という「真っ当なデフレ対策」がマスコミで報じられるようになりました（とはいえ、ブルームバーグ）。自民党の山本氏などは、以前から上記の主張をされていましたが、マスコミで取り上げられることはほとんどありませんでした。

　日銀の白川総裁が、
「国債の日銀引き受けはやがて通貨の増加につながり、通貨や金融の仕組みの信認を失う」
　という反論をしていますが、わたくしはこの「通貨の信任」などのイメージ論が嫌いです。なぜならば、あまりにも定性的だからです。
　通貨の信任とは、何でしょうか。あるいは、何で見れば「通貨の信任」を測れるのでしょうか。恐らく、為替レートでしょう。
　現在の日本は円高が続いています。サブプライム危機からリーマンショックを経て、「値上がりしたのは金（きん）と日本円のみ」というのが現実です。

　すなわち、日本円という通貨の信任は「高すぎる」のです。逆に、日本以外の通貨は、全て「通貨の信任が毀損している」という話になります。それで、何か問題が出ているでしょうか？　むしろ、諸外国（欧米中など）は、通貨を引き下げる、すなわち通貨の信任を下げることで、輸出ドライブをかけようとしています。

　結局、白川氏の「言い方」は、通貨の信任という今ひとつ意味不明な概念、フレーズを用い、やるべき事を拒否しているに過ぎないのです。白川氏は、
「どの中央銀行も、国債の買い入れが財政ファイナンスと受け取られると、通貨の信認が損なわれる」
　とも言っていますが、アメリカに言ってくれ、という感じです。

　東日本大震災で何万もの人命が失われ、何十万人もの日本人が生活の基盤を失っている現状で、「通貨の信任」やら「金融の信任」などの曖昧なフレーズで、やるべき事を拒否するなど、許されるはずがありません。

　ところで、民主党の金子議員が言っている、「長期金利が上昇し民間設備投資を妨げる可能性」が、先のクラウディングアウトです。日本でクラウディングアウトが起きてくれたら、逆に嬉しい（民間企業の設備投資意欲が回復し、デフレ脱却ということなので）ですが、まあ、起きないでしょう。といいますか、クラウディングアウトの懸念が生じたら、それこそ日銀が国債を買い取り、金利を抑制すれば済む話なのでございます。（今現在、ＥＣＢがバリバリやっているように）

　山本議員が言っているように、日銀による国債引き受けは、

「震災復興の財源確保」
「デフレ脱却」
「円安誘導」

　という一石三鳥です。

　加えて、日銀の国債引き受けであれば、事実上「無利子国債」なので、「国債発行すると金利負担で破綻だ～」軍団も沈黙せざるを得ません（しないだろうけど）。

　しかも、日本がデフレを脱却すれば、増収となり、かつ名目ＧＤＰが成長を始めるので、四、五年で政府負債対ＧＤＰ比率が下がり始めることになります。すなわち「財政健全化」の達成です。

　今や、一石四鳥となるソリューションが、目の前に存在しているのです。この状況でこれまでどおり「何もせず」、被災地やデフレを放置することが、まさしく将来の日本人に対する責任放棄以外の何物でもないと思います。