復興と成長

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ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定）出版記念【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊及び関連書籍、続々登場！

　　

日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか」掲載中！

　TPP亡国論の作者である中野剛志氏をお招きしたトークセッション【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】 は、４月９日開催です。詳しくは上記を。

　最近、コンスタントにＵＵ（ユニークユーザ数）が５万を越えてきています。これほどまでにユーザ数が増えると、書くほうも緊張してしまいます。人気ブログランキングのポイントも、２５万５千を上回ってきました（ものすごい数字です）。

　中野剛志氏の「TPP亡国論」http://www.amazon.co.jp/dp/4087205843/ 、完読致しました。いやあ、濃いですねえ、中身が。
　氏の戦略眼に基づく「保護主義でも、別にいいんでね？」という思想が、ＴＰＰを読み解く鍵になっています。

　ちなみに、お分かりだと思いますが、わたくしや中野氏が「保護主義でも、別にいいんでね？」と言っているのは、現在の世界環境がそのような状況だからです。何度も書いていますが、わたくしは別に日本が自由貿易で繁栄しようが、保護主義で繁栄しようが、どうでもいいのです、日本が繁栄さえすれば。

　そもそもわたくしは企業コンサル（中小企業診断士）なので、環境が変化した結果、適切なソリューション（解決策）が変わることについて、
「当たり前でしょ」
　以外の感想は持ちません。

　例えば、財政健全化が適切な環境もあるわけです。インフレ期かつ税収に余剰が生じ、政府が支出をすると需要を拡大し、インフレを悪化させてしまうようなときです。そのような環境下においては、わたくしは力の限り、
「財政健全化だ！　緊縮財政！　増税！　公共投資削減！」　
　などと叫びまくる予定です。
　あるいは、政府のガチガチの規制により、国内の供給能力が伸びないような環境下においては、わたくしはこれまた力の限り、
「構造改革だ！　規制緩和だ！　民営化だ！　小さな政府だ！」
　と、叫ぶ予定です。

　本ブログでは、散々に財政健全化「教」や構造改革「教」を叩いていますが、それは環境が不適切にも関わらず、一部の評論家や政治家が相も変わらず、
「財政健全化！」
「構造改革！」
　などと叫び続けているためです。

　貴方は、栄養失調で死に掛けている患者に対し、
「うん。ダイエットは体に良いからさ。とりあえず、ダイエットしようか」
　などと言いますか？　という話しです。

　デフレすなわち「供給能力（潜在ＧＤＰ）＞需要（現実のＧＤＰ）」に悩む日本において、財政健全化やら構造改革を推進しようとするのは、まさしく栄養失調で死に掛けている患者にダイエットを奨めるのと同じです。
「この、人殺しが！」
　てなもんでございます。
　冗談抜きに、デフレに苦しむ日本において財政健全化や構造改革を強行すると、人死に（自殺者）が増えることになります。

　さて、９５年の阪神大震災により、日本は建設投資（昨日のエントリー参照）を中心に国内需要が回復し、一時的にバブル崩壊後の痛手から回復することができました。結果、日本のＧＤＰ成長率は回復し、９７年にはついに名目ＧＤＰ成長率が実質ＧＤＰのそれを上回ります。すなわち、デフレを脱却したわけです。

　そこで、橋本龍太郎首相（当時）が官邸でプラモデルを作り続けてくれるか、あるいはラブプラスにでも嵌っていてくれれば、日本は現在のような深刻なデフレに陥るようなことはありませんでした（注：実際のラブプラスの発売は０９年ですが）。要するに、阪神大震災による建設投資拡大に牽引され、日本経済が本来の活力を取り戻した状況を「放っておいて」くれれば、それで済んだ話なのです。

　ところが、建設投資拡大に基づくＧＤＰ成長率の回復、及び税収の増大に気を良くした橋本首相（及び、自民党首脳部）が財政健全化＆構造改革に乗り出し、消費税増税、公共投資削減、金融ビッグバン、行政改革などを実施しました。結果、日本経済は長期に渡るデフレの谷底へと突き落とされた分けでございます。

　今回の東日本大震災により、復興需要で日本の経済成長率が回復すると、またもや首相（誰だか分かりませんが）が、
｢財政健全化だ！（＝税と社会保障の一体改革）　構造改革だ！（＝TPP)」
　などと言い出すかも知れません。そのときは、皆さんからプラモデルかラブプラスでもプレゼントして差し上げて下さい。余計なことをせず、黙ってろ！というわけでございます。

　デフレ脱却直前で、首相が緊縮財政に乗り出し、再びデフレを深刻化させるという喜劇は、もう繰り返さないようにしたいものです。

『週刊ポスト　日本を信じよう
http://www.weeklypost.com/110401jp/index.html 』

　上記、週刊ポストＰ１４６から始まる「日本経済は復興とともに蘇る」のトリとして、わたくしが登場しております。う～む・・・最近の週刊ポスト（と週刊現代と週刊朝日）は一味違います。と言いますか、麻生政権敗北時（０９年８月）には、大手週刊誌の一部が日本age報道に転じるなど、思いもしませんでした。
　時代は変わるのでございます。

　海外の重要記事を一気にご紹介。

『米下院：予算つなぎ法案を可決－４月８日まで政府支出可能に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMoksOud2iss
　米下院本会議は15日、政府の歳出を４月８日まで賄う暫定予算法案を可決した。米国では民主、共和両党の対立で2011会計年度の歳出法案がいまだに可決されておらず、予算の期限切れで政府機関が閉鎖される事態を回避する。（後略）』

　アメリカも日本同様に、暫定予算状況に突入しております。とりえあえず、４月上旬までの予算は確保されたわけですが、その後は政府庁舎が閉鎖されるというような事態に向かってしまうのでしょうか。
　まあ、日本はそれどころではない状況ですが。

『ムーディーズ：ポルトガル長期債務格付け、「Ａ３」に２段階下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aAIUPWrKpkX8
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはポルトガル長期債務格付けを「Ａ１」から「Ａ３」に２段階引き下げた。経済成長が抑制されるとの見通しや政府が財政赤字削減計画を実行する上でのリスク、銀行の資本増強の可能性を理由に挙げた。
（中略）
　ポルトガルは債務抑制や赤字縮小などを目指し、増税や約30年で最大の歳出削減を進めている。ムーディーズは政府が先週発表した措置を考慮に入れた格付けだと説明しており、「政府は大きな課題に直面している。特に経済情勢からの支援は少ない」と指摘。ポルトガルの国内総生産（ＧＤＰ）が今年は減少すると予想し、弱い回復はよく見積もっても2012年になるとの見方を示した。』

　債務抑制や赤字縮小、すなわち緊縮財政を実施すると、普通に国内総生産（GDP）は減ります。何しろ、政府支出はGDPの一部なのです。

　政府支出削減といった緊縮財政により、GDP成長率が減少すると、格付け会社が格下げし、更なる緊縮財政を迫られる。アイルランドなどで見られた「格下げ⇒緊縮財政⇒経済成長率低迷⇒格下げ」のプロセスが、ポルトガルでも始まったというわけです。

『ＥＵ当局者、格付け会社を批判－格下げはユーロ圏の状況考慮せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a.yWRPlz9ej8
　欧州連合（ＥＵ）当局者は、スペインとギリシャの格下げは時期尚早で、豊かな国が比較的貧しい国への支援を約束している状況を無視しているとして、格付け会社を批判した。
　ルクセンブルクのフリーデン財務相は15日、ブリュッセルでブルームバーグ・ニュースに対し、「実施された格下げは通常の状況であれば適切かもしれない。しかし、厳格な条件の下で互いに支え合うユーロ圏では適切でない」と指摘。「ユーロ圏がどう機能しているかという現実に対応していない」と述べた。』

　国家が格付け会社の格下げを「無視」する方法が一つあります。

　それは、少なくとも経常収支黒字国（＝貯蓄超過国）は国内の過剰貯蓄を、政府の支出の財源とすれば良いのです。すなわち、国内の過剰貯蓄を国債により政府が吸収するわけでございます。

　政府の国債の多くが国内で消化できるのであれば、格付け会社を気にする必要もなければ、政府が「国際金融市場」の言うことを聞く必要もなくなります。と言いますか、そもそも政府とは「国民主権」が働いた結果、存在しているわけです。そんな政府が主権を持たない「外国人投資家」の言うことを聞かなければならないという時点で、今回のグローバリズムは異様だったのです。

　日本は幸いにも、政府の資金調達に際してグローバル化を全くしませんでした。これもまた、現時点においては日本の強みの一つです。
　我が国は↑に限らず、無数の強みを持っています。マスコミはほとんど報道しませんが。日本が持つ強みは、「ぐろ～ばりずむ」的な視点からは悪しきものかも知れませんが、我が国の国益を考えた場合は強みになります。

　いずれにしましても、過去の日本人はこの日本列島において、何度も、何十度も震災に打ちのめされ、その度に復興し、以前よりも素晴らしい生活環境を実現することを続けて来たわけでございます。そこに「グローバリズム」とやらは、全く存在していませんでした。
　我々は、不屈の精神で震災を乗り越え、世界に比類なき文化を花開かせることを続けて来た、過去の日本人の子孫でございます。

　さあて、皆さん。復興と成長をはじめましょう。

「復興と成長をはじめよう」と思われた方は、

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