日本国家

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三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日）　ＮＥＷ！

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ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定）出版記念【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！

日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか」掲載中！

　本日も計画停電が実施されます。関東圏の方は、東電のＨＰを確認してください。
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

　　戦後、冷戦という環境に「守られ」、日本国民の多くは国家の意味を忘れてしまいました。

　それどころか、一部の日本国民は自らの国家を敵視し、政府の財政を家計簿にたとえ、政府の負債を「国の借金！」などと呼び、「破綻だ！　破綻だ！」と無責任に叫び、その割に国家が発行した日本円を愛するという、歪んだ国家感を共有してきました。

　そもそも日本円とは、国家のバランスシート上で政府（中央銀行含む）の負債なわけでございます。紙幣は、約束手形（支払手形）です。嘘だと思うならば、一万円札を持って日本銀行に赴き、「政府の支払手形である一万円札をもって来たぞ！　一万円払え！」と要求してみてください。「はい」と、一万円札をくれます。（実際にやっちゃ、駄目ですよ。当たり前ですが）

　「破綻だ！　破綻だ！」などと政府や国家を貶めることを続けている一部の日本人が、マスコミを利用して、せっせ、せっせと日本円をかき集めている姿は、笑止千万としか言いようがありません。

　東日本大震災のような天災に対し、個人の力だけで立ち向かえるでしょうか。あるいは、尖閣諸島や沖縄列島を中国艦隊が奪いにきたとき、個人の力だけで立ち向かえるでしょうか。もちろん、無理に決まっています。

　わたくしたち個人の力など、知れたものです。だからこそ、人類は国家という存在を生み出し、お互いの力を合わせることで、一人では立ち向かえない事態に対処してきたのです。少なくとも、民主主義国家において、国家とは国民主権の集合です。すなわち、わたくしたち主権を持つ日本国民の集まりこそが、日本国家なのです。

　わたくしたちは、一人一人ではほとんど無力です。だからこそ、国家があるのです。

　日本国家を象徴する方からのメッセージをご紹介致します。

『東日本大震災：天皇陛下が「心痛」　被災者にビデオメッセージ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110317ddm001040034000c.html
　天皇陛下は１６日、東日本大震災の被災者や国民に向けたお言葉をビデオで発表した。陛下がビデオでメッセージを公表するのは初めて。
　陛下はまず「被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています」と心情を表した後、「一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています」と述べた。原発事故については「関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています」と語った。
　そして、「この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています」と述べ、救援に当たっている人たちに対する謝意を表した。
　さらに、国民が取り乱すことなく秩序ある対応を示しているとの海外の論調に触れ、「皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています」と述べた。』

【天皇陛下からビデオメッセージ】
http://www.youtube.com/watch?v=Y7PNP-mYDkM

　あまりにも多くの出来事があり、感覚が麻痺してきた気がいたしますが、日本円が戦後最高値を更新することろまで高騰しました。１時は１ドル７６．２５円にまで急騰しました。今朝、グラフを見ましたが、完全なオーバーシュート（行き過ぎ）でございますね。

　しかし、これだけの大震災の中、通貨価値が上昇方向にオーバーシュートするわけですから、凄い国です、日本は。

『円、戦後最高値を更新　一時７６円台前半に急騰
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000047.html
　１７日の外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝７６円台前半まで急騰し、１９９５年４月につけた戦後最高値（７９円７５銭）を突破、約１６年ぶりに最高値を更新した。東日本大震災と原発事故により、日本企業が外貨建て資産を売るとの見方から、投機筋を巻き込み円買いが進んだ。世界経済の先行きに不透明感が高まり、米株式市場が下落したことも円買いを後押しした。（後略）』

---- 竹本秀之様からのご投稿「浜岡原発、メディア、原子力行政の歪み」----

　東日本大震災の被災者の皆様に、お見舞い申し上げます。

　原子力行政について書く以上、最初に自分のスタンスを明確にしておきたい。
　基本的に私は過去、ずっと推進派だった。理由を考えると、若いときに２回のオイル・ショックを経験したのが大きいと思う。１回目が１９７３年、２回目が１９７９年。

　１回目の時にトイレット・ペーパーや塩（！）の買いだめがおきた。買いだめ騒ぎがおきた千里ニュータウンは、私の近郊だった。この時の体験から、エネルギー多様化という面で、私は原子力発電を支持するようになった。

（話がそれるが、TVなどの議論を見ているとイライラする。司会者がパネリストに最初の部分で参加者各々のスタンスを明確に表明させないからだ。議論をするなら最初にスタンスを表明すべきだと私は思う）

　私が朝日新聞名古屋本社広告局で働いていた頃、中部電力浜岡原発３号機が稼働した。事件はこの３号機に関しておきた。と言っても、社内対立に過ぎないのだが。

　ある日、広告のフロアに社会部の記者がやってきて、大変な剣幕で怒り出した。新聞社というのは不思議な組織で、編集（記者と校閲など）、営業（販売と広告）、その他の部局間に、ほとんど交流がない。複数の子会社が集まって、１つの組織を作っていると考えていただければ良いと思う。

　この社会部記者は、広告のフロアに来て何を怒鳴ったか？

　当時、広告局では中部電力と組んで、浜岡原発見学会を開いていた。中部電力にしてみれば、何とか浜岡原発への市民理解を得たいと考え、朝日新聞と組んで見学会を開くことも、１つの方策としていたわけである。
　広告局から見ると、優良広告主である中部電力が広告を契約外追加出稿してくれるのだから、これほどありがたいことは無い。大体、広告局の人間で特定思想に偏った人はほとんどいなかった。

　ところが、編集局、特に社会部は、浜岡原発を反原発視点で取り上げ記事にすることが多かった。ここで、編集と広告の間にコンスタントな軋轢（あつれき）が生まれた。そして、上に書いたように、ある日「正義感から我慢できなくなった」社会部記者が広告局にやってきて、
「オマエラ、何を考えて浜岡原発見学会なんか開いてるんだ！」
　と、怒りを炸裂させたのだ。

　広告局としては、主催は中部電力やJTBにまかせ、自分たち（朝日新聞社）は協賛くらいにとどめるという配慮はしていた。だが、それでも上記記者は、広告局が浜岡原発見学会を開くことへの怒りを抑えることができなかったのだ。

　しかしである。編集局記者の高給は、まさに浜岡原発見学会のような「カロリーの高い」広告を掲載することで支払われているのだ（注１）。

　ここでは、非常に非効率的な税金使用がなされている。そもそも、社会部が原発は危ないという記事を日々載せるから、市民が不安になり、反原発運動が盛んになるのだ。

　一方で、原子力発電は日本の国策であり、国からの補助金が出ており、中部電力としては、何としても、そうした不安を解消したいと考える。その解決策として、反原発の先鋒である朝日新聞に通常広告の形で、あるいは上に書いたような原発見学会という形でお金（広告料）が渡される。そのお金で、記者の高給が支払われる。そして、記者は紙面でさらに原発を叩くという、実に不毛な無限ループを引き起こしていた。

注１：編集と広告は基本給は同じだが、打ち切り時間外の金額が大きく違った。記者は広告の１．５倍程度だったと思う。そして新聞社の給与は実は打ち切り時間外手当のほうが基本給より大きいのだ。少なくとも私が在社していた頃はそうだった。

　これから原子力行政をどうするか、様々な議論がなされると思う。だが、上に書いたような不毛なお金の無駄遣いは止めてほしいものだ。国からの補助金が原発に対し出ていることを考慮すると、完璧な税金の無駄遣いだからだ。

　今回の福島原発に関して、現時点で何か言うような意見は無い。大体、私は原子力の専門家ではない。
　ただ１つ、確実に言えるのは、反原発の人々が騒ぐことにより、本来は原発の安全確保という基本施策に使うべきお金が、ほとんど意味のない原発見学会などに消えていったという事実である。

　原発推進派の読みが足りなかったのは事実だ。これは認めざるを得ない。

　だが、反原発運動が原発の安全性にほとんど貢献せず、徒（いたずら）に広告という形でお金が新聞やTVという既存メディアに流れたのも事実だ。しかも質（たち）が悪いことに、記者が原発への不安を煽れば煽るほど広告局は儲かるという構図ができたのだ。

　ネット利用者はまだ覚えておられると思うが、毎日新聞佐賀支局事件があった。「あの記者」も反原発運動家だった。
　反原発自体は思想の自由だ。だが、記事で叩きながら、一方で電力会社から広告を追加出稿でもらうというのは、社会のモラルに反している。新聞社やTVはCSR（企業の社会的責任）を果たさなくて良いのだろうか？

　果たして、これが社会の木鐸、社会の公器である新聞のやることか？
　国民の財産である電波を借りているTVがやることか？
　私は大きな疑問を持つのだ。
---- 以上----

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