「日本国民が目を覚ますまでの物語り」のクライマックスが近づく

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

三橋貴明のツイッター　はこちら

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日）　ＮＥＷ！

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
--------------

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定）出版記念【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の新刊、続々登場！

日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか」掲載中！

　本日は読者の皆様からのご投稿特集と、最後に大ネタ。

　ラッパーのMC show-k(ショック）様がＴＰＰ反対のために、素晴らしい曲を作って下さいましたので、ご紹介致します。

【show-k / TPP~平成の開国?? 平成の売国~ 】
http://www.youtube.com/watch?v=wgP0Jix20J8

　MC show-k様は上記外にも格好いい曲を作られていますので、合わせてご紹介。

【show-k 日本人stand up!! 】
http://www.youtube.com/watch?v=cB_S2R4VkqY
【WE`RE THE SAME ASIAN~Real version~ / show-k 】
http://www.youtube.com/watch?v=h43RUdwmhrk

　チャンネル桜　二千人委員会　栃木県支部に2月27日の中野剛志氏「ＴＰＰ亡国論」、３月6日の東谷暁氏「ちょっとまてＴＰＰ」の様子が掲載されましたので、ご紹介。

【H23 02 27 TPP亡国論】
http://www.chsakura.com/mov_230227.html

【H23 03 06 ちょっと待てTPP】
http://www.chsakura.com/mov_230306.html
　
　凄い・・・。動画のオープニングが・・・・。栃木支部の皆さん、半端ないす。

　上記の東谷暁氏、中野剛志氏、そして三橋の三名が揃い踏みになる【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】（http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107 ）

　４月９日（土）１４：００から渋谷で開催！　

　日米経済調和対話の内容が出てきましたので、ＴＰＰの２４項目の中身がかなり分かってきました。本件は来週月曜日に取り上げます（一番ＵＵ数が多いのが月曜日なので）
　
　またまた産経応援様から資産デフレに関するご投稿を頂きました。

----「資産デフレ」が「デフレ不況」の第一の原因となっているという考察----
　麻生太郎先生はいろいろな演説・講演で『資産デフレ』が長期デフレ不況の原因であるということを言われています。
(下記参照)
麻生太郎オフィシャルサイト嘉麻の里2007年3月号
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_3.html
麻生太郎愛知政治大学院　11月講座平成14年11月
http://www.aichi-seijidaigakuin.com/html/profile/lecturer_asou_k.html
麻生太郎 TKC全国政経研究会　平成１５年１月２６日
http://www.yamamotokozo.com/tkc.htm

　私の住所地は麻生先生の選挙区であり、自民党が平成21年8月の衆議院選挙で敗北したのち、「麻生太郎を囲む会」が催されましたが、その席で麻生先生は、
『資産デフレを止めなければならないと言っているんだよ。資産デフレは1990年の総量規制から始まった。地価を下げる為に税制等ありとあらゆることをやった。それ以来、地価は下がる一方だ。地価が下がれば、担保力がなくなる。銀行に、土地担保ではなく決算書を見て融資しろと言っても、決算書で融資を判断できる金融機関はない。銀行は現実的で、現場では資産を見てしか融資していない。資産つまりストックでもあるわけだが、もっと資産(ストック)というものを軽視しないような政策を考えなければならない。企業家ならみんな分かることだろう。緊急経済政策で一段落ついたら、総量規制政策の総括を含め、そういった経済政策を本格的にやろうと思っていたんだがなぁ。』
　とおっしゃっておられました。

　麻生先生は、固定資産税の重課税を行うことにより、資産デフレによる担保力不足が起こり、需要側もしくは投資側の資金不足から今日のデフレ不況が引き起こされていると分析されています。したがって、景気回復するためには固定資産税額を1994年以前に戻し、地価を回復させれば良いと主張されています。地価の回復とは、誤った税制により不動産に課せられた負荷を取り除き、景気動向に連動して資産効果が正常に機能する状態に戻すことを意味します。

　しかし、麻生先生は、重税化で露呈した建物固定資産税の致命的欠陥の問題にまでは言及されていませんので、私がここで、その件に言及したいと思います。

　その前に、まず、建物固定資産税が課税方法として不適切であり全廃すべきとする意見を言っておられる経済学者として、政策大学院大学の福井秀夫教授と福島隆司教授の名前を挙げておきますので、御参照いただければ幸いです。

(下記参照)
第６回固定資産評価研究大会　特別講演「固定資産課税の存在意義を考える」
政策研究大学院大学教授福井秀夫http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/kenkyu_giji/6th/dai6-003.htm
固定資産税改革と帰属家賃課税
東京都立大学　経済学部教授　(現在・政策研究大学院大学教授)福島隆司
http://www3.grips.ac.jp/~fukushima/koteishisanzei.pdf

　建物固定資産税の税としての不適切性については、福井教授と福島教授の御意見をもってその説明とさせていただくとして、加えて、私 ( 産経応援 ) としては、固定資産税の内、特に建物固定資産税が資産デフレの大きな原因となっていることを述べたいと思います。

建物固定資産税が資産デフレの大きな原因
(経緯)
　現在の固定資産税制は、1951年のシャウプ勧告を元にした税制改革以降のことですが、1994年の財務省通達による評価額改正までは、税額は軽微であり、地価に影響を及ぼすほどではありませんでした。
　土地固定資産税が、流通価格を課税基準とすることは良いとしても、建物固定資産税はもともと『再建築価格』を評価基準とするオカシナ税金でした。
　どんなに理屈の通らない課税でも、税額が小さい場合は、その課税理由など誰も気にしないものです。しかし、1994年の財務省通達以降、重税化されることで、建物固定資産税はその本質的な欠陥を現しました。

(理論)①→②→③
①土地固定資産税だけならば収益力(担税力)と税額が均衡するが、建物固定資産税の課税方法では収益力(担税力)と税額が均衡しない。

　土地固定資産税だけならば、流通価格を課税基準としているため、流通価格・収益力が下がれば税額も下がり、どこかで税額と流通価格または収益力すなわち担税力とが均衡します。
　これに対し、建物固定資産税は『再建築価格』から経年減価分を差し引いた残存価値を課税標準としているため、景気状況が変わり、流通価格・収益力がいくら下がっても税額が連動して下がることはありません。
　しかも、その経年減価も、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物はわずかな場合が多く、なかなか減価しないというのが現状です。結果、どんなに流通価格または収益力が落ちても、建物固定資産税額は硬直したまま下がらないのです。
　固定資産税は応益税(行政サービスの対価として受益者負担金的に支払う税)であり、応益税は必ずしも担税力に見合う税ではないのですが、これほど大きな税額の税金で、担税力を無視するなどはあってはならないと思われます。なぜなら、収益力すなわち担税力がなくなれば、一挙に建物保有が破綻してしまうからです。

②『再建築価格』は東京と地方田舎町で同額であるので、建物固定資産税額もまた東京と地方田舎町で同額である。

　『再建築価格』とは、その建物を今建てるといくらかかるかということです。つまりは、所有者のかつて出費した建築費用の現在物価への換算版です。
　これが行政サービスによって形成された価値であるとは、到底考えられません。東京であろうと地方田舎町であろうと、建築費用はほとんど変わりませんから、これによって、東京と地方田舎町とで収益力が大きく異なるにも関わらず、建物固定資産税額は同額となっています。
　一見、公平なようですが、収益力は担税力ですから、担税力に対してはまったく不公平な課税なのです。

③建物固定資産税は、収益力(担税力)と連動していないので、建物保有を阻害するのみならず、土地保有をも阻害し地価を下げる。

　東京ではどうだか知りませんが、私の住んでいる田舎町では、土地固定資産税だけなら、地価が下がれば税額も下がります。安い土地ならば、収益があまりなくても、税額を気にせずに保有し続けることができます。
　しかし、建物が存在すると、たとえ収益力がなくなろうとも、高いままの建物固定資産税を支払わなければなりませんから、建物とその敷地である土地保有意欲はなくなります。
　持ち応えられるなら、どんなに安くても持っていようと思うものですが、これはまだ保有意欲があるということです。意欲がなくなるとは、ただでも良いから誰かにやってしまいたいという気持ちを指します。
　土地は第一義的に建物を建てるためにあります。そうであれば、建物固定資産税は土地利用に必ずついてくるセットメニューのようなものです。地価に対する固定資産税の影響を、土地と建物で分離して考えることはできません。建物固定資産税の大きさが、土地建物合計の収益力を圧迫するため、土地保有の意欲が損なわれ、魅力のなくなった土地の地価は下がり続けるのです。これが、建物固定資産税が地価下落の原因になっているという理由です。

(例)
　タダで誰かにやってしまうというと、笑い話のようですが、現実に起こっています。笑い事ではないのです。
　私の町での実例として、再建築価格から経年減価分を差し引いた評価額五億円の建物が、駅前商店街という疲弊地域に存在し、一件の入居者もなく老朽化し空きビルとなり、流通価格としては0円としか見られないのに…つまりタダでもらい手すらいないのに…課税評価額の再建築価格が5億円であるために、土地固定資産税は年間100万円まで下がったが、建物固定資産税が下がらず毎年900万円もかかるといった理不尽なことが起こっています。
　その他にも、評価額が1億5000万円で、固定資産税が年間200万円もかかるため、流通価格が1000万円しか付かない、といったアンバランスな例は珍しくありません。
　このような建物を抱えた場合、買手が付かず、破産してしまう事例が多発しています。
　商売がうまくいかず経営改善が期待できなければ、解体費用も出せなくなり、高い建物固定資産税という悩みを抱えたまま破産するしかありません。地方では、このように、建物が死の財産となっている例が頻発しています。

　固定資産税の重課税賛成論者には、
「固定資産税が払えなくなれば、市場から退場すれば良いことだ。むしろ、新陳代謝ができ、他の起業家がその土地を有効利用できる。」
　と言う者がいますが、現場を知らないバカ者という以外ありません。
　建物を建設するために土地を買うということは、よほどの勝算がなければ、そのような恐ろしい資産には誰もまともには手を出さないものです。よって、ハゲタカのようにタダのような土地ばかり買いあさるということになり、正常に資産市場は機能しなくなっています。　

　地方では医者ですら土地保有を敬遠しています。考えても見て下さい。買った後、価格が確実に下がり続けるものを、資産として買い入れるバカがいるでしょうか。
　あるいは、均衡点もなく価格が下がり続けているものを、担保として積極的に評価する金融機関があるでしょうか。
　よって、さらに、土地は信用を失い、地価はどこまでも下がり続けるのです。建物固定資産税の破壊力はかくの如しです。

　建物固定資産税が存在する限り、『資産デフレ』は解消されず、特に地方の土地は際限もなく下落していきます。おそらく、地方の土地は0円までいくでしょう。
　現に、0円になったいくつかの例がでています。

　これはもう、地方に住む日本国民全員が、ほとんど私有財産を持つことができないということです。
　このような中で景気回復など笑止というべきでしょう。世界に例の無い、国土防衛の出来ない社会主義の実現です。

　そして、日本は超長期デフレ不況から脱出できず、購買力も生産力も失われ、失意のうちに人材も技術も日本人の魂も、中国やアメリカに奪われていくのです。

　資産制度に関わることはマクロの中のマクロであって、日本国民が地価下落によって私有財産を失いつつある現状からすれば、金融政策ですらミクロ政策にすぎません。焼け石に水なのです。資産制度さえちゃんとやってくれるのなら、サプライサイド政策であろうと、デマンドサイド政策であろうと、勝手にやってくれて構わないというレベルの問題です。

建物固定資産税全廃の基本理念
　地価は土地の収益力の期待値です。道路建設･整備という行政サービスにより地価上昇が起こることは、土地の収益力上昇が期待されたということに外ならないからです。土地の収益は主として建物建設によって実現します。よって、収益力に対する期待には建物建設による収益も織り込まれていると見るべきでしょう。
　地価(土地の収益力の期待値)に建物建設による収益の期待値が織り込まれているのであれば、道路建設･整備という行政サービスに対応する応益税は土地固定資産税で完結するはずです。また、完結していなければおかしいのです。土地固定資産税が地価(収益の期待値)の形成に対する応益税ならば、その期待の実現としての建物建築において、さらに固定資産税を課税するのは二重取りです。建物建設以後における、｢収益開始＝期待の実現｣に対応するものは、成果たる不動産所得に対する所得税でしょう。
　行政サービスの対価としての応益税の負担は全て土地で清算しておくことが理論的に正しいのです。　道路建設や都市計画といった行政サービスの対価の負担配分を考えると、大都会と田舎町では当然ながら行政サービスの量に格差がつきますが、これは収益力と正の相関関係があり、収益力の期待値たる地価と連動するため、全て土地固定資産税として課税しても何ら矛盾しません。よって、特に、日本経済の致命傷となっている建物固定資産税は完全に廃止すべきであります。
　建物固定資産税は、「土地固定資産税課税による地価の下落、地価の下落による税負担の減少」といったインセンティブもなく、どうしても閉塞的な負荷にしかなりません。建物固定資産税を全廃し、そのかわり、行政サービスの対価としての応益税の負担は、土地でしっかり清算しておくといった方針が正しいのではないかと思われます。

　以上、緊急提案として、全ての三橋貴明先生のブログを読まれているみなさん、そして全ての日本国民のみなさんに訴えたいと思います。どうか、御理解いただけますようお願い申し上げます。
---------------

　産経応援様、ありがとうございました。
　資産デフレの一例として、「国富」の中の有形非生産資産（土地、地下資源など）の推移を抜き出してグラフ化してみました。

【日本の有形非生産資産（土地、地下資源、漁場等）の推移　（単位：十億円）】

出典：内閣府

　バブル絶頂時と比べ、現在の資産価値はほぼ半減してしまっています。土地価格の下落は銀行にとっての担保価値の下落ですから、日本の銀行の貸出金残高低迷の一因になっているのは確実です。（こちらは、銀行側が貸したがらないという意味において）　
　消費者物価指数のみならず、資産デフレもまた「デフレがデフレを呼ぶ」悪循環を引き起こしてしまうわけです。その一つの理由が、建物固定資産税というわけでございますね。

　さて、またもや大ネタ。

『菅首相に違法献金の疑い　在日韓国人から　首相側未回答
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html
　菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
　いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。（後略）』

　前原外相の外国人献金問題と辞任、土肥隆一衆院議員の「竹島領有権放棄共同宣言」への署名に続き、自身の外国人献金問題が浮上してきたわけです。（しかも、報じたのが朝日新聞）

　管首相は「外国人とは知らなかった」と逃げを打つでしょうが、前原氏のときと同様に献金者と昵懇だった事実などが判明すると、逃げられなくなるでしょう。

　０９年８月末に始まった、ある意味で「日本国民が目を覚ますまでの物語」が、クライマックスを迎えようとしています。

早くクライマックスを迎えたい！と思われた方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

【三橋の新刊、続々登場！】
　　　