構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　本日は日経ビジネスオンラインの週刊連載「TPP亡国論　－暴走する尊農開国－」掲載日です。　
　タイトルは「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか」になります。
　
　今週から、いよいよTPPの「中身」について切り込んでいくことになります。（先週までは、概要やマクロ的な話）
　皆様、アクセス、コメントの方をよろしくお願いいたします。

　さて、TPPとは要するにアメリカの雇用問題解決のための、米国通商代表部などから日本に対する「構造改革要求」というわけでございますが、この種の要求の歴史は古いです。

　８０年代の貿易摩擦（アメリカの貿易赤字問題）により、雇用改善のためのアメリカから日本への構造改革要求が始まりました。要は、「日本はもっと輸入しろ！」という話ですが、日本が輸入する際に（アメリカにとって）ボトルネックになっている様々な要因を「構造問題」と位置づけ、改革を要求してきたわけです。

　要は、非関税障壁の撤廃ですが、金融ビッグバンなど、まさしく典型です。金融ビッグバンの後、アメリカの生保などが日本でビジネスを拡大し、生保市場の「競争が激化」するという状況になりました。デフレのときに「国を開く」と、競争が激化して、結局のところデフレが悪化することになるという典型でございます。「国を開く」自由貿易は、あくまでインフレ対策です。

　さて、アメリカからの構造改革要求は、８９年の日米構造協議、９３年からは日米包括経済協議、そして９４年からは「年次改革要望書」へと姿を変え、延々と続いてきました。年次改革要望書は０９年以降に掲載されなくなり（オープンにされなくなり）、あれれ？と思っていたら、今度はTPP及び「日米経済調和対話」という名前でアメリカの構造改革要求が始まったわけです。

『日米経済調和対話：米国「残留農薬、基準緩和を」　日本へ改革要望復活
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110303ddm008020060000c.html
　日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。
　日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４～０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。（後略）』

　アメリカは片手で日本をTPPに誘いつつ、もう片方の手で「日米経済調和対話」により日本に構造改革を要求しているわけです。この二つはセットであり、切り離して考えるべきではありません。より露骨に書いてしまえば、「TPP」あるいは「平成の開国」というキャッチフレーズを利用して、日本に非関税障壁を取り払わせようとしているわけでございます。

　変に勘違いする人がいるので書きますが、これは別にアメリカの陰謀何ちゃらではなく、単純に同国の雇用改善を目的とした「戦略」の一つです。だいたい、オバマ大統領が自ら一般教書演説で、貿易協定の目的（雇用！　雇用！　雇用！）を述べているわけですから、陰謀も何もあったものではありません。
　このアメリカの戦略にのるかどうかは、あくまで日本側の問題というわけです。

　現在の民主党政権は、故意か無知かは分かりませんが、アメリカの構造改革要求を「規制仕分け」という形で実現しようとしています。（現在、進行中です）

『実現性には疑問も「規制仕分け」菅政権の狙いは（11/03/06）
http://www.youtube.com/watch?v=ekEaEcHMwCQ
国の規制が国民生活や企業活動を妨げていないか見直しを行う「規制仕分け」が始まりました。これまでの「事業仕分け」に続いて新しく始まった規制仕分けですが、どういう狙いがあるのでしょうか。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！』

　この規制仕分け、事業仕分け同様に民間人が仕分け人に入っています。

『民間「仕分け人」に１９人＝刷新会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011030200882
　政府の行政刷新会議は２日の会合で、６、７両日に実施する規制仕分けの「仕分け人」に民間有識者１９人を起用すると発表した。メンバーは次の通り（敬称略）。
　【ワーキンググループＡ】
　市川真一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト▽岩瀬大輔・ライフネット生命保険副社長▽小野俊介・東大大学院准教授▽久住英二・ナビタスクリニック立川院長▽高芝利仁・弁護士▽土屋了介・癌研究会顧問▽飛松純一・弁護士▽山本豊・京大大学院教授▽吉田あつし・筑波大大学院教授（５０音順）
　【ワーキンググループＢ】
　安念潤司・中大法科大学院教授▽梶川融・太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員▽伊永隆史・首都大学東京教授▽佐藤泉・弁護士▽高橋進・日本総合研究所副理事長▽永久寿夫・ＰＨＰ研究所常務▽松村敏弘・東大教授▽盛田清秀・日大教授▽山内敬・黒壁執行役員▽山本謙治・農産物流通コンサルタント（同）』

　百歩譲って、国民の投票で選ばれた政治家が「規制仕分け」を行うのは良いでしょう。何しろ、規制仕分けとは日本の「国の形」を変えてしまう可能性がある重大問題です。こんなラディカルな改革を行って良いのは、政治家以外にはいません。

　ところが、この日本の「国の形」を変えかねない規制仕分けを、「民間人」が行うわけです。一体彼らは、どのような法的資格に基づいて、
「この仕組みは、非関税障壁だから撤廃しましょう」
　などとやるつもりなのでしょうか。明確に、国民主権の侵害に該当するように思えてならないわけです。

　さて、TPP推進派の急先鋒であった前原外務大臣が辞任しました。

『前原外相辞任、菅政権に打撃－外交関係円滑化努力に支障も
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_192634
【東京】前原誠司外相が6日、外国人から政治献金を受け取っていた問題で辞任したことは、ただでさえ不安定な菅政権にとって打撃だ。外交面でも米国などとの関係を円滑にしようとする努力に支障が出る恐れがある。（後略）』

　TPP推進急先鋒が退場し、管政権がいよいよ追い詰められる中、実効性のある規制仕分けができるとは思いませんが、油断せずに情勢を見守りたいと思います。

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