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桜ゼミナール 3月 講師:東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』~日本人の心と生き方を考える~
日 時:平成23年3月6日(日)午後2時~
講 師:東谷 暁 氏 (ジャーナリスト)
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TPP関連新著(東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定)出版記念【マスコミが報じないTPP問題をとことん検証する】
~ 東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション ~ 開催決定!
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107
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三橋貴明の新刊、続々登場! (サムスン栄えて不幸になる韓国経済は予約中)
日経ビジネスオンライン第三回「自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない」
掲載中!
ご存知の方はご存知でしょうが、民主党衆議院議員、川内博史氏のツイッター。
『党の部会で、TPP担当の平野副大臣が、「自分たちでさえTPPのことが、よく分からない。」と発言。出席者一同唖然とした。よく分からないことに日本の命運をかけないでくれ!!(川内博史)http://backupurl.com/q4demc
』
本日はTPP関連や公共事業関連を中心に、資料等を整理したいと思うのですが、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!2011」 」TPP問題と日本の行方」が公開されました。
チャンネル桜水島社長のご好意で、「全編」が公開されています。
【1/3【討論!】TPP問題と日本の行方[桜H23/2/26] 】
http://www.youtube.com/watch?v=gE_Bqxr0RsA&feature=youtube_gdata
【2/3【討論!】TPP問題と日本の行方[桜H23/2/26] 】
http://www.youtube.com/watch?v=8P23rTqvGgk&feature=youtube_gdata
【3/3【討論!】TPP問題と日本の行方[桜H23/2/26] 】
http://www.youtube.com/watch?v=TU1nEPkcIMA&feature=youtube_gdata
今回は民主党の長尾議員が「内情」をある程度お話になられていますが、前述の川内議員のツイッターではないですが、「よく分からない」というのが実情のようです。
ただし、長尾議員の話を聞くと分かりますが、「分かっている人たち」は確かにいるのです。その人たちが情報をオープンにしないまま勝手に話を進めているのは、本当に問題だと思います。率直に言って、「日本国民が主権を奪われている」も同然です。
「情報をオープンにしない」
「スローガンのみを連呼する」
「誰かを悪者化して、問題を矮小化する」
番組冒頭でも言いましたが、今回のTPPは日本の政治プロセスの悪いところが全て出ています。しかも、川内議員のツイッターにもあるように、民主党のTPP担当副大臣すら、
「自分たちでさえTPPのことが、よく分からない。」
などと発言するわけです。本当に恐ろしい状況だと思います。
【【TPP】マスコミ論調の嘘、パフォーマンスに走る民主党[桜H23/2/25] 】
http://www.youtube.com/watch?v=hkIzxGg_9r8
「闘論!倒論!討論!2011」にもご出演されていた関岡氏が、アメリカの戦略と日本マスコミの問題について語っていらっしゃいます。(闘論!の前に、こちらをご覧になるといいかも知れません)
関岡さんのお話を聞いていると、本当にアメリカは凄い国だと思います。とにかく自分たちの国益にかなうためのルールを、堂々と、オープンに押し付けようとするわけです。そういう意味で、今回のTPPもそうですが、情報を堂々とオープンにしているという点で、アメリカはフェアです。今回のTPPの場合、情報をオープンにしていないのは、日本国内の「分かっている人たち」になります。
関岡さんが語られている通り、アメリカはWTOでさえ認めていない「投資の自由化」を、94年にNAFTAに押し付けました。その後、WTOへの押し込みは発展途上国の反対で失敗。さらに、OECDへの押し込みも、フランスの反対で失敗。さらにさらに、米州自由貿易地域(FTAA)への押し込みも、ブラジルの反対で失敗したわけです。
すなわち、アメリカの戦略として「投資の自由化」を他国に受け入れさせることがあるとしても(実際にあるようですが)、失敗するときは失敗するわけです。情報をオープンにしている以上、当たり前といえば、当たり前ですが。
今回のアメリカも、別に目的(自国の雇用が全てに優先する)を隠しているわけでも何でもありません。このアメリカの戦略とどう向き合うかは、単に日本国民の問題ということです。
【京都大学 藤井研究室】
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html
上記に、藤井聡先生や中野剛志氏が作成された資料が大量にアーカイブされています。
必見なのは、以下になります。
『011/02/27 藤井聡:政策は「経世済民の学」に基づくべし、日刊建設工業新聞・所論諸論、2011年2月10日、2011
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201101-201106/newspaper/kensetsu_20110210.pdf
』
『2011/02/26 藤井聡・中野剛志:建設産業の「崩壊」を導く~日本を「根底」から破壊する「平成 の開国」~、自由民主党『TPP参加の即時撤回を求める会』発表資料, 2011.2.23.
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201101-201106/presentation/fujii_nakano_tpp.pdf
』
『2011/02/25 藤井聡:「ニューディール政策」が日本経済に不可欠,自由民主2452号8面(2011 年2月22日号)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/editorial/fujii_2452_8.pdf
』
特に、上から二番目の『建設産業の「崩壊」を導く~日本を「根底」から破壊する「平成 の開国」』のP30及びP31は極めて重要です。是非、ご覧下さい。(『デフレによる「経済力衰退」のメカニズム』(P30)、『「デフレ脱却」のメカニズム』(P31))
デフレは国民経済のフロー面において、供給能力(潜在GDP)を破壊します。そして、ストック面では 先日のエントリー「国富と付加価値(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10812462280.html
)」で「日本の宝」とご紹介した、「生産資産」が破壊されることになるのです。
すなわち、デフレが続いた結果、将来の日本国民に「付加価値の源泉」を残してやれない可能性があるわけです。
先日の「国富と付加価値(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10812462280.html
)」では、生産資産について、
「ところが、バブル崩壊後においても、日本の「生産資産」という国富は、地道に拡大を続けているわけです。橋本政権による緊縮財政以降、しばらく横ばいが続きましたが、アメリカの不動産バブルに端を発する世界同時好況により、また拡大を始めました。(リーマンショック以降は、再び横ばいになった可能性が高いと思いますが)」
と書きました。
現実がどうだったのか。ストック面の国民経済計算で、09年版のデータが掲載されましたので、アップデートいたします。
【1980年-09年 日本の生産資産・有形非生産資産・株式・対外純資産の推移(単位:十億円】
出典:内閣府
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kokufu2
・・・・・・・・・・・・・。
ああ・・・、09年の生産資産が、横ばいどころか明らかに減っている・・・・。危機感を煽り立てるのは好きじゃありませんが、これは本当に大変な事態です。
急がなければなりません。
冒頭の川内議員のツイッターに、「唖然とするのは、こっち(国民)の方だ!」などと思ってしまった方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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