動乱の時代

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桜ゼミナール２月　講師：中野　剛志氏　『TPP亡国論』

日　時：平成２３年２月２７日（日）午後２時～
講　師：中野　剛志氏（経済産業省、京都大学助教）

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桜ゼミナール３月　講師：東谷　暁氏　『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～

日　時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講　師：東谷　暁氏（ジャーナリスト）

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三橋貴明の新刊、続々登場！（サムスン栄えて不幸になる韓国経済は予約中）

日経ビジネスオンライン第三回「自動車・家電輸出がそんなに重要か　この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない」

掲載中！　

　単行本「グランドビジョン(仮）」の執筆に日経ＢＯの連載、各地での講演、メルマガや寄稿の執筆、後援会の会計などが重なり、さすがにふらふらです。もはや、睡眠時間以外はほとんど仕事をしている状況に至っています。
　しかも、最近は毎日、二、三件の新たな仕事（講演、寄稿、取材など）が舞い込む状況になっております。嬉しい反面、あまりの過密スケジュールに怯えております。

　中東のリビアが、大変な状況になっています。

『腹心の公安相が辞任し反乱を呼びかけ　内戦の様相
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/mds11022308570011-n1.htm
　リビアの最高指導者カダフィ大佐（６８）を４０年以上にわたり支えてきたオベイディ公安書記（公安相）が２２日夜、反体制派に合流するとして辞任を表明、軍に対しカダフィ氏への反乱を呼びかけた。同国東部が反体制派の支配下に入り、離反者も相次ぐ中、リビア情勢は内戦の様相を呈しつつある。
　イタリアのフラティニ外相は２３日、一連の騒乱の死者は１千人に達したとみられると語った。リビアの公式発表では死者数は約３００人にとどまっている。（中略）
　カダフィ氏は２２日夕、国営テレビで演説、反体制派が求める退陣を拒否した上で、「（１９８９年の）中国の天安門では、武装していない学生も力で鎮圧された」などと述べ、武装するなどした反体制派への弾圧を正当化した。』

『カダフィ大佐「天安門」言及し徹底弾圧
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110223-740599.html
　反体制デモの武力弾圧への批判が拡大、国際的孤立が深まったリビアの最高指導者カダフィ大佐は２２日、国営テレビで演説し「私はリビアを去らない。殉教者としてこの地で死ぬ」と退陣要求をあらためて拒否した。支持者にはデモ隊と戦うよう指示、中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件に言及し、デモを徹底弾圧する姿勢を明確にした。
　カダフィ氏は演説で、「天安門事件が起きた時、戦車が投入された。これは冗談ではない」と警告。支持者に対して「１軒１軒浄化して回れ」と述べて、デモに参加する反体制派を徹底的に攻撃するよう呼び掛けた。（後略）』

　カダフィ大佐が中国の天安門事件に言及し、自らの弾圧を正当化しています。すなわち、
「中国は天安門で非武装の学生を戦車で轢き殺した。それに比べれば、自分は武装している反体制派を弾圧しているだけ、マシだ」
　とでも言いたいのでしょうか。

　天安門事件という中国共産党にとっての「タブー」が出てきたため、これを朝日新聞がどのように報じるか、密かに注目しておりました。

『カダフィ包囲網狭まる＝「自国で死ぬ」と強調―体制、崩壊過程に・リビア
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201102220150.html
　反政府デモ隊と軍・治安部隊などとの衝突で騒乱状態にあるリビアの最高指導者カダフィ大佐は２２日、国営テレビを通じて演説し、「リビアで殉教者として死ぬつもりだ」と述べ、指導者として自国にとどまる意向を強調した。しかし、政権の後ろ盾となってきた軍将校の離反が伝えられ始めたほか、外国駐在の外交官もデモ隊への「虐殺」に抗議して相次いで辞職、有力部族の指導者やイスラム教法学者グループも反政府側に立つなど、カダフィ大佐の長期独裁体制への包囲網が狭まっている。（中略）
　カダフィ大佐は演説で、反政府側がリビアを「新たなアフガニスタン」に変えようとしていると述べ、イスラム原理主義勢力タリバンが統治したかつてのアフガンのようなイスラム支配国家への転換が、反政府側の狙いだと指摘。その上で「最後の血の一滴まで戦う。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」と徹底抗戦の構えを強調した。 （中略）［時事通信社］』

　朝日新聞が「。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」などと報道していたので、度肝を抜かれたのですが、時事通信の配信記事なんですね。以前の「頑張れ日本！　全国行動委員会」のデモのときと同じく、「時事通信の配信」ということであれば、中国共産党の逆鱗に触れるような記事でも掲載できるというわけですね、朝日新聞。

【参考】続　自ら言論統制する民主主義国「日本」のメディアたちへ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10679259489.html

　昨日も取り上げましたが、自民党が民主党の４Ｋ（子ども手当て、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得保障）を廃止し、公共事業を拡大させる組み換え予算を提出します。

『自民、予算組み替え案まとめる　子ども手当やめ公共事業増額へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110223/stt11022319100014-n1.htm
　自民党の石破茂政調会長は２３日の記者会見で、政府の平成２３年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）にかかわる施策を撤回し約５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。国債発行額を減らすとともに、約２兆円を公共事業に充てることが柱。２４日の「シャドーキャビネット」（影の内閣）で正式決定する。（後略）』

　まさか、自らのマニフェストを全否定する予算を民主党が丸呑みするとは思えませんが、何しろ「民主党」ですので・・・。

　自民党の問題は、残るはＴＰＰと消費税です。ＴＰＰについては、すでに自民党内では反対派が多数派になっているようですので、最大の問題は消費税増税です。別に、
「デフレ期の消費税増税は間違っていました」
　などと言う必要はありません。

　以前も書きましたが、
「消費税による社会保障安定財源確保も大事だが、順番というものがある。デフレ下で増税をしたら、景気悪化による税収減で、財政はさらに悪化してしまう。まずはデフレ対策、経済成長路線への回帰。全てを『成長』のために注ぐのが大切だ。日本が健全な成長路線に回帰したら、その上で財政健全化なり消費税増税を考えればいい。政策で大切なのは、プライオリティ（優先順位）だ。民主党はこの基本が、全く分かっていない」
　という「オルタナティブストーリー（代替する物語）」を作成し、民主党批判の一貫にしてしまえばいいのでございます。

----読者様（産経応援様）からのご投稿----
『「資金需要がない」を「企業がお金を借りない」とする認識について』

　デフレだからデフレギャップがあり、企業は投資を控えるため資金を銀行から借りないという説明が行われることが多いのですが、実態としては中小企業には「資金需要」の希望はものすごくあります。ただし、現状ではほとんどが運転資金です。緊急保証制度で多くの中小企業が救われたことからも分かるでしょう。

　運転資金なので、たとえ借りても返済金や納税に回されますから、貸出残高はさほど増えないにしても、仕入れ代金の支払いや人件費にも使われますから、貸してさえくれれば、まったくマネーサプライに影響がないとは言えないでしょう。しかし、銀行はプロパーでは決して設備資金も運転資金も貸してくれないのです。これを称して、経済学用語として「資金需要がない」と言います。

　だから、あたかも、中小企業を含む企業側が自主的にお金を借りないのだと、事実誤認をしてしまうのです。

　「資金需要がない」を「企業がお金を借りない」と分析してしまうと、金融政策にも金融機関にも罪はないことになり、デフレに為す術のない経済政策だけが悪いことになります。

　それでは、橋本政権によるBIS規制や、小泉竹中財政金融改革というデタラメな政策を見過ごしてしまいます。私は、第一義的に悪者は、金融機関に儲けることだけをさせるようにした竹中金融改革であり、それに便乗し社会的責任を放棄した金融機関自身であると考えています。

　また、小泉竹中構造改革は、資産政策においても20年間続く地価下落を放置しながら、金融検査マニュアルで担保の信用力を無効にしました。金融検査マニュアルは悪しき資産政策の必然でもあります。今日のマネーサプライの停滞は悪しき金融政策および資産政策の必然です。

　したがって、今日の日本の金融政策および資産政策の下においては、財政出動だけでは有効な「解」とはなりません。公共投資がどのような経済効果をもたらすかの予測は、1980年代バブル以前と現在での資産政策の変化(地価下落および三位一体改革を目的とした固定資産税重課税）を勘案しなければならないのです。

　地価の高さは日本経済の強みでしたが、バブル→バブルつぶしというマッチポンプで、その地価がまんまと破壊されました。バブル以前は資産市場(不動産市場)は健全であり、有効需要の創設は資産価値の上昇をもたらし、地価とGDPはスパイラルしながら上昇していきました。

　ところが、現在では、資産市場(不動産市場)は橋本→小泉税制によって著しく傷つけられており、したがって、このままでは有効需要の創設の経済効果も、公共投資とその周辺に限られ、国民全体に分配されないものと思われます。

　資産市場が動かないからです。

　つまり、もし、いくらかの分配の恩恵があったとしても、税制によって地価の下落は決定されていますので、逆資産効果によって、消費は喚起されないと思われます。資産市場は固定資産税重課税によって破壊されているのです。

　逆に、「資金需要がない」は「銀行がお金を貸さない」と解釈すべきと思われます。すると、その対策は、「どうすれば銀行はお金を貸す相手として企業を信用するのか」という問題となります。

　まったく切り口が違ってきます。たちまち、この問題によって、経済の基本中の基本の問題、すなわち、信用システムの問題、制度そのものの問題に焦点が当たります。

　今日の「資金需要がない」または「マネーサプライが増えない」という問題は、金融緩和や財政出動だけでは歯が立たず、橋本政権から小泉政権に至る悪しき「改革」による、金融と資産に関する信用システムの崩壊の問題として捉えたほうが急所に近く、したがって、より実効力のある「解」が導き出せるはずです。
----------------以上-------

　「産経応援」様、ありがとうございました。

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