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日 時：平成２３年２月２７日（日）午後２時～
講 師：中野 剛志 氏 （経済産業省、京都大学助教）
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桜ゼミナール ３月 講師：東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～
日 時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講 師：東谷 暁 氏 （ジャーナリスト）
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日経ビジネスオンライン第三回「自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない」
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昨日の株式会社PV総合学院の講演会にお越し頂いた皆様、ありがとうございました。
五島列島で、すでに電気自動車とITS（高度道路交通システム）の連携実験が始まっていたとは・・・。一度、取材に行きたいです。
昨日も色々とございました、まずはこちらの件から。
『米住宅価格指数：12月は前年比2.4％低下、１年ぶり大幅低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a9kXa0hORZy0
昨年12月の全米20都市の住宅価格指数は前年比での落ち込みが過去１年で最大となった。緩やかな景気回復が続く一方で、住宅価格は下げ足を速めている。
全米20都市を対象にした12月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で2.4％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は2.3％低下だった。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ・グローバル・リサーチのシニアエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏（ニューヨーク）は、「供給が過剰な状態にあるなか、住宅価格は依然として下落している」と指摘。「住宅取引は上向き始めているが、買い手は非常に低価格の物件を求めている。支払いが滞った物件の未処理分があり、市場に今年流れ込んでくるだろう。住宅価格は徐々に下落すると予想される」と述べた。
12月は20都市のうち18都市で、価格が前年比で下落した。最も値下がりしたのはデトロイトで9.1％。（後略） 』
う～む・・・・。
住宅需要があると思うのですが、買い手が「少し待てば、価格が下がるかも」と考え、買い控える。結果的に、実際に価格が下がる。
現在のアメリカは、まさしく日本式デフレ化への道を歩んでいるわけです。対策としては、FRBの量的緩和は当然必須ですが、さらに政府側で需要喚起をする政策を打たねばなりません。しかし、茶会党の興隆などにより、現在のオバマ政権は財政出動拡大が難しくなりつつあります。結果、住宅価格が下落していっているわけですね。
昨年１２月時点までのケースシラー指数をどうぞ。
【図 S&P ケースシラー指数（２０００年１月＝１００）】
出典：スタンダード・アンド・プアーズ
アメリカの住宅価格がピークアウトしたのが０６年の後半、政府の対策で一旦、底打ちしたのが０９年4月。再び、底割れに向かって下落していっているわけですね。
『社民など、予算関連法案に反対方針 成立困難に 衆院の３分の２確保できず
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2938DE0E0E2E0E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
社民党は22日午前、2011年度予算案と赤字国債発行法案などに反対する方針を決めた。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の考えを表明し「菅直人首相の退陣と引き換えに賛成に回る考えはない」と明言した。自民党も同党の予算組み替え動議を政府・与党が「丸のみ」しない限り反対する。与党は参院の過半数も衆院の３分の２も確保できず、一段と窮地に立たされている。（後略）』
社民党が両院懇談会を開き、予算関連法案に反対する方針を決定しました。結果、民主党は小沢派の離脱がなくても、衆院で三分の二を確保することができなくなってしまいました。
さらに、自民党が「予算組み替え」動議を提出し、「民主党予算」を全否定する姿勢を示しています。「民主党予算」とは何かと言えば、要するにわたくしが散々批判している「所得移転系」の政策です。すなわち、子供手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、そして農家戸別補償制度です。
『自民、予算組み替え動議提出へ 高速道路無料化や子ども手当など「４Ｋはダメ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/stt11022210040002-n1.htm
自民党は２２日午前、谷垣禎一総裁ら衆参両院の執行部が都内で会談し、平成２３年度予算案に対する組み替え動議を提出することを決めた。
逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に対し「高速道路無料化、高校授業料無償化などの『４Ｋ』は認められない。自民党の事実上の予算案を示す」と指摘。子ども手当、農家への戸別所得補償制度を含めた民主党政権の「４Ｋ」と呼ばれるバラマキ政策の廃止を盛り込んだ予算案とする考えを表明した。（後略）』
自民党予算では、四つのKを廃止し、代わりに公共事業を含む「GDPを直接的に拡大する景気対策（政府支出）」に重点が置かれています。家計のストックを増やすだけの結果に終わりかねない所得移転系の政策を廃止し、GDPを確実に成長させる支出を行うというもので、現在のデフレに苦しむ日本にとっては、まことに適した政策だと思います。
アメリカで共和党の力が増し、オバマ政権が景気対策を打ち出しにくくなる中、日本では逆に「デフレギャップを埋める政府支出」を拡大せよと、自民党が組み替え予算を提出する。まことに「象徴的」な出来事だと思います。
もっとも、日本の民主党は、アメリカ共和党のような「小さな政府」主義ではなく、単なる「選挙対策至上主義」なわけですが。何しろ、「ムダを削れ！」「事業仕分け」「コンクリートから人へ」などと意味不明なスローガンの下で「GDPを成長させる」公共事業を削減しまくり、その反対側で「GDPが成長するかどうか分からない」各家庭への「贈与（子供手当て、高校無償化など）」となる所得移転系には全力を尽くすわけです。
アメリカ共和党にしても、別に経済成長するなと言っているわけではありません。むしろ経済を成長させるためにこそ、「小さな政府」で民間活力を高めよと言っているわけです。
それに対し、日本の民主党は「反・成長主義」というわけで（最小不幸社会！）、この政党はある意味で「人類史上珍しい」特性を持っていると思います。何しろ、毛沢東にせよスターリンにせよ、共産独裁国家の独裁者であっても「成長」を志向したわけですから、日本の民主党の異様性が目立ちます。
結局のところ、日本の民主党は「日本は駄目だ」「日本は成長しない」「日本は悪い国だ」などの自虐史観などの「戦後レジーム」が「結集」した結果生まれた、政党の異端児なのだと思います。その割に、権力を求めて「選挙対策の国民への贈与」には、必死になるわけです。権力を求めるならば、せめて「成長させる道」を選んで欲しいものだと、つくづく思います。
TPPにしても、「日本は駄目だ。内需では成長しない。だからこそ外国様に頼りましょう」という、まことに自虐的なコンセプトに基づき、管政権が推進しているのだと思います。
その何よりの証拠は、ダボス会議に首相自らわざわざ出かけていって、
「我が国は、平成の開国を致します」
などと演説し、「自分の国は開かれておりません。日本は駄目な国です」という印象を諸外国に与える、自虐的な態度を取ってしまったことです。
本気でTPPを「日本の国益」のために推進したいならば、
「我が国は充分に国を開いている。平均関税率が日本よりも高く、国を閉ざしているアメリカなどを『開国』したい」
とでも、堂々と宣言して欲しいものでございます。
『民主 小沢氏処分で亀裂広がる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110223/k10014229911000.html
民主党執行部は、小沢元代表の党員資格を停止する処分を決めたことで、この問題に区切りをつけ、党内の結束を図りたい考えですが、反執行部を中心に不満は強まっており、党内の亀裂は一層広がっています。（後略）』
外交や内政で無茶苦茶をやりつつ、党内闘争には全力を尽くす。
結局のところ、民主党という政権は「国益」という言葉を忘れてしまった人たちの「選挙互助会」に過ぎないわけです。そして、こんな政党に政権を与えてしまったのは、戦後レジームの中で安穏と生きてきた、わたくしたち日本国民自身です。
要するに、戦後レジームは民主党による政権交代でも終わらず、現在も脈々と生き続けているわけです。そして、戦後レジームの悪い部分（金権体質、自虐史観、反日、媚中などなど）が詰め込まれた民主党政権を日本国民の意思に基づいて倒したとき、はじめて日本は「戦後レジームの終焉」に向け、大きな一歩を踏み出すことができるのだと思うのです。
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